令和五年八月十四日内閣総理大臣決定
内閣感染症危機管理統括庁組織規則

実務で迷いやすいのは、制度名そのものよりも、対象になる人や事業、提出先、判断基準がどこに書かれているかです。内閣感染症危機管理統括庁組織規則は、2023年に公布された規則で、内閣感染症危機管理統括庁組織について、給付、指定、届出、支援の対象を確認しやすくするために置かれています。医療・福祉の事業者、自治体の担当者、支援制度を調べる人が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。

規則公布日:令和05年08月14日

出典:e-Gov 法令検索 [XML]

内閣官房組織令(昭和三十二年政令第二百十九号)第十二条の規定に基づき、内閣感染症危機管理統括庁組織規則を次のように定める。
(総則)

第一条 内閣感染症危機管理統括庁(以下「統括庁」という。)の内部組織については、法令及び別に内閣総理大臣決定に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(企画官)

第二条 統括庁に、併任の者を除き、企画官三人を置く。

2 企画官は、命を受けて、統括庁の事務のうち特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。

(補則)

第三条 この規則及び別に内閣総理大臣決定に定めるもののほか、統括庁の内部組織に関し必要な細目は、内閣感染症危機管理監が定める。

附則

この規則は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律(令和五年法律第十四号)の施行の日(令和五年九月一日)から施行する。 新型コロナウイルス等感染症対策推進室の設置に関する規則(令和三年十一月十一日内閣総理大臣決定。以下「旧規則」という。)は、廃止する。 ただし、旧規則に基づき置かれた新型コロナウイルス等感染症対策推進室(同室に置かれた新型インフルエンザ等対策室を含む。)がこれまで検討した事項等については、統括庁に引き継がれるものとする。