第一条 日本農林規格等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、農林物資、農林物資の取扱い等（同項第二号に規定する農林物資の取扱い等をいう。以下同じ。）又は試験等（同項第三号に規定する試験等をいう。以下同じ。）に関する用語とする。
（手続の進捗状況に関する情報の公表）第二条 主務大臣は、法第三条（法第五条において準用する場合を含む。）の規定による規格の制定並びに日本農林規格の確認、改正及び廃止（以下「確認等」と総称する。）に関する手続の進捗状況に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（日本農林規格調査会への諮問）第三条 主務大臣は、日本農林規格の案について、広く一般の意見を求める手続を行った上で、日本農林規格調査会の審議に付すものとする。
２ 主務大臣は、日本農林規格の案について日本農林規格調査会の審議に付すときは、次に掲げる書類を添えなければならない。一 当該日本農林規格の案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向に関する調査の結果
二 前項の規定による広く一般の意見を求める手続の結果
（日本農林規格の制定又は確認等の申出）第四条 法第四条第一項の規定による申出を行おうとする者は、同項の原案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向を考慮するとともに、実質的に利害関係を有する者の意向を反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別をすることがないように当該原案を作成しなければならない。
第五条 法第四条第一項（法第五条において準用する場合を含む。）の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもってしなければならない。
一 申出人の氏名又は名称及び住所並びに申出人の従事している事業の種類とその内容
二 制定又は確認等をしようとする日本農林規格に係る農林物資の種類又は当該農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分及び制定、確認、改正又は廃止の別
三 制定、確認、改正又は廃止の理由
四 当該申出に係る原案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向に関する調査の結果の概要
五 制定又は改正の申出のときは、当該申出に係る原案に実質的に利害関係を有する者の意見の概要
（日本農林規格の制定等の公示）第六条 法第七条第一項に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによって行う。
一 農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分
二 当該日本農林規格の番号
三 制定、改正又は廃止の別
四 施行期日
２ 法第七条第二項に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによって行う。一 農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分
二 当該日本農林規格の番号
三 当該日本農林規格が確認された旨
３ 主務大臣は、法第七条第一項又は第二項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （公聴会）第七条 法第九条第二項の規定により公聴会の開催を請求する者は、次に掲げる事項を記載した公聴会開催請求書を主務大臣に提出しなければならない。
一 請求者の氏名又は名称及び住所
二 請求事項
三 請求の理由
四 意見
第八条 主務大臣は、公聴会を開催しようとするときは、少なくともその十日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする事項を公示しなければならない。
第九条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書で当該事項に対する賛否及びその理由を主務大臣に申し出なければならない。
第十条 公聴会においてその意見を聞こうとする利害関係人（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから、主務大臣が定め、本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者のうちに、当該事項に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。第十一条 公聴会は、主務大臣又はその指名する財務省若しくは農林水産省の職員が、議長として主宰する。
第十二条 公聴会には、議長が必要と認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人を出席させて意見を述べさせることができる。
第十三条 公述人の発言は、当該事項の範囲を超えてはならない。
２ 議長は、公述人の発言が当該事項の範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。第十四条 第十二条の規定により出席した参考人は、公述人に対して質疑を行うことができる。
２ 公述人は、前項の参考人に対して質疑を行うことができない。第十五条 公述人は、議長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。
（取扱業者の認証の申請）第十六条 法第十条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項（第四十八条第二項の主務大臣が定めるところにより行う認証の申請にあっては、第四号を除く。）を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 格付を行おうとする農林物資の種類
三 当該農林物資の生産、販売その他の取扱いを行うほ場、工場又は事業所の名称及び所在地
四 法第十条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
五 その他参考となるべき事項
（格付の表示）第十七条 法第十条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。
一 表示する事項は、おおむね次のとおりとし、その様式は主務大臣が農林物資の種類ごとに告示で定める。 イ 日本農林規格を意味する事項
ロ 認証を行った登録認証機関の名称
ハ 格付に係る日本農林規格の内容
ニ 登録認証機関又は登録外国認証機関が認証ごとに付す番号（以下「認証番号」という。）
