令和四年国土交通省令第九十三号
国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令

第一条 この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第二条 法第九条第一項の規定により供給確保計画の認定を受けようとする者（次項及び第五条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書

二 申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）

三 第四条各号に掲げるいずれかの措置が確実に講じられる見込みがあることを証する書類

四 申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 　イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下このイにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ロ及びハにおいて「暴力団員等」という。）
　ロ 法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの
　ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

第三条 法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項は、供給確保計画に記載された取組の実施に際して他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この条において「許認可等」という。）を必要とする場合にあっては、当該許認可等を受けていることを証する事項又は当該許認可等の申請の状況を明らかにした事項とする。

第四条 法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

一 特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置として次に掲げるいずれかの措置 　イ 特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されている時の生産量を上回る量の当該特定重要物資等の生産その他の当該特定重要物資等の増産に資する措置
　ロ 特定重要物資等に代替する物資の使用又は供給その他の当該特定重要物資等の依存の低減に資する措置
　ハ イ及びロに掲げるもののほか、当該特定重要物資等の安定供給確保に資する措置

二 特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する設備投資、研究開発その他の措置

第五条 国土交通大臣は、法第九条第一項の規定により供給確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第二の認定書を交付するものとする。

一 認定の日付

二 供給確保計画認定番号

三 認定供給確保事業者の名称

四 認定供給確保計画の概要

第六条 法第十条第一項の規定により供給確保計画の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者（以下第四項及び第六項において「変更申請者」という。）は、様式第五による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 当該供給確保計画に従って行われる取組の実施状況を記載した書類

二 第二条第二項各号に掲げる書類

一 変更の認定の日付

二 変更後の供給確保計画認定番号

三 認定供給確保事業者の名称

四 変更後の認定供給確保計画の概要

第七条 法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一 氏名又は住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更

二 認定供給確保計画の実施期間の六月以内の変更

三 認定供給確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（法第三十一条第三項第一号の規定に基づき安定供給確保支援法人が認定供給確保事業者に交付する助成金の額の変更を除く。）

四 前三号に掲げるもののほか、認定供給確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更

第八条 国土交通大臣は、法第十一条第二項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとする。

第九条 国土交通大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。

第十条 認定供給確保事業者は、法第十二条の規定により報告をしようとするときは、認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十三により、国土交通大臣に報告しなければならない。

第十一条 認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、国土交通大臣にその旨を報告するものとする。

様式第一

様式第二

様式第三

様式第四

様式第五

様式第六

様式第七

様式第八

様式第九

様式第十

様式第十一

様式第十二

様式第十三