令和六年法律第五十二号
事業性融資の推進等に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、事業性融資の推進等に関し、その基本理念、国の責務、基本方針の策定、企業価値担保権の設定、事業性融資推進支援業務を行う者の認定、事業性融資推進本部の設置等について定めることにより、不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図り、これらにより会社の事業の継続及び成長発展を支え、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「事業性融資」とは、金融機関等からの会社に対する貸付けのうち、不動産を目的とする担保権又は第十二条第四項に規定する個人保証契約等（同項に規定する停止条件が付された契約その他の主務省令で定めるものを除く。）若しくはこれに準ずるものとして主務省令で定めるものによって担保されず、又は保証されないものをいう。

一 銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。第三十三条第二項及び第三十九条第一項第一号において同じ。）

二 長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行をいう。第三十九条第一項第二号において同じ。）

三 信用金庫

四 信用金庫連合会

五 信用協同組合

六 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第二号の事業を行う協同組合連合会

七 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合

八 農業協同組合法第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合連合会

九 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号の事業を行う漁業協同組合

十 水産業協同組合法第八十七条第一項第三号の事業を行う漁業協同組合連合会

十一 水産業協同組合法第九十三条第一項第一号の事業を行う水産加工業協同組合

十二 水産業協同組合法第九十七条第一項第一号の事業を行う水産加工業協同組合連合会

十三 農林中央金庫

十四 株式会社商工組合中央金庫

十五 沖縄振興開発金融公庫

十六 株式会社日本政策金融公庫

十七 株式会社日本政策投資銀行

十八 保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。第三十九条第一項第十号及び第四十四条第五項において同じ。）

十九 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。第三十九条第一項第十三号及び第四十条において同じ。）（同法第二十一条第二項に規定する承認を受けて、金銭の貸付けに係る業務を行う者に限る。）

二十 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者

二十一 前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う者で政令で定めるもの

第三条 事業性融資の推進等は、会社及び債権者の相互の緊密な連携の下に、会社の事業の継続及び成長発展に必要な資金の調達等の円滑化に資するものとなることを旨として、行われなければならない。

第四条 国は、前条に定める基本理念にのっとり、事業性融資の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第二章　基本方針

第五条 本部（第二百四十二条に規定する本部をいう。第三項において同じ。）は、事業性融資の推進に関する基本方針（以下この条及び第二百三十二条第一項において「基本方針」という。）を定めるものとする。

一 事業性融資を推進するための施策に関する基本的な方向

二 事業性融資を推進するための支援体制の整備に関する次に掲げる事項

イ 事業性融資推進支援業務（第二百三十二条第一項に規定する事業性融資推進支援業務をいう。ロ及びハにおいて同じ。）の内容に関する事項

ロ 事業性融資推進支援業務の実施体制に関する事項

ハ 事業性融資推進支援業務の実施に当たって配慮すべき事項

三 前二号に掲げるもののほか、事業性融資を推進するために必要な施策に関する事項

第三章　企業価値担保権

第一節　総則

第六条 この章（第十三条第四項、第百九十五条、第二百八条及び第二百十二条第一項を除く。）及び第七章において「債務者」とは、企業価値担保権の被担保債権の債務者である会社をいう。

一 対象債権が譲渡された場合の当該対象債権

二 対象債権を債務者のために弁済した者が当該対象債権を有する者に代位する場合の当該対象債権

三 対象債権について債権者の交替による更改があった場合の更改後の債権（更改前の当該対象債権の額を限度とする。）

四 企業価値担保権信託契約により定められた一定の範囲に属する不特定の債権（債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずるものを除く。）であって、元本の確定前に有する特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権、手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権（電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。第二十一条第二項において同じ。）

第七条 会社の総財産（将来において会社の財産に属するものを含む。第二十五条及び第二百六条第一項において同じ。）は、その会社に対する特定被担保債権及び不特定被担保債権を担保するため、一体として、企業価値担保権の目的とすることができる。

第八条 企業価値担保権を設定しようとする場合には、企業価値担保権信託契約に従わなければならない。

一 信託の目的が、企業価値担保権信託会社が次に掲げる行為をするものであること。
　イ 企業価値担保権の管理及び処分をすること。
　ロ 特定被担保債権者のために、企業価値担保権の実行手続において、配当可能額（第百六十六条第二項に規定する配当可能額をいう。ハにおいて同じ。）からハに規定する不特定被担保債権留保額を控除した額を限度として金銭の配当を受け、当該金銭の管理及び処分をすること。
　ハ 不特定被担保債権者のために、配当可能額に応じ、債務者について行われ、又は行われるべき清算手続又は破産手続の公正な実施に要すると見込まれる額として政令で定めるところにより算定した額（第七十条第四項に規定する裁判所が当該清算手続又は破産手続の公正な実施に特に必要と認める場合にあっては、当該政令で定めるところにより算定した額に当該裁判所が定める額を加えた額）（第六十二条第一項及び第五節において「不特定被担保債権留保額」という。）の金銭の配当を受け、当該金銭の管理及び処分をすること。

二 特定被担保債権及び不特定被担保債権を担保するために企業価値担保権信託会社を企業価値担保権者として企業価値担保権を設定すること。

三 特定被担保債権の範囲を定めていること。

四 特定被担保債権を有し、又は有すべき者を受益者として指定すること。
　イ 特定被担保債権（第六条第四項第一号から第三号までに掲げる財産上の請求権に限る。）を有し、又は有すべき者 企業価値担保権信託会社に対して当該受益権の取得について承諾をした時（当該特定被担保債権を有している場合に限る。）
　ロ イに掲げる者以外の者 企業価値担保権信託会社に対して当該受益権の取得について承諾をした時

五 不特定被担保債権を有する者を受益者とすること。

六 企業価値担保権が消滅する前に企業価値担保権信託契約に係る信託が終了した場合の信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十二条第一項第二号に規定する帰属権利者を債務者とすること。

七 その他内閣府令・法務省令で定める事項

第二節　企業価値担保権

第一款　総則

第九条 企業価値担保権は、特定被担保債権を、次項の規定により定める極度額の限度において担保するためにも設定することができる。

一 現に存する特定被担保債権に係る債務の額と以後二年間に生ずべき利息その他の定期金（次号に規定する手数料を除く。）及び当該債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額

二 一定の期間及び金額の範囲内において、債務者の意思表示により当事者間において債務者を借主として金銭を目的とする消費貸借その他の債務者が対価を得て特定被担保債権に係る債務を負担することをその内容とする契約を成立させることができる権利を特定被担保債権者が債務者に付与し、債務者がこれに対して手数料を支払うことを約する契約が締結されている場合において、当該契約により生じさせることのできる債務の上限額と以後二年間に生ずべき当該手数料とを加えた額から当該契約により生じた現に存する債務の額を控除した額

第十条 次の各号に掲げる債務者は、企業価値担保権の設定をするには、当該各号に定める決定又は決議によらなければならない。 ただし、第一号又は第五号に掲げる債務者の定款に別段の定めがあるときは、その定めによる。