二 表示の方法は、主務大臣が農林物資の種類ごとに告示で定める。
（生産行程管理者）第十八条 法第十条第二項の農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 当該農林物資の取扱業者（法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。以下同じ。）であって当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの
二 当該農林物資の取扱業者を構成員とする法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの
（生産行程管理者の認証の申請）第十九条 法第十条第二項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 格付を行おうとする農林物資の種類（酒類について格付を行おうとする場合にあっては、その旨を含む。）
三 当該農林物資の生産を行うほ場、工場又は事業所の名称及び所在地
四 法第十条第二項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
五 その他参考となるべき事項
（流通行程管理者）第二十条 法第十条第三項の農林物資の流通行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 当該農林物資の取扱業者であって当該農林物資の流通行程を管理し、又は把握するもの
二 当該農林物資の取扱業者を構成員とする法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって当該農林物資の流通行程を管理し、又は把握するもの
（流通行程管理者の認証の申請）第二十一条 法第十条第三項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 格付を行おうとする農林物資の種類
三 当該農林物資の流通行程
四 当該流通行程における取扱業者の氏名又は名称及び住所
五 法第十条第三項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
六 その他参考となるべき事項
（農林物資についての検査の方法）第二十二条 法第十条第四項第一号の農林物資についての検査は、次に掲げるところによるものとする。
一 主務大臣の定めるところに従い、各個に又は抽出して行うこと。
二 抽出して行う検査の場合における抽出の割合及び検査に係る格付の基準は、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところによること。
（農林物資の生産行程についての検査の方法）第二十三条 法第十条第四項第二号の農林物資の生産行程についての検査は、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところに従い、当該農林物資の取扱業者が作成する生産についての記録及びほ場、工場又は事業所についての実地の調査その他の調査の結果により行うものとする。
（農林物資の流通行程についての検査の方法）第二十四条 法第十条第四項第三号の農林物資の流通行程についての検査は、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところに従い、当該農林物資の取扱業者が作成する流通についての記録及び流通に係る施設についての実地の調査その他の調査の結果により行うものとする。
（格付を行う取扱業者等の認証の技術的基準）第二十五条 法第十条第一項から第三項までの認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一 認証に係る農林物資の生産、販売その他の取扱いの業務又は生産行程若しくは流通行程の管理若しくは把握の業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項
二 格付の組織並びに格付の表示の貼付、格付に関する記録の作成及び保存その他の格付の実施方法
（小分け業者の認証の申請）第二十六条 法第十一条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 格付の表示を付そうとする農林物資の種類（酒類について格付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。）
三 当該農林物資の小分けを行う事業所の名称及び所在地
四 法第十一条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
五 その他参考となるべき事項
（小分け業者の認証の技術的基準）第二十七条 法第十一条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一 小分けの業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項
二 格付の表示を付する組織並びに格付の表示の貼付、格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の格付の表示の実施方法
（輸入業者の認証の申請）第二十八条 法第十二条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 格付の表示を付そうとする農林物資の種類（酒類について格付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。）
三 当該農林物資の輸入を行う事業所の名称及び所在地
四 法第十二条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
五 その他参考となるべき事項
（証明書に記載すべき事項）第二十九条 法第十二条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 証明書を発行したものの名称及び住所
二 証明書の発行年月日
三 証明に係る農林物資の種類及び量
四 当該農林物資に係る取扱業者、生産行程管理者（法第十条第二項に規定する生産行程管理者をいう。以下同じ。）、流通行程管理者（同条第三項に規定する流通行程管理者をいう。以下同じ。）又は小分け業者（法第十一条第一項に規定する小分け業者をいう。以下同じ。）の認証に相当する行為を行った外国の機関の名称及び住所
五 当該農林物資について格付が行われたものである旨
（農林物資について日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国）第三十条 法第十二条第二項の主務省令で定める国は、次のとおりとする。
