信託業法（法令ID：416AC0000000154）は、法令全集の条文ページとe-Gov法令検索で確認できます。2026年4月から始まった新公益信託制度では、公益信託に関する法律（法令ID：506AC0000000030）に基づく認可・監督制度が整備され、信託業法との関係も見直されています。信託会社、公益法人、NPO法人、企業の寄付・社会貢献担当者が確認する場面があります。この記事では制度の入口を整理し、個別の公益信託設計や信託業該当性の判断は扱いません。

新公益信託制度と信託業法の関係

内閣府は、2026年4月から新しい公益信託制度が始まると案内しています。新制度では、公益法人制度と共通する行政庁による認可・監督の枠組みが設けられ、信託会社に限らず、公益法人やNPO法人等も公益信託の担い手になり得る制度として説明されています。これに伴い、公益信託の引受けについて、信託業法の規制との関係を整理する必要があります。

項目内容
関係法令信託業法、公益信託に関する法律
施行時期新公益信託制度は2026年4月開始
主な論点公益信託の引受け、行政庁の認可、受託者規制、信託業法の適用整理
関係機関内閣府、都道府県、金融庁、財務局

信託業法は、信託業を営む者の免許・登録、業務運営、監督などを定める法律です。一方、新公益信託制度では、公益目的の信託について、公益性や受託者の体制を行政庁が確認する仕組みが置かれます。両者の規制が重複すると制度利用が難しくなるため、信託業法の一部規定の適用整理が行われています。

公益信託の引受けと受託者

公益信託は、信託を使って公益目的の事業を行う仕組みです。内閣府の説明では、信託会社だけでなく、公益法人やNPO法人等が社会的課題解決のノウハウを生かして公益信託の担い手になることができるとされています。従来よりも多様な主体が受託者になり得る点が、新制度の大きな特徴です。

受託者になる主体は、公益目的事業を適切に運営できる体制を持つ必要があります。受託財産の管理、給付先の選定、利益相反管理、会計、情報公開、監督への対応が関係します。公益信託は社会的信頼に基づく制度であるため、資金管理や意思決定の透明性が重要です。

信託会社が公益信託を扱う場合は、信託業法上の業務運営規制と、新公益信託制度上の認可・監督を分けて確認します。公益法人やNPO法人が受託者になる場合は、公益信託に関する法律上の認可や受託者規制を確認し、信託業法の適用関係を整理する必要があります。

信託業法の適用整理

金融庁資料では、新しい公益信託制度に関する信託業法の適用の整理について、公益信託に係る行政庁による認可制度および受託者規制等が設けられることを踏まえ、公益信託の引受けについて信託業法の規制との関係を整理する方向が示されています。信託業法の免許・登録制度は、営利的・業としての信託引受けを監督する仕組みですが、公益信託制度では別途の公益認可・監督が置かれます。

適用整理を読むときは、公益信託の引受けそのもの、公益信託に関する契約の代理・媒介、信託財産の管理、受託者の義務、監督権限を分けて確認します。信託業法が完全に無関係になるという単純な話ではなく、どの行為にどの制度がかかるのかを整理することが重要です。

また、信託業法以外にも、信託法、公益信託に関する法律、一般法人法、NPO法、税制、寄付者との契約、反社会的勢力排除、個人情報保護が関係する場合があります。公益信託を作る側、受託する側、資金を拠出する側で確認事項が異なります。

行政庁の認可と監督

新公益信託制度では、公益信託に関する法律に基づく行政庁の認可・監督が中心になります。内閣府または都道府県が関係し、公益目的、事業内容、受託者の体制、財産管理、情報公開などが確認対象になります。従来の主務官庁制から、公益法人制度と共通する枠組みへ移る点が制度理解の入口です。

認可申請では、信託行為、事業計画、収支予算、受託者の体制、利益相反管理、会計処理、情報公開の方法などを準備することになります。寄付者や委託者の意向を尊重しながらも、公益目的に沿った運営ができるかが重要です。信託財産をどのように管理し、誰にどのような給付を行うかを明確にする必要があります。

監督の場面では、事業報告、計算書類、変更認可・届出、解散、残余財産の扱いが関係します。公益信託は設立して終わりではなく、継続的な運営と説明責任が求められます。信託会社や公益法人等は、公益信託ごとの運営体制を整え、通常の法人会計や事業運営と混同しない管理が必要です。

信託会社・公益法人が確認すること

信託会社は、既存の信託業務に加えて、公益信託を扱う場合の社内規程、利益相反管理、受託審査、財産管理、報告体制を確認します。公益信託が信託業法上どのように整理されるか、公益信託に関する法律上どの認可・届出が必要かを分けて管理します。金融庁・財務局の監督資料と、内閣府・都道府県の公益信託資料の両方を確認する必要があります。

公益法人やNPO法人が公益信託の受託者を検討する場合は、自法人の目的、事業遂行能力、財産管理能力、ガバナンス、会計、情報公開、役員の利益相反を確認します。社会課題解決のノウハウがあっても、信託財産を受託者として管理する責任は重いものです。寄付者、受益者、行政庁、社会一般に対する説明責任を前提に制度設計します。

企業が寄付や社会貢献の手段として公益信託を検討する場合は、寄付金の使途、運営主体、税務、情報公開、ブランド利用、給付先選定への関与を確認します。公益信託は柔軟な社会貢献の手段になり得ますが、委託者の意向だけで自由に運営できるわけではありません。公益目的と認可制度を前提に設計する必要があります。

参考リンク

信託業法改正と新公益信託制度を確認するときは、信託業法、公益信託に関する法律、内閣府の新公益信託制度資料、金融庁の信託業法関連資料を合わせて確認してください。