一 株式会社（取締役会設置会社（会社法第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。次号において同じ。）を除く。） 取締役の決定（取締役が二人以上ある場合（企業価値担保権の設定についての決定を各取締役に委任した場合を除く。）にあっては、その過半数による決定）又は株主総会の決議

二 取締役会設置会社（監査等委員会設置会社（会社法第二条第十一号の二に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号及び第三十四条第一項第三号において同じ。）及び指名委員会等設置会社（同法第二条第十二号に規定する指名委員会等設置会社をいう。第四号及び同項第三号において同じ。）を除く。） 取締役会（企業価値担保権の設定を株主総会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合にあっては、株主総会）の決議

三 監査等委員会設置会社 取締役会（企業価値担保権の設定を株主総会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合にあっては、株主総会）の決議又は取締役（会社法第三百九十九条の十三第五項に規定する場合又は同条第六項の規定による定款の定めがある場合において、取締役会の決議によって、企業価値担保権の設定についての決定の委任を受けた者に限る。）の決定

四 指名委員会等設置会社 取締役会（企業価値担保権の設定を株主総会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合にあっては、株主総会）の決議又は執行役（取締役会の決議によって、企業価値担保権の設定についての決定の委任を受けた者に限る。）の決定

五 持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第三十四条第一項第三号において同じ。） 社員の決定（社員が二人以上ある場合にあっては、社員（業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員）の過半数による決定）

第十一条 特定被担保債権者（特定被担保債権者に代位する者を含む。）は、重複担保権（債務者の財産を目的として特定被担保債権を担保する質権、抵当権その他の担保権（企業価値担保権を除く。次条第一項第二号及び第三号ハにおいて同じ。）をいう。第五節及び第二百二十九条第二項において同じ。）の実行をすることができない。

第十二条 特定被担保債権に係る債務（債務者以外の連帯債務者が負担する連帯債務を含む。以下この項において同じ。）について、次に掲げる契約その他これらに準ずるものとして主務省令で定める契約がある場合には、当該特定被担保債権を有する特定被担保債権者（特定被担保債権者に代位する者を含む。）は、当該契約に係る権利を行使することができない。 特定被担保債権者でなくなった後においても、同様とする。

一 当該特定被担保債権に係る債務を保証する保証契約であって保証人が法人でないもの

二 当該特定被担保債権に係る債務を担保する質権、抵当権その他の担保権の設定に係る契約であって、当該担保権の設定者が法人でなく、かつ、当該設定者の所有に属する財産であって当該設定者が当該契約の締結時において生活の本拠として使用している不動産その他これに類する生活の用に供する資産で主務省令で定めるものを目的とするもの

三 当該特定被担保債権に係る債務を保証する保証契約であって保証人が法人であるもの（次に掲げる場合におけるものに限る。）

　イ 数人の保証人がある場合において、そのうちの一人又は数人の保証人が法人でないとき。

　ロ 当該保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務（主たる債務者以外の連帯債務者が負担する連帯債務を含む。ハにおいて同じ。）を主たる債務とし、保証人を法人でないものとする保証契約が締結されている場合

　ハ 当該保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を担保する質権、抵当権その他の担保権の設定に係る契約であって、当該担保権の設定者が法人でなく、かつ、当該設定者の所有に属する財産であって当該設定者が当該契約の締結時において生活の本拠として使用している不動産その他前号の主務省令で定めるものを目的とするものが締結されている場合

第十三条 企業価値担保権は、他人の債務を担保するために設定することができない。

第十四条 企業価値担保権者は、特定被担保債権の全部の弁済を受けるまでは、担保目的財産の全部についてその権利を行使することができる。

第二款　企業価値担保権の効力等

第十五条 企業価値担保権の得喪及び変更は、債務者の本店の所在地において、商業登記簿にその登記をしなければ、その効力を生じない。 ただし、一般承継、混同又は特定被担保債権の消滅による得喪及び変更については、この限りでない。

第十六条 数個の企業価値担保権相互の順位は、その登記の前後による。

第十七条 企業価値担保権の順位は、各企業価値担保権者の合意によって変更することができる。 ただし、利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。

第十八条 債務者の財産の上に存する先取特権（民法第三百二十五条に規定する先取特権（同条第三号に係るものに限る。）に限る。）、質権又は抵当権（以下この款において「他の担保権」という。）と企業価値担保権とが競合する場合には、それらの優先権の順位は、他の担保権に係る登記、登録その他の対抗要件の具備と企業価値担保権に係る登記の前後による。

第十九条 企業価値担保権者は、担保目的財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行若しくは競売又は企業担保権の実行（以下この項において「強制執行等」という。）に対しては、強制執行等が債務者の事業の継続に支障を来す場合には、異議を主張することができる。

第二十条 債務者は、企業価値担保権を設定した後も、担保目的財産の使用、収益及び処分をすることができる。

一 重要な財産の処分

二 事業の全部又は重要な一部の譲渡

三 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で供給すること。

第二十一条 企業価値担保権者は、次に掲げるものについて、その企業価値担保権を行使することができる。

一 特定被担保債権に係る確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部（第九条第二項の規定により極度額が定められた場合には、その極度額を限度とする。）

二 不特定被担保債権

一 債務者の支払の停止

二 債務者についての破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立て

三 他の企業価値担保権の実行手続開始の申立て

第二十二条 元本の確定前においては、第六十条の規定により、特定被担保債権の範囲の変更をすることができる。 この場合においては、後順位の企業価値担保権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。

第二十三条 企業価値担保権の承継は、受託者としての権利義務の承継とともにしなければならない。

第二十四条 元本の確定前に特定被担保債権者について相続が開始したときは、企業価値担保権は、相続開始の時に存する特定被担保債権のほか、相続人と債務者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する特定被担保債権を担保する。 この場合において、債務者は、当該合意により定めた相続人と共同して、企業価値担保権者に対し、当該合意後遅滞なくその内容を通知しなければならない。

第二十五条 元本の確定前に特定被担保債権者について合併があったときは、企業価値担保権は、合併の時に存する特定被担保債権のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に取得する特定被担保債権を担保する。

第二十六条 元本の確定前に特定被担保債権者を分割をする会社とする分割があったときは、企業価値担保権は、分割の時に存する特定被担保債権のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を当該会社から承継した会社が分割後に取得する特定被担保債権を担保する。

第二十七条 特定被担保債権の元本については、企業価値担保権信託契約において、その確定すべき期日又は事由を定めることができる。

第二十八条 前条第一項の期日又は事由の定めにかかわらず、債務者は、いつでも、特定被担保債権の元本の確定を請求することができる。 この場合において、当該元本は、その請求の時から一週間を経過することによって確定する。