一 有機農産物（日本農林規格等に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第一項に規定する農産物をいう。以下同じ。）及び有機加工食品（専ら有機農産物又は有機畜産物（令第二条第二項に規定する畜産物をいう。以下同じ。）を原料又は材料として製造し、又は加工した飲食料品（令第十八条第三号に規定する主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）をいう。以下同じ。）のうち専ら有機農産物を原料又は材料として製造し、又は加工したものにあっては、カナダ
二 有機農産物及び有機加工食品（前号に規定するもののうち、酒類を除く。）にあっては、アメリカ合衆国、アルゼンチン、英国、オーストラリア、スイス及びニュージーランド並びに欧州連合の加盟国
三 有機畜産物及び有機加工食品（第一号に規定するものを除く。）にあっては、カナダ
四 有機畜産物及び有機加工食品（第一号に規定するもの及び酒類を除く。）にあっては、アメリカ合衆国、オーストラリア及びスイス
（主務大臣の指定する外国の政府機関に準ずるものの公示）第三十一条 法第十二条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
一 外国の政府機関に準ずるものの名称及び住所
二 外国の政府機関に準ずるものが発行する証明書に係る農林物資の種類
（輸入業者の認証の技術的基準）第三十二条 法第十二条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一 輸入品の受入れ及び保管の業務に必要な組織並びに当該業務の管理運営に関する事項
二 格付の表示を付する組織並びに格付の表示の貼付、格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の格付の表示の実施方法
（外国格付の表示を付する取扱業者等の認証の申請）第三十三条 法第十二条の二第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 外国格付の表示を付そうとする農林物資の種類（酒類について外国格付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。）
三 当該農林物資に外国格付の表示を付そうとする事業所の名称及び所在地
四 法第十二条の二第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
五 その他参考となるべき事項
（外国格付の表示）第三十四条 法第十二条の二第一項の主務省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる国ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる農林物資について当該国の格付の制度により格付をしたことを示す表示とする。
（外国格付の表示を付する取扱業者等の認証の技術的基準）第三十五条 法第十二条の二第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。
一 外国格付の表示を付そうとする農林物資の受入れ及び保管の業務に必要な組織並びに当該業務の管理運営に関する事項
二 外国格付の表示を付する組織並びに外国格付の表示の貼付、外国格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の外国格付の表示の実施方法
（適合の表示を付する取扱業者の認証の申請）第三十六条 法第十三条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 認証を受けようとする農林物資の取扱い等の方法の区分
三 法第十三条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項
四 その他参考となるべき事項
（農林物資の取扱い等に関する広告等）第三十七条 法第十三条第一項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 農林物資の取扱い等に関する広告
二 取扱業者に関する広告
三 前二号に掲げるものに準ずるものとして主務大臣が定めるもの
（適合の表示）第三十八条 法第十三条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。
一 表示する事項は、おおむね次のとおりとし、その様式は主務大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに告示で定める。 イ 日本農林規格を意味する事項
ロ 認証を行った登録認証機関の名称
ハ 適合に係る日本農林規格の内容
二 表示の方法は、主務大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに告示で定める。
（適合の表示を付する取扱業者の認証の技術的基準）第三十九条 法第十三条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項（認証の有効期間を定めない農林物資の取扱い等の方法の区分にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）について、主務大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに定めるものとする。
一 農林物資の取扱い等の方法の業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項
二 適合の表示を付する組織並びに適合の表示の貼付、適合の表示に関する記録の作成及び保存その他の適合の表示の実施方法
三 認証の有効期間
（登録認証機関の登録）第四十条 法第十四条第一項の登録の申請は、別記様式第一号による申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、これを主務大臣に提出してしなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一 登記事項証明書（申請者が外国法令に基づいて設立された法人である場合には、これに準ずるもの）
二 次の事項を記載した書類 イ 認証に関する業務を行う組織に関する事項
ロ イに掲げるもののほか認証に関する業務の実施方法に関する事項
ハ 認証に関する業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項
三 主要な株主の構成（当該株主が法第十六条第一項第二号に規定する被認証事業者である場合には、その旨を含む。）を記載した書類
四 役員の氏名、略歴及び担当する業務の範囲を記載した書類
（登録認証機関の登録の区分）第四十一条 法第十四条第一項の主務省令で定める区分は、次のとおりとする。
