民法（明治29年法律第89号、法令ID：129AC0000000089）は、人や法人の権利、物の所有、契約、家族、相続などの基本的な法律関係を定めています。法令全集とe-Gov法令検索で条文を確認できます。契約担当者、不動産や相続の制度を調べる人、家族に関する届出の前提を確認する人が、制度の根拠を探す際に参照する法律です。この記事は2026年9月15日時点の施行条文に基づき五つの編の役割を説明し、個別紛争の結論や請求の成否は判断しません。
総則は権利を持つ人と意思表示の基礎を定める
第1編の総則には、人、法人、物、法律行為、期間、時効がまとめられています。第1条は私権と公共の福祉、信義に従った権利行使・義務履行、権利濫用の禁止を規定し、第2条は個人の尊厳と両性の本質的平等を解釈の基準としています。個別の契約類型に進む前に、民法全体を貫く原則が置かれています。
「人」の章では、第3条が権利の享有の始まり、第4条が18歳で成年となること、第5条が未成年者の法律行為を扱います。第5条には同意を要する原則のほか、単に権利を得る行為等や、処分を許された財産に関する規定があります。年齢だけを見てあらゆる行為を一律に説明するのではなく、どの行為に関する条文なのかを確認する必要があります。
法律行為の章では、公序良俗に反する行為の無効を定める第90条、錯誤による意思表示の取消しを扱う第95条などがあります。無効と取消しは別の節でも整理されており、同じ意味の言葉として混ぜないことが重要です。第99条は、代理人が権限内で本人のためにすることを示した意思表示の効力を本人に帰属させる仕組みを定めます。
時効も総則の一部です。第145条は、当事者等による援用がなければ裁判所が時効によって裁判できないとしています。期間が経過したという事実だけで、あらゆる権利関係が自動的に同じ結論になるわけではないことを、制度の構造として確認できます。出典は民法第1編・第1条から第5条・第90条・第95条・第99条・第145条です。
物権は所有と第三者への対抗を分ける
第2編の物権には、占有権、所有権、地上権、地役権、留置権、先取特権、質権、抵当権などがあります。物を使う権利だけでなく、債権の担保となる権利も含まれています。「物権」を所有権だけの別名として読むと、編全体の役割が見えなくなります。
第176条は、物権の設定・移転について当事者の意思表示により効力を生ずると定めます。その次の第177条は、不動産の物権の得喪・変更について、登記をしなければ第三者に対抗できないとしています。当事者間での効力と、第三者に主張するための要件が別条文に分かれている点が特徴です。
第206条では、所有者が法令の制限内で使用・収益・処分をする権利を有するとされています。所有権の章には共有の規定に加え、所有者不明土地・建物や管理不全土地・建物の管理命令に関する節もあります。誰が持ち主かという問題と、複数人での管理、所有者が不明な場合等の管理を、同じ編の中で扱っています。
担保に関する章では、質権と抵当権を別に規定し、それぞれ効力や消滅等の仕組みを置いています。不動産の取引や担保を調べる場面では、契約に関する債権編だけでなく、物権編の権利の種類と対抗要件を合わせて見る構造になります。出典は第2編・第176条・第177条・第206条です。
債権は契約と損害賠償の根拠を整理する
第3編は、特定の相手に給付を求める法律関係を扱う債権の編です。総則の後に契約、事務管理、不当利得、不法行為が置かれています。契約によって生じる義務だけでなく、契約以外の原因による関係も含む構成です。
第521条は、法令に特別の定めがある場合を除く契約締結の自由と、法令の制限内での内容決定の自由を規定しています。契約の章は、贈与、売買、消費貸借、賃貸借、雇用、請負、委任などを分けています。対象物や仕事の内容が似ていても、どの契約類型の条文を読むかは別の確認事項です。
第415条は債務不履行による損害賠償を扱い、履行しない場合や履行不能の場合について規定するとともに、債務者の責めに帰することができない事由に関するただし書を置いています。一方、第709条は、故意・過失により他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者の損害賠償責任を定めています。両者は同じ「損害賠償」という言葉を使いますが、根拠となる法律関係が異なります。
債権総則には、複数の当事者、債権譲渡、債務引受、弁済など債権の消滅に関する規定もあります。契約を結ぶ場面だけでなく、誰に履行するか、債権者が変わるか、どのように義務を終えるかまでを扱う編です。出典は第3編・第415条・第521条・第709条です。
親族は婚姻・親子・保護の制度を結び付ける
第4編は、婚姻、親子、親権、後見、保佐・補助、扶養を扱います。契約や所有とは異なり、身分関係とそれに伴う責務・保護の仕組みが中心です。婚姻の章には成立、効力、夫婦財産制、離婚があり、一つの手続だけではなく関係の成立から終了までを分けています。
親子の章では実子と養子に加え、親の責務等の節が設けられています。第818条第1項は、親権を成年に達しない子について、その子の利益のために行使するものとしています。同条は婚姻中の父母と、養子についての親権者も規定しています。親権者が誰かという点と、何のために行使するかという点がともに条文に現れます。
親権の章には効力や喪失の節があり、その後に後見、保佐・補助、扶養が続きます。家族の関係を確認する際には、戸籍の届出書の名称だけでなく、どの民法上の関係を記録しようとしているかを対応させる必要があります。
本記事は親族編全体の案内にとどめ、離婚後の子の養育等に関する改正の詳細は共同親権に関する改正の解説で別に扱っています。現行条文を特定の家庭事情に当てはめた判断ではなく、関係する章・条文の所在を確認するための説明です。根拠は第4編・第818条です。
相続は財産だけでなく権利義務を承継する
第5編では、相続人、相続の効力、承認・放棄、遺言、配偶者の居住の権利、遺留分などが分かれています。相続人を決める問題と、相続財産をどう承継・分割するかという問題は、別の章として設計されています。
第887条は子の相続権と代襲に関する規定を置き、第896条は相続開始の時から被相続人の財産に属した権利義務を承継するとしています。ただし、一身に専属したものは除かれます。現金や不動産など目に見える財産の配分だけでなく、義務も含む承継の制度として読むことが重要です。
承認と放棄の章が独立しているため、相続人に関する条文だけで手続全体が完結するわけではありません。遺言についても方式、効力、執行、撤回・取消しを分けて規定しています。遺言書という一つの文書でも、作成方法と実現の手続、後の変更は異なる論点です。
配偶者の居住の権利や遺留分は、それぞれ独立した章です。相続分の割合だけで相続編を説明せず、生活の場、遺言、承認・放棄といった制度を区別して確認できます。出典は第5編・第887条・第896条です。
参考リンク
現行制度の根拠は、2026年6月24日施行版の次の条文です。