第二十九条 次に掲げる場合には、特定被担保債権の元本は、確定する。

一 企業価値担保権者が企業価値担保権の実行を申し立てたとき。

二 企業価値担保権者が他の企業価値担保権の実行手続開始の決定があったことを知った時から二週間を経過したとき。

三 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

第三款　企業価値担保権の消滅等

第三十条 元本の確定後において、特定被担保債権の全部が消滅したときは、企業価値担保権も、消滅する。

第三十一条 企業価値担保権は、債務者に対しては、その担保する特定被担保債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。

第三節　企業価値担保権に関する信託業務

第一款　総則

第三十二条 企業価値担保権に関する信託業務は、内閣総理大臣の免許を受けた会社でなければ、営むことができない。

第三十三条 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第三条の免許を受けた者、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。以下「兼営法」という。）第一条第一項の認可を受けた金融機関（同項に規定する金融機関をいう。第三十九条第一項第十二号及び第四十条において同じ。）（担保権に関する信託業務を営むものに限る。）又は信託業法第三条若しくは第五十三条第一項の免許を受けた者は、前条の免許を受けたものとみなす。

第三十四条 第三十二条の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

一 商号

二 資本金の額（当該免許を受けようとする者が合名会社又は合資会社である場合にあっては、出資の総額）

三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員）の氏名

四 会社法第二条第八号に規定する会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称

五 企業価値担保権に関する信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類

六 本店その他の営業所の名称及び所在地

一 定款

二 会社の登記事項証明書

三 貸借対照表

四 収支の見込みを記載した書類

五 その他内閣府令で定める書類

第三十五条 内閣総理大臣は、第三十二条の免許の申請があった場合においては、当該申請を行う者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

一 定款の規定が法令に適合していること。

二 企業価値担保権に関する信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。

三 人的構成に照らして、企業価値担保権に関する信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。

四 他に営む業務がその企業価値担保権に関する信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがないこと。

第三十六条 企業価値担保権信託会社の資本金の額（当該企業価値担保権信託会社が合名会社又は合資会社である場合にあっては、出資の総額）は、千万円を下回ってはならない。

第三十七条 企業価値担保権信託会社が合名会社又は合資会社であるときは、出資の払込金額が五百万円に達するまで、企業価値担保権に関する信託業務に着手してはならない。

第三十八条 企業価値担保権信託会社は、第三十四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第二款　業務

第三十九条 企業価値担保権信託会社は、他の法律の規定にかかわらず、企業価値担保権に関する信託業務のほか、次の各号に掲げる法律の規定に基づいて行う当該各号に定める業務その他政令で定める業務を営むことができる。

一 銀行法 同法第十条及び第十一条に規定する銀行の業務並びに同法第十二条に規定する銀行の業務（同条に規定する担保付社債信託法その他の法律により銀行の営む業務に限る。）

二 長期信用銀行法 同法第六条に規定する長期信用銀行の業務及び同法第六条の二に規定する長期信用銀行の業務（同条に規定する担保付社債信託法その他の法律により長期信用銀行の営む業務に限る。）

三 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 同法第二十一条に規定する株式会社商工組合中央金庫の業務

四 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 同法第五十四条に規定する農林中央金庫の業務

五 中小企業等協同組合法 同法第九条の八に規定する信用協同組合の業務又は同法第九条の九に規定する協同組合連合会の業務

六 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 同法第五十三条に規定する信用金庫の業務又は同法第五十四条に規定する信用金庫連合会の業務

七 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 同法第五十八条の二に規定する労働金庫連合会の業務

八 農業協同組合法 同法第十条に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会の業務

九 水産業協同組合法 同法第十一条に規定する漁業協同組合の業務、同法第八十七条に規定する漁業協同組合連合会の業務、同法第九十三条に規定する水産加工業協同組合の業務又は同法第九十七条に規定する水産加工業協同組合連合会の業務

十 保険業法 同法第九十七条及び第九十八条から第百条までに規定する保険会社の業務又は同法第百九十九条において準用する同法第九十七条、第九十八条、第九十九条第一項、第二項及び第四項から第六項まで並びに第百条に規定する保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等の業務

十一 担保付社債信託法 同法第五条（各号を除く。）に規定する同法第一条に規定する信託会社の業務

十二 兼営法 兼営法第一条第一項に規定する信託業務を営む金融機関の業務

十三 信託業法 同法第二十一条第一項及び第二項（これらの規定を同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する信託会社又は外国信託会社（同法第二条第六項に規定する外国信託会社をいう。次条において同じ。）の業務

第四十条 信託業法第十五条、第二十二条から第二十四条まで、第二十五条、第二十六条、第二十八条第三項、第二十九条及び第二十九条の三の規定は、企業価値担保権信託会社（兼営法第一条第一項の認可を受けた金融機関並びに信託会社及び外国信託会社を除く。）が企業価値担保権に関する信託業務を営む場合について準用する。 この場合において、信託業法第二十二条第二項中「第二十八条」とあるのは「第二十八条第三項」と、「規定並びにこれらの規定に係る第七章の規定」とあるのは「規定」と、「、これらの規定」とあるのは「、第二十八条第三項」と、「、「信託会社（当該信託会社」とあるのは「「企業価値担保権信託会社（事業性融資の推進等に関する法律第四十条第一項に規定する企業価値担保権信託会社をいい、当該企業価値担保権信託会社」と、「含む」とあるのは「含む。次条第一項及び第二項において同じ」と、「する」とあるのは「、第二十九条第一項及び第二項中「信託会社」とあるのは「企業価値担保権信託会社」とする」と、同法第二十三条の二第一項第一号中「指定紛争解決機関が」とあるのは「指定紛争解決機関（事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が」と、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）」と、同項第二号中「手続対象信託業務」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第四項に規定する特定信託業務」と、同条第三項第一号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）」と、「同号」とあるのは「第一項第二号」と、同項第二号及び第三号中「第八十五条の二第一項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と、同法第二十四条第一項中「行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）」とあるのは「行為」と、同条第二項中「信託契約」とあるのは「企業価値担保権信託契約（事業性融資の推進等に関する法律第六条第三項に規定する企業価値担保権信託契約をいう。第二十五条及び第二十六条第一項において同じ。）」と、同法第二十五条中「、信託契約」とあるのは「、企業価値担保権信託契約」と、「事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「事項」と、同条ただし書中「の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」とあるのは「との間で同一の内容の企業価値担保権信託契約を締結したことがある場合において、当該事項について説明を要しない旨の当該委託者の意思の表明があったとき」と、同法第二十六条第一項中「信託契約」とあるのは「企業価値担保権信託契約」と、同項ただし書中「当該情報を委託者に提供しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」とあるのは「前条ただし書に規定する場合において、当該事項に係る情報の提供を要しない旨の当該委託者の意思の表明があったとき」と、同項第六号中「事項（第二条第三項各号のいずれにも該当しない信託にあっては、信託財産の管理又は処分の方針を含む。）」とあるのは「事項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三款　事業報告書

第四十一条 企業価値担保権信託会社は、内閣府令で定めるところにより、企業価値担保権に関する信託業務に係る報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