一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（飲食料品に係るものに限り、当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含む。）
二 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（木材又は竹材に係るものに限り、当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含む。）
三 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含み、前二号に掲げるものを除く。）
四 法第二条第二項第二号に掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（個人の能力に関する基準を内容とするものに限る。）
五 前各号に掲げる日本農林規格以外の日本農林規格（当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含む。）
（登録認証機関登録台帳への記載）第四十二条 法第十六条第一項の登録は、別記様式第二号による登録認証機関登録台帳に記載して行う。
（外国生産行程管理者）第四十三条 第十八条の規定は、法第十六条第一項第二号の農林物資の生産行程を外国において管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものについて準用する。
（外国流通行程管理者）第四十四条 第二十条の規定は、法第十六条第一項第二号の農林物資の流通行程を外国において管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものについて準用する。
（登録認証機関の登録の更新に係る準用）第四十五条 第四十条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の登録の更新の申請について、第四十一条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の主務省令で定める区分について、第四十二条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項の登録の更新について、それぞれ準用する。
（登録認証機関の申請書の添付書類の記載事項の変更の届出）第四十六条 登録認証機関は、第四十条第二項第二号から第四号まで（これらの規定を前条において準用する場合を含む。）に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第三号による届出書を、主務大臣に提出しなければならない。
（登録認証機関の地位の承継の届出）第四十七条 法第十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第四号による届出書に登記事項証明書その他の登録認証機関の地位を承継したことを証する書面を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
（登録認証機関の認証に関する業務の方法に関する基準）第四十八条 法第十九条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項及び第三十三条第一項の認証の実施方法に関する基準 イ 認証をしようとするときは、当該認証の申請に係る第二十五条各号（第五十九条において準用する場合を含む。）、第二十七条各号（第六十一条において準用する場合を含む。）、第三十二条各号、第三十五条各号又は第三十九条各号（第六十四条において準用する場合を含む。）に掲げる事項（以下この項において「認証事項」という。）が第二十五条（第五十九条において準用する場合を含む。）、第二十七条（第六十一条において準用する場合を含む。）、第三十二条、第三十五条又は第三十九条（第六十四条において準用する場合を含む。）の規定により主務大臣が定める認証の技術的基準であって当該申請をした者（以下この号において「申請者」という。）に係るもの（以下この項において単に「認証の技術的基準」という。）に適合することについて、書類審査及び実地の調査（個人の能力を認証しようとする場合にあっては、書類審査及び能力の試験）を行い、その結果を検証することにより確認すること。
ロ 申請者が農林物資（法第二条第二項第一号イに掲げる基準に係る日本農林規格が定められているものに限る。）の取扱業者又は外国取扱業者（法第十六条第一項第二号に規定する外国取扱業者をいう。以下同じ。）である場合には、当該申請者が取り扱おうとする農林物資であって当該申請に係る種類の農林物資の製造工程を代表するもの（無作為に抽出したものに限る。）が当該農林物資の種類に係る日本農林規格に適合することを当該日本農林規格に定める試験等の方法を用いて確認し、その結果に基づき、必要に応じ、再度イの確認を行うことその他の措置を講じること。
ハ 申請者（法人にあっては申請者又はその業務を行う役員、人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては申請者又はその代表者若しくは管理人）が次のいずれかに該当するときは、認証をしないこと。
ニ 認証をするときは、以下の事項を含む適正な条件を付すること。
ホ イからニまでに定めるもののほか、法第十六条第一項第一号に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに主務大臣が定めるものに適合する方法により認証の業務を行うこと。
二 認証事項の確認に関する基準 イ 認証事業者から認証事項を変更しようとする旨の通知を受けたときは、遅滞なく、当該変更後の認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。
ロ イの場合のほか、認証事業者が認証事項を変更したことを知ったときは、遅滞なく、当該変更後の認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。
ハ 認証事業者の認証をした日又は認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合していることを確認した日（イ、ロ又はホの確認をした日を除く。）から主務大臣が農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに定める期間内に当該認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。
ニ ハに定める確認は、認証事業者に事前に通知して行うほか、当該登録認証機関の認証に係る認証事業者の全部又は一部に対し、事前に通知することなく行うものとすること。