第四款　監督

第四十二条 企業価値担保権信託会社が営む企業価値担保権に関する信託業務は、内閣総理大臣の監督に属する。

第四十三条 合併後存続する企業価値担保権信託会社又は合併により設立する企業価値担保権信託会社は、合併により消滅する企業価値担保権信託会社の業務に関し、当該企業価値担保権信託会社が内閣総理大臣による免許その他の処分（この法律の規定に基づく処分に限る。）に基づいて有していた権利義務を承継する。

第四十四条 企業価値担保権信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

一 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき。

二 合併（当該企業価値担保権信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、会社分割により企業価値担保権に関する信託業務の一部の承継をさせ、又は企業価値担保権に関する信託業務の一部の譲渡をしたとき。

三 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。

一 企業価値担保権に関する信託業務を廃止したとき（会社分割により企業価値担保権に関する信託業務の全部の承継をさせたとき、及び企業価値担保権に関する信託業務の全部の譲渡をしたときを含む。） その会社

二 合併により消滅したとき その会社を代表する取締役若しくは執行役若しくは監査役又は業務を執行する社員であった者

三 破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人

四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人

第四十五条 内閣総理大臣は、企業価値担保権信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該企業価値担保権信託会社に対し当該企業価値担保権信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該企業価値担保権信託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第四十六条 内閣総理大臣は、企業価値担保権信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該企業価値担保権信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該企業価値担保権信託会社に対し、その必要の限度において、期限を付して当該企業価値担保権信託会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は業務執行の方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。

第四十七条 内閣総理大臣は、企業価値担保権信託会社が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該企業価値担保権信託会社に対し、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役若しくは執行役若しくは監査役若しくは業務を執行する社員の解任を命じ、又は第三十二条の免許を取り消すことができる。

第四十八条 企業価値担保権信託会社が第四十四条第二項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該企業価値担保権信託会社の第三十二条の免許は、その効力を失う。

第四十九条 内閣総理大臣は、第四十六条若しくは第四十七条の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は同条の規定により第三十二条の免許を取り消したときは、その旨を公告しなければならない。

第五十条 企業価値担保権専業信託会社は、第四十七条の規定による免許の取消しによって解散する。

第五十一条 企業価値担保権専業信託会社が前条の規定により解散したときは、内閣総理大臣は、利害関係人の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。

第五十二条 企業価値担保権専業信託会社に係る会社法第四百七十八条第二項から第四項まで、第四百七十九条第二項、第六百四十七条第二項から第四項まで又は第六百四十八条第三項に規定する清算人の選任又は解任は、内閣総理大臣が行う。

第五十三条 企業価値担保権専業信託会社の清算は、内閣総理大臣の監督に属する。

第五十四条 裁判所は、企業価値担保権信託会社の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。

第五款　指定紛争解決機関

第五十五条 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務（苦情処理手続（特定信託業務関連苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（特定信託業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第三項において同じ。）の業務並びにこれに付随する業務をいう。以下この款及び第七章において同じ。）を行う者として、指定することができる。

一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。

二 第五十七条において準用する信託業法第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。

三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。

四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。

　イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

　ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

　ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

　ニ 第五十七条において準用する信託業法第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

　ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。

六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この款において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。

八 次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定により指定を受けた者をいう。以下この款及び第七章において同じ。）と企業価値担保権信託会社との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第五十七条において準用する信託業法第八十五条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた企業価値担保権信託会社の数の企業価値担保権信託会社の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。

第五十六条 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。

一 手続実施基本契約の内容に関する事項

二 手続実施基本契約の締結に関する事項

三 紛争解決等業務の実施に関する事項

四 紛争解決等業務に要する費用について加入企業価値担保権信託会社（手続実施基本契約を締結した相手方である企業価値担保権信託会社をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項

五 当事者である加入企業価値担保権信託会社又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項

六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項

七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項

八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの

第五十七条 信託業法第五章の二（第八十五条の二及び第八十五条の七第一項を除く。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 この場合において、同法第八十五条の三第一項中「前条第一項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第二項」と、同法第八十五条の五第一項中「この法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律」と、同法第八十五条の六中「他の法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律以外の法律」と、同法第八十五条の七第二項中「前項第一号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十六条第一号」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十六条第二号」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十六条第三号」と、同条第五項中「第一項第四号及び」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十六条第四号及び」と、同項第一号中「第一項第四号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十六条第四号」と、「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第八十五条の十四第二項中「第八十五条の二第一項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と、同法第八十五条の二十二第二項第一号中「第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第八十五条の二第一項第五号」とあるのは「又は同法第五十五条第一項第五号」と、同法第八十五条の二十三第三項中「他の法律」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律以外の法律」と、同法第八十五条の二十四第一項中「、第八十五条の二第一項」とあるのは「、事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と、同項第一号中「第八十五条の二第一項第二号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第二号」と、同項第二号中「第八十五条の二第一項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と、同条第二項第一号中「第八十五条の二第一項第五号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項第五号」と、「第八十五条の二第一項の」とあるのは「同法第五十五条第一項の」と、同条第三項及び第四項中「第八十五条の二第一項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第五十五条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第六款　雑則

第五十八条 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、企業価値担保権に関する信託業務に係る制度の企画又は立案をするため必要と認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

第五十九条 この節に定めるもののほか、この節の規定による免許、承認及び指定に関する申請の手続、書類の提出の手続、記載事項及び保存期間その他この節の規定を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。

第四節　企業価値担保権信託契約等

第一款　企業価値担保権信託契約の効力等

第六十条 特定被担保債権の範囲の変更又は元本の確定すべき期日若しくは事由の変更は、受託会社（企業価値担保権信託契約に基づく信託の受託者である企業価値担保権信託会社をいう。以下この節において同じ。）、債務者及び特定被担保債権者の合意による信託の変更によらなければならない。

第六十一条 特定被担保債権が期限が到来しても弁済されず、又は債務者が特定被担保債権の弁済を完了せずに解散（合併によるものを除く。）をしたときは、受託会社は、全ての特定被担保債権者の指図により、企業価値担保権の実行その他の必要な措置をとらなければならない。 ただし、企業価値担保権信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第六十二条 受託会社は、企業価値担保権の実行により、配当を受けた場合には、次に掲げる行為をする義務を負う。

一 特定被担保債権者に対し、遅滞なく、その有する特定被担保債権の額又は給付可能額から不特定被担保債権留保額を控除した額のいずれか低い額を上限として企業価値担保権信託契約で定める額に相当する金銭を給付すること。

二 債務者について清算手続若しくは破産手続が開始され、第四号の規定による金銭の給付をするまで又は第三項の規定により信託が終了するまでの間、不特定被担保債権者のために、当該金銭の給付をするために必要な財産を管理すること。

三 債務者が特別清算開始又は破産手続開始の申立てをする場合において、債務者のために、前号に規定する財産から、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い当該申立ての手数料を納付し、会社法第八百八十八条第三項又は破産法（平成十六年法律第七十五号）第二十二条第一項の規定により特別清算の手続又は破産手続の費用として裁判所の定める金額を予納すること。

四 債務者について清算手続又は破産手続が開始されたときは、遅滞なく（当該清算手続又は破産手続が開始された後に当該配当を受けたときは、当該配当を受けた後遅滞なく）、当該清算手続又は破産手続における、弁済又は配当の順位に従って、不特定被担保債権者に不特定被担保債権留保額に相当する金銭（前号に規定する金額を予納した場合は、不特定被担保債権留保額から当該金額を控除した額に相当する金銭）を給付するために、清算人又は破産管財人に対し、当該金銭を給付すること。

一 第百九十一条第二項の規定による公告の日から三十日を経過しても、債務者について清算手続が開始せず、かつ、破産手続開始の申立てがなされない場合

二 前号の期間内に債務者について清算手続が開始せず、かつ、当該期間内に破産手続開始の申立てがなされた場合において、当該申立てのいずれもが取り下げられ、又はこれらを却下し、若しくは棄却する決定が確定し、若しくは当該申立てに係る破産手続開始の決定を取り消す決定が確定したとき。

一 配当を受けた金額

二 信託財産に属する債権について弁済を受けた金額

三 信託法第四十九条第一項（同法第五十三条第二項及び第五十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により受託会社が有する権利の金額

四 信託法第二十一条第二項第二号に規定する信託債権に係る債務の金額

第六十三条 次に掲げる場合には、裁判所は、受益者の申立てにより、特別代理人を選任することができる。

一 受託会社が第四十六条又は第四十七条の規定による業務の停止の命令を受けているとき。

二 受託会社が受益者のためにすべき信託業務の処理を怠っているとき。

三 受益者と受託会社との利益が相反する場合において、受託会社が受益者のために信託業務の処理に関する裁判上又は裁判外の行為をする必要があるとき。

第六十四条 受託会社又は前条第一項の特別代理人がこの法律の規定により受益者のために裁判上又は裁判外の行為をする場合には、個別の受益者を表示することを要しない。

第二款　企業価値担保権に関する信託業務の承継等

第六十五条 受託会社は、信託法第五十七条第一項の規定により辞任するときは、信託業務を承継する会社を定めなければならない。

第六十六条 受託会社についての信託法第五十八条第四項（同法第七十条において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定の適用については、同法第五十八条第四項中「違反して信託財産に著しい損害を与えたこと」とあるのは、「違反したとき、信託事務の処理に不適任であるとき」とする。

第六十七条 内閣総理大臣は、受託会社に係る第三十二条の免許が第四十七条の規定による取消しその他の事由によりその効力を失ったときは、前条の規定により読み替えて適用される信託法第五十八条第四項若しくは信託法第六十二条第四項若しくは第六十三条第一項の規定による申立てをすること又は同法第六十二条第二項の規定による催告をすることができる。

第六十八条 第六十五条の規定による信託業務の承継は、債務者、受託会社であった者（以下この条及び次条第二項において「前受託会社」という。）及び信託業務を承継する会社（以下この条及び同項において「新受託会社」という。）がその契約書を作成することによって、その効力を生ずる。

第六十九条 信託業務の承継に関する業務は、内閣総理大臣の監督に属する。

第五節　企業価値担保権の実行

第一款　総則

第七十条 この節において「実行手続」とは、この節の定めるところにより、企業価値担保権を実行する手続をいう。

第七十一条 執行事件は、債務者の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所が管轄する。

第七十二条 この節に規定する裁判所の管轄は、専属とする。

第七十三条 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、執行事件を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。

一 債務者の営業所の所在地を管轄する地方裁判所

二 債務者の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所

三 第七十一条第二項から第六項までに規定する地方裁判所

第七十四条 実行手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。

第七十五条 この節の規定による公告は、官報に掲載してする。

第七十六条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。次条第一項において同じ。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この款及び附則第六条第六項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。

第七十七条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、この法律の規定に基づき裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル（次項及び第三項並びに次条を除き、以下「ファイル」という。）に記録された事項（以下この条及び第八十条第六項において「ファイル記録事項」という。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。

第七十八条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。

第七十九条 前三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める裁判があるまでの間は、これらの規定による請求をすることができない。 ただし、当該者が申立人である場合は、この限りでない。

一 債務者以外の利害関係人 実行手続開始の申立てについての裁判

二 債務者 実行手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める裁判

第八十条 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付の受領又はその複製（以下この項から第三項までにおいて「閲覧等」という。）を行うことにより、債務者の事業の継続若しくは換価に著しい支障を生ずるおそれ又は債務者の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この項から第三項までにおいて「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した管財人の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該管財人に限ることができる。

一 第九十二条第一項ただし書、第百十三条第二項又は第百五十七条第一項若しくは第二項の許可を得るために裁判所に提出された文書等

二 第百二十六条第二項の規定による報告に係る文書等

第八十一条 特別の定めがある場合を除き、実行手続について、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定を準用する。 この場合において、同法第百三十二条の十一第一項第一号中「第五十四条第一項ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものを除く。）」とあるのは「弁護士に限る。）又は管財人若しくは管財人代理として選任を受けた者」と、「当該委任」とあるのは「当該委任又は選任」と、同項第二号中「第二条」とあるのは「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。

第八十二条 この節に定めるもののほか、実行手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第二款　実行手続開始の申立て

第八十三条 企業価値担保権の実行は、第六十一条の規定に基づいてする企業価値担保権者の実行手続開始の申立てによってする。

第八十四条 実行手続開始の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

一 申立債権の内容及び原因

二 申立債権に係る企業価値担保権の内容

三 申立債権に係る弁済期の到来

一 債務者の目的その他の債務者の概要

二 債務者の事業の内容及び状況

三 債務者の資産、負債その他の財産の状況

第八十五条 実行手続開始の申立てをするときは、申立人は、実行手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。

第八十六条 申立人が実行手続開始の決定後にその申立てを取り下げるには、裁判所の許可を得なければならない。

第三款　実行手続開始の決定及びこれに伴う効果等

第四款　共益債権

第百二十七条 次に掲げる請求権は、共益債権とする。

一 配当債権者等の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権

二 実行手続開始後の債務者の事業の経営並びに担保目的財産の管理及び処分に関する費用の請求権

三 第百二十三条第一項及び第百五十四条の規定により支払うべき費用及び報酬の請求権

四 債務者の業務及び財産に関し管財人が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権

五 事務管理又は不当利得により実行手続開始後に債務者に対して生じた請求権

六 債務者のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、実行手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。）

第百二十八条 債務者に対して実行手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税の請求権は、共益債権とする。

第百二十九条 債務者について実行手続開始の決定があった場合において、実行手続開始前六月間の当該債務者の使用人の給料の請求権及び実行手続開始前の原因に基づいて生じた当該債務者の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。

第百三十条 共益債権は、配当債権に先立って、弁済する。

第百三十一条 担保目的財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合により弁済する。 ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取特権、質権及び抵当権の効力を妨げない。