ホ イからニまでに定めるもののほか、認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しないおそれのある事実を把握したときは、遅滞なく、当該認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。
ヘ イからホまでの確認は、前号イ及びロの基準に適合する方法により行うこと。
ト イからヘまでに定めるもののほか、法第十六条第一項第一号に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに主務大臣が定めるものに適合する方法により認証事項の確認を行うこと。
三 認証事業者の認証の取消しその他の措置の実施方法に関する基準 イ 認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しなくなったとき（ホ（１）に該当するときを除く。）又は適合しなくなるおそれが大きいと認めるときは、当該認証事業者に対し、当該認証の技術的基準に適合するため必要な措置をとるべきことを請求すること。
ロ 認証事業者が法第十条第六項若しくは第七項、第十二条の二第三項若しくは第四項、第三十七条又は第三十八条の規定に違反したとき（ホ（２）に該当するときを除く。）は、当該認証事業者に対し、格付に関する業務又は適合の表示に関する業務及び格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用を停止すること、当該格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示を除去又は抹消すること並びに格付に関する業務又は適合の表示に関する業務の改善に関し必要な措置をとるべきことを請求すること。
ハ 認証事業者が第一号ニ（５）又は（６）の条件に違反したときは、当該認証事業者に対し、情報の提供の方法を改善し、又は情報の提供をやめるべきことを請求すること。
ニ 認証事業者に対してイ又はハの規定による請求をする場合において、当該認証事業者が当該請求に係る措置を速やかに講ずることが見込まれないときは、当該認証事業者に対し、当該認証事業者が当該請求に係る措置を講ずるまでの間、格付に関する業務又は適合の表示に関する業務（当該請求に係るものに限る。）及び格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資（当該請求に係る種類の農林物資に限る。）の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用を停止することを請求すること。
ホ 認証事業者が次のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すこと。
ヘ イからニまでに定めるもののほか、認証事業者が認証に付された条件に違反したときは、適切な指導を行い、当該認証事業者が当該指導に従わないときは、認証の取消しその他の適切な措置を講ずること。
ト 認証事業者の認証の取消しをしようとするときは、その一週間前までに当該認証事業者にその旨を通知し、弁明の機会を付与すること。
チ イからトまでに定めるもののほか、法第十六条第一項第一号に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに主務大臣が定めるものに適合する方法により認証事業者の認証の取消しその他の措置を実施すること。
四 認証事業者の認証等に係る公表に関する基準 イ 認証事業者の認証をしたときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）の提供をすること。
ロ 認証事業者に対し、前号ロ又はニの規定による請求をしたときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）の提供をすること。
ハ 認証事業者が格付に関する業務又は適合の表示に関する業務を廃止したときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。
ニ 認証の有効期間が定められた農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証について、当該有効期間が満了したとき（認証事業者が当該有効期間の満了の日までに再び当該区分に係る認証を受けたときを除く。）は、遅滞なく、当該認証に係る次の事項を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。
ホ 認証の取消しをしたときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。
ヘ 取消しに係る認証事業者が、認証を取り消された日から相当の期間が経過した後も、当該認証に係る格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用の停止及び登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示の除去又は抹消を行わないときは、その旨を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法により提供をすること。
ト イからヘまでに掲げる事項の閲覧及び提供は、次に掲げる区分に応じ、次に定める期間行うこと。
五 認証事業者その他の農林物資を本邦から輸出しようとする者からの求めに応じて、当該農林物資について日本農林規格により格付をしたことを証する書面を発行するときは、その発行に関し必要な審査を行うこと。
２ 登録認証機関は、第二十二条（第六十条において準用する場合を含む。）の検査の方法が定められている農林物資であって当該検査を各個に行うもの（主務大臣が定めるものに限る。）の取扱業者又は外国取扱業者の認証その他の認証に関する業務を行うときは、前項第一号イ、ロ及びニ、第二号イからヘまで、第三号イからトまで並びに第四号の規定にかかわらず、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところにより当該認証に関する業務を行うことができる。 （登録認証機関の認証等の報告）第四十九条 登録認証機関は、法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証（前条第二項の主務大臣が定めるところにより行う認証を除く。第三項において同じ。）をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第五号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。
一 当該認証に係る者の氏名又は名称及び住所
二 当該認証に係る者の認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者の別