第五款　配当債権

第六款　換価

第七款　配当

第八款　実行手続の終了

第百八十九条 裁判所は、実行手続開始の決定があった後、担保目的財産をもって実行手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、実行手続廃止の決定をしなければならない。 この場合においては、裁判所は、配当債権者等の意見を聴かなければならない。

第百九十条 裁判所は、担保目的財産の換価の終了前において、担保目的財産によって申立債権の全額を弁済することができ、かつ、これにより利害関係人に不利益を及ぼすおそれがないと認めるときは、管財人の申立てにより、申立債権の全額を弁済することを許可することができる。

第百九十一条 裁判所は、最後配当、簡易配当又は同意配当が終了したときは、実行手続終結の決定をしなければならない。 ただし、追加配当の見込みがある場合は、この限りでない。

一 主文

二 理由の要旨

三 第六十二条第三項各号のいずれかに該当する場合には、企業価値担保権信託契約に係る信託は終了すること。

第百九十二条 第百八十九条第一項若しくは第百九十条第六項の規定による実行手続廃止の決定が確定したとき、又は前条第一項の規定による実行手続終結の決定があったときは、確定した配当債権については、電子配当債権者表の記録は、債務者に対し、確定判決と同一の効力を有する。 この場合において、配当債権者は、確定した配当債権について、当該債務者に対し、電子配当債権者表の記録により強制執行をすることができる。

第九款　雑則

第六節　雑則

第一款　登記

第二百十六条 企業価値担保権の登記及び企業価値担保権の実行手続に関する登記（以下この款において「企業価値担保権に関する登記」と総称する。）に関する事務は、企業価値担保権を設定する債務者の登記の事務をその本店所在地においてつかさどる登記所が管轄登記所としてつかさどる。

第二百十七条 企業価値担保権に関する登記の事務は、商業登記の事務を取り扱う者が取り扱う。

第二百十八条 企業価値担保権に関する登記は、第二百十六条の登記所に備えられた企業価値担保権を設定する債務者の登記簿にする。

第二百十九条 企業価値担保権の登記は、企業価値担保権の設定、移転、変更、処分の制限又は消滅についてする。

第二百二十条 付記登記（企業価値担保権に関する登記のうち、既にされた企業価値担保権に関する登記についてする登記であって、当該既にされた企業価値担保権に関する登記を変更し、若しくは更正し、又はこれを移転するもので当該既にされた企業価値担保権に関する登記と一体のものとして公示する必要があるものをいう。以下この条において同じ。）の順位は主登記（付記登記の対象となる既にされた企業価値担保権に関する登記をいう。以下この条において同じ。）の順位により、同一の主登記に係る付記登記の順位はその前後による。

第二百二十一条 会社の合併による変更又は設立の登記を本店所在地において申請する場合において、合併する会社の双方の登記簿に企業価値担保権の登記があるときは、申請書に第二十五条第五項の協定を証する書面を添付しなければならない。

第二百二十二条 登記官は、会社の合併による変更又は設立の登記をする場合において、合併により消滅する会社の登記簿に企業価値担保権の登記があるときは、職権で合併後存続する会社又は合併により設立される会社の登記簿に企業価値担保権の登記をしなければならない。

第二百二十三条 不動産登記法第二条（第十二号から第十六号までに係る部分に限る。）、第十六条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条（第十号及び第十一号を除く。）、第二十六条、第五十九条（第四号（登記名義人が二人以上であるときに係る部分に限る。）及び第六号を除く。）、第六十条、第六十一条、第六十二条（相続に係る部分を除く。）、第六十三条第一項及び第二項（相続に係る部分を除く。）、第六十四条第一項、第六十六条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第六十七条第一項、第二項（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第三項及び第四項、第六十八条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第七十一条、第七十二条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第八十九条第一項、第百五十二条から第百五十六条まで、第百五十七条（第四項を除く。）並びに第百五十八条の規定は、企業価値担保権に関する登記について準用する。 この場合において、これらの規定（同法第十八条、第二十五条第一号、第百五十二条第二項及び第百五十七条第六項を除く。）中「不動産」とあるのは「企業価値担保権設定者である債務者」と、これらの規定（同法第二条第十三号及び第二十二条を除く。）中「登記名義人」とあるのは「企業価値担保権者」と、同号中「登記名義人をいい」とあるのは「企業価値担保権設定者又は企業価値担保権者をいい」と、「登記名義人を除く」とあるのは「企業価値担保権者を除く」と、同法第十八条中「不動産」とあるのは「企業価値担保権設定者である債務者（事業性融資の推進等に関する法律第六条第一項に規定する債務者をいう。以下この節において同じ。）」と、同法第二十二条中「登記名義人が」とあるのは「企業価値担保権者が」と、「登記名義人。次条第一項、第二項及び第四項各号において同じ。」とあるのは「企業価値担保権者」と、同条ただし書中「場合は」とあるのは「場合であって、政令で定めるところにより登記識別情報の提供に代わる措置を講じたときは」と、同法第二十五条第一号中「不動産の所在地」とあるのは「登記の事務」と、同法第五十九条第四号中「氏名又は名称」とあり、及び同法第六十四条第一項中「氏名若しくは名称」とあるのは「名称」と、同法第百五十二条第二項中「不動産登記」とあるのは「企業価値担保権に関する登記」と、同法第百五十四条中「登記簿等及び筆界特定書等」とあるのは「企業価値担保権に係る商業登記簿及びその附属書類（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を含む。次条において同じ。）」と、同法第百五十五条中「登記簿等」とあるのは「企業価値担保権に係る商業登記簿及びその附属書類」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第二百二十四条 この款に定めるもののほか、企業価値担保権に係る登記簿の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第二款　担保付社債信託法の適用等

第二百二十五条 特定被担保債権が社債である場合における担保付社債信託法の適用については、同法第二条第一項中「社債に担保を付そうとする場合には、担保の目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約（以下単に「信託契約」という。）に従わなければならない。この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社（以下「発行会社」と総称する。）以外の者であるときは、信託契約は、発行会社の同意がなければ、その効力を生じない」とあるのは「社債に企業価値担保権を付そうとする場合には、社債を発行しようとする会社又は発行した会社（以下「発行会社」と総称する。）である委託者と事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第六条第二項に規定する企業価値担保権信託会社である受託会社との間の同条第三項に規定する企業価値担保権信託契約（以下「信託契約」という。）に従わなければならない」と、同法第十五条第二項中「、発行会社又は社債権者集会（担保付社債の社債権者集会をいう。以下同じ。」とあるのは「又は社債権者集会（担保付社債の社債権者集会をいう。以下同じ。）（不特定被担保債権者（事業性融資の推進等に関する法律第六条第七項に規定する不特定被担保債権者をいう。以下この項及び第四十五条第一項において同じ。）がある場合にあっては、委託者、社債権者集会又は不特定被担保債権者」と、同法第十九条第一項中「次に」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第八条第二項各号に掲げる事項のほか、次に」と、同項第一号中「、受託会社及び発行会社」とあるのは「及び受託会社」と、同項第十三号中「、担保権の順位、先順位の担保権者の有する担保権によって担保される債権の額及び担保の目的である財産に関し担保権者に対抗することができる権利」とあるのは「及び企業価値担保権の順位」と、同法第二十一条第一項中「担保付社債の総額」とあるのは「担保付社債」と、「第十九条第一項第三号」とあるのは「第十九条第一項第二号」と、同法第二十五条、第二十六条第二号及び第二十八条第三号中「担保付社債の総額」とあるのは「担保付社債」と、同法第三十一条中「担保付社債信託法」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第二百二十五条第一項の規定により読み替えて適用される担保付社債信託法」と、同法第三十二条第二号及び第四十二条中「変更又は担保権若しくはその順位の譲渡若しくは放棄」とあるのは「変更」と、同法第三十六条及び第三十七条第二項中「総社債権者」とあるのは「総受益者」と、同法第四十五条第一項中「社債権者集会」とあるのは「社債権者集会（不特定被担保債権者がある場合にあっては、社債権者集会又は不特定被担保債権者）」と、同項各号中「総社債権者」とあるのは「総受益者」と、同法第四十六条中「総社債権者」とあるのは「総受益者」と、「個別の社債権者」とあるのは「個別の受益者」と、同法第四十七条並びに第四十八条第一項及び第二項中「委託者又は発行会社」とあるのは「委託者」と、同条第四項中「有する」とあるのは「有する。この場合において、当該債権は、事業性融資の推進等に関する法律第六条第四項に規定する特定被担保債権とみなす」と、同法第五十条第一項中「、発行会社及び社債権者集会」とあるのは「及び社債権者集会（不特定被担保債権者（事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第六条第七項に規定する不特定被担保債権者をいう。以下同じ。）がある場合にあっては、委託者、社債権者集会及び不特定被担保債権者）」と、同法第五十一条中「、発行会社及び社債権者集会」とあるのは「及び社債権者集会（不特定被担保債権者がある場合にあっては、委託者、社債権者集会及び不特定被担保債権者）」と、「及び受益者は」とあるのは「及び発行会社は」とあるのは「委託者及び受益者は」とあるのは「委託者は」と、「、発行会社又は社債権者集会」とあるのは「又は社債権者集会（不特定被担保債権者がある場合にあっては、委託者、社債権者集会又は不特定被担保債権者）」と、同法第五十五条中「社債権者、委託者又は発行会社」とあるのは「受益者又は委託者」と、同法第五十六条中「委託者、発行会社」とあるのは「委託者」と、同法第七十条中「（委託者が法人であるときは、その事業を執行する社員、理事、取締役、執行役、清算人その他法人の業務を執行する者）若しくはその破産管財人、受託会社若しくは発行会社」とあるのは「若しくは受託会社」と、「、第四十五条第一項の特別代理人又は外国会社の代表者」とあるのは「又は第四十五条第一項の特別代理人」とし、同法第十七条、第二十二条、第二十三条、第三十九条、第四十三条、第四十九条、第五十条第三項及び第六十二条から第六十四条までの規定は、適用しない。

第三款　担保仮登記の取扱い

第二百二十六条 仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第四条第一項に規定する担保仮登記（同法第十四条に規定する担保仮登記を除く。）に係る権利は、この章の規定の適用については、抵当権とみなす。

第四款　破産手続等における企業価値担保権等の取扱い

第二百二十七条 企業価値担保権は、破産法の適用については、抵当権とみなす。

第二百二十八条 企業価値担保権は、民事再生法の適用については、抵当権とみなす。

第二百二十九条 企業価値担保権は、会社更生法の適用については、抵当権とみなす。 この場合において、同法第二条第十項中「の被担保債権」とあるのは「の事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第六条第四項に規定する特定被担保債権」と、同項ただし書中「被担保債権」とあるのは「特定被担保債権」とする。

第二百三十条 企業価値担保権は、債務者につき特別清算開始の命令があった場合における会社法第二編第九章及び第七編第三章第三節の規定の適用については、抵当権とみなす。

第二百三十一条 企業価値担保権は、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の適用については、抵当権とみなす。

第四章　事業性融資推進支援業務を行う者の認定等

第二百三十二条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、次項に規定する業務（以下この章及び第二百四十九条において「事業性融資推進支援業務」という。）を行う者であって、基本方針に適合すると認められるものを、その申請により、事業性融資推進支援業務を行う者として認定することができる。

一 中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項各号に掲げるもののうち、会社であるものをいう。）であって、認定事業性融資推進支援機関と第二百三十七条に規定する契約を締結した者（以下この章において「支援対象事業者」という。）から提供を受けた経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。）の内容、財務内容その他経営の状況の分析を行い、支援対象事業者及び支援対象金融機関等（当該支援対象事業者に対して事業性融資を行い、又は行おうとする金融機関等であって、認定事業性融資推進支援機関と同条に規定する契約を締結した者をいう。以下この項及び同条において同じ。）に対し、経営の向上の程度を示す指標及び当該指標を踏まえた目標の策定に必要な指導又は助言を行うこと。

二 支援対象事業者の事業の実施に関し、支援対象事業者及び支援対象金融機関等に対し、前号の指標及び目標をその内容に含む事業性融資を受けるための事業計画（次号において「支援対象事業計画」という。）の策定に必要な指導又は助言を行うこと。

三 支援対象事業計画に従って行われる事業の実施に関し、支援対象事業者に対し、定期的に報告を求めるとともに、必要に応じ、支援対象事業者又は支援対象金融機関等に対し、次に掲げる事項につき、指導又は助言を行うこと。

イ 第一号の目標の達成状況の分析に基づく対応策

ロ 第一号の指標若しくは目標又は支援対象事業計画の変更

ハ イ及びロに掲げるもののほか、支援対象事業者の事業の実施に必要な事項

四 事業性融資の推進及び企業価値担保権の利用に関する啓発活動を行うこと。

五 前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。

一 名称、住所及び代表者の氏名

二 主たる事務所の所在地

三 事業性融資推進支援業務に関する次に掲げる事項

イ 事業性融資推進支援業務の内容

ロ 事業性融資推進支援業務の実施体制

ハ イ及びロに掲げるもののほか、主務省令で定める事項

第二百三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。

一 一般社団法人、一般財団法人その他主務省令で定める法人でない者

二 その法人又はその業務を行う役員がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から一年を経過しないもの

三 第二百三十六条の規定により前条第一項の認定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない法人

四 第二百三十六条の規定による前条第一項の認定の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から一年を経過しないものがその業務を行う役員となっている法人

第二百三十四条 認定事業性融資推進支援機関は、その認定に係る事業性融資推進支援業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第二百三十五条 主務大臣は、認定事業性融資推進支援機関の事業性融資推進支援業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該認定事業性融資推進支援機関に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二百三十六条 主務大臣は、認定事業性融資推進支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

一 第二百三十三条各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。

二 前条の規定による命令に違反したとき。

三 不正の手段により第二百三十二条第一項の認定を受けたことが判明したとき。

四 次条の規定に違反したとき。

五 第二百四十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第二百三十七条 認定事業性融資推進支援機関は、第二百三十二条第二項第一号から第三号までに掲げる業務を行うに当たっては、支援対象事業者及び支援対象金融機関等との間で、これらの業務を行うことを内容とする契約を締結しなければならない。

第二百三十八条 認定事業性融資推進支援機関は、前条に規定する契約の締結後、速やかに、支援対象事業者（認定事業性融資推進支援機関に対し、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項の説明を過去に受けたことを証する情報を提供した者を除く。）に対し、次に掲げる事項の説明を行うとともに、企業価値担保権の利用に関する情報を提供し、かつ、主務省令で定めるところにより、当該説明を行ったことを証する情報を提供しなければならない。

一 企業価値担保権の設定、効力及び実行に関する事項

二 企業価値担保権信託契約において定めるべき事項（第八条第二項各号に掲げる事項をいう。）

第二百三十九条 認定事業性融資推進支援機関は、支援対象事業者である第六条第一項に規定する債務者について企業価値担保権の実行手続開始の決定があったことを知った場合には、速やかに、当該実行手続における管財人に対し、当該債務者が認定事業性融資推進支援機関の支援対象事業者である旨を通知しなければならない。

第二百四十条 企業価値担保権信託契約を締結しようとする委託者が、第六条第二項に規定する企業価値担保権信託会社に対し、主務省令で定めるところにより、認定事業性融資推進支援機関から第二百三十八条各号に掲げる事項の説明を受けたことを証する情報を提供した場合における信託業法第二十五条（第四十条第一項及び兼営法第二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、信託業法第二十五条中「次条第一項第三号から第十六号まで」とあるのは、「次条第一項第三号から第十六号まで（委託者から、事業性融資の推進等に関する法律第二百三十八条各号に掲げる事項の説明を同法第二百三十二条第二項に規定する認定事業性融資推進支援機関から受けた旨の告知及び企業価値担保権に係る説明を要しない旨の意思の表明があった場合にあっては、次条第一項第五号から第九号まで、第十一号及び第十三号から第十六号まで）」とする。

第二百四十一条 政府は、認定事業性融資推進支援機関が行う事業性融資推進支援業務が円滑に実施されるよう、その実施に要する費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

第五章　事業性融資推進本部

第二百四十二条 金融庁に、特別の機関として、事業性融資推進本部（以下この章において「本部」という。）を置く。

第二百四十三条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 事業性融資の推進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二 事業性融資の推進に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

第二百四十四条 本部は、事業性融資推進本部長及び事業性融資推進本部員をもって組織する。

第二百四十五条 本部の長は、事業性融資推進本部長（次項及び次条第二項第五号において「本部長」という。）とし、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の特命担当大臣をもって充てる。

第二百四十六条 本部に、事業性融資推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。

一 法務大臣

二 財務大臣

三 農林水産大臣

四 経済産業大臣

五 前各号に掲げるもののほか、本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

第二百四十七条 本部は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

第二百四十八条 第二百四十二条から前条までに定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第六章　雑則

第二百四十九条 主務大臣は、認定事業性融資推進支援機関に対し、事業性融資推進支援業務の実施状況について報告を求めることができる。

第二百五十条 この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。

第二百五十一条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第二百五十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第七章　罰則

第二百五十三条 管財人又は管財人代理が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二百五十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第三十二条の規定に違反して、免許を受けないで企業価値担保権に関する信託業務を営んだとき。

二 第四十条第一項において準用する信託業法第十五条の規定に違反して、他人に企業価値担保権に関する信託業務を営ませたとき。

第二百五十五条 次に掲げる者（法人を除く。）が、第百十八条第一項又は第二項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第百十八条第一項各号に掲げる者

二 第百十八条第二項各号に掲げる者

一 第百十八条第一項各号に掲げる者（法人を除く。）

二 第百十八条第一項各号に掲げる者の代表者等

第二百五十六条 偽計又は威力を用いて、管財人又は管財人代理の職務を妨害したときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二百五十七条 管財人又は管財人代理が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二百五十八条 前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をしたときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二百五十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第四十条第一項において準用する信託業法第二十四条第一項の規定に違反して、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる行為をしたとき。

二 第四十条第一項において準用する信託業法第二十九条第二項の規定に違反して、同項各号に掲げる取引をしたとき。

三 第五十七条において準用する信託業法（以下この章において「準用信託業法」という。）第八十五条の三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出したとき。

四 準用信託業法第八十五条の九の規定に違反して、同条に規定する暴力団員等を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用したとき。

五 準用信託業法第八十五条の二十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。

六 準用信託業法第八十五条の二十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

七 準用信託業法第八十五条の二十二第一項の規定による命令に違反したとき。

第二百六十条 指定紛争解決機関の紛争解決委員（準用信託業法第八十五条の四第一項に規定する紛争解決委員をいう。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあった者が、同項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用したときは、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二百六十一条 第四十条第一項において準用する信託業法第二十九条第三項の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をしたときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二百六十二条 準用信託業法第八十五条の十一若しくは第八十五条の十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

第二百六十三条 準用信託業法第八十五条の二十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二百六十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 準用信託業法第八十五条の八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

二 準用信託業法第八十五条の十八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

三 準用信託業法第八十五条の十九の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

四 準用信託業法第八十五条の二十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

五 準用信託業法第八十五条の二十三第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。

六 準用信託業法第八十五条の二十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。

七 第二百四十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第二百六十五条 第二百五十六条及び第二百五十八条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

第二百六十六条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第二百五十九条（第一号、第二号及び第四号を除く。） 二億円以下の罰金刑

二 第二百五十四条、第二百五十九条第一号、第二号若しくは第四号又は第二百六十条から第二百六十四条まで 各本条の罰金刑

第二百六十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、第六条第二項に規定する企業価値担保権信託会社の業務を執行する社員、取締役、執行役、清算人又は破産管財人を百万円以下の過料に処する。

一 第三十七条の規定に違反して、企業価値担保権に関する信託業務に着手したとき。

二 第三十八条又は第四十四条第一項、第二項（第二号を除く。）若しくは第四項の規定による届出をしなかったとき。

三 第三十九条第五項の規定に違反して、他の業務を営んだとき。

四 第四十四条第三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき。

五 第四十五条第一項（第五十四条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

六 第四十五条第一項、第五十三条第二項若しくは第六十九条第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

七 第四十六条又は第四十七条の規定による命令に違反したとき。

八 第六十二条第一項第一号若しくは第四号の規定による金銭の給付をせず、又は同項第三号の規定による手数料の納付若しくは費用の予納を行わないとき。

第二百六十八条 準用信託業法第八十五条の十六の規定に違反した者は、百万円以下の過料に処する。

第二百六十九条 準用信託業法第八十五条の十七の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。