三 当該認証に係る農林物資の種類（酒類に係る認証を行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分
四 当該認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
五 当該認証に係る認証番号
六 当該認証の年月日
２ 登録認証機関は、前条第一項第三号ロ又はニの規定による請求をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第六号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。一 当該請求に係る者の氏名又は名称及び住所
二 当該請求に係る農林物資の種類（酒類に係る請求を行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分
三 当該請求に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
四 当該請求に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証番号
五 当該請求の年月日
六 当該請求の理由
３ 登録認証機関は、その認証に係る認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者（以下この条において「認証事業者」と総称する。）が格付に関する業務又は適合の表示に関する業務を廃止したときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第七号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。一 当該廃止に係る者の氏名又は名称及び住所
二 当該廃止に係る農林物資の種類（酒類に係る廃止を行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分
三 当該廃止に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
四 当該廃止に係る認証事業者に係る認証番号
五 当該廃止の年月日
４ 登録認証機関は、認証の有効期間が定められた農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証について、当該有効期間が満了したとき（認証事業者が当該有効期間の満了の日までに再び当該区分に係る認証を受けたときを除く。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した別記様式第八号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。一 当該期間が満了した認証に係る者の氏名又は名称及び住所
二 当該期間が満了した認証に係る農林物資の取扱い等の方法の区分
三 当該期間が満了した認証に係る認証番号
四 当該期間が満了した年月日
５ 登録認証機関は、認証事業者の認証を取り消したときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第九号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。一 当該取消しに係る者の氏名又は名称及び住所
二 当該取り消した認証に係る農林物資の種類（酒類に係る取消しを行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分
三 当該取り消した認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
四 当該取り消した認証に係る認証番号
五 当該取消しの年月日
六 当該取消しの理由
６ 前条第二項の主務大臣が定めるところにより行う認証を受けた者の氏名又は名称、住所その他の事項の主務大臣への報告は、主務大臣が別に定めるところによるものとする。 ７ 登録認証機関は、法第六十九条第一項各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。 （登録認証機関が他の登録認証機関から提供を受けることが必要な情報）第五十条 法第十九条第四項の主務省令で定めるものは、登録認証機関が認証を行おうとし、又は行った取扱業者、生産行程管理者及び流通行程管理者について他の登録認証機関が保有する情報であって、次の各号に掲げるものとする。
一 第四十八条第一項第一号イ及びロの規定による確認の結果並びに認証の可否に係る判断の根拠
二 第四十八条第一項第一号ニ（４）の規定により通知された事項
三 第四十八条第一項第一号ニ（７）及び（１３）並びに同項第三号イ、ロ及びニの規定による請求の理由及び請求した事項並びに当該請求への対応の状況
四 第四十八条第一項第一号ニ（９）の規定による調査の結果及び遵守の有無に係る判断の根拠
五 第四十八条第一項第一号ニ（１０）の規定により報告された過去の格付実績
六 第四十八条第一項第一号ニ（１２）の規定により報告された事項及び提出された物件並びに職員による立入検査及び質問により確認した事項
七 第四十八条第一項第二号イ、ロ、ハ及びホの規定による確認の結果並びに適合の有無に係る判断の根拠
八 第四十八条第一項第三号ヘの規定による指導の理由及び内容並びに認証の取消しその他の措置を講じた場合は当該措置の内容
九 第四十八条第一項第五号の規定による審査の結果及び書面の発行の可否に係る判断の根拠
十 前条第七項の規定により報告した事項
（登録認証機関の事業所の変更の届出）第五十一条 法第二十条第一項の規定による届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十号による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
（登録認証機関の業務規程）第五十二条 法第二十一条第一項前段の規定による業務規程の届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十一号による届出書に業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
２ 前項の規定は、法第二十一条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出について準用する。 ３ 法第二十一条第二項の主務省令で定める事項は、次の事項とする。一 事業所の所在地及びその事業所において認証に関する業務を行う区域に関する事項
二 認証を行う農林物資の種類（酒類に係る認証を行う場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分
三 認証に関する業務を行う時間及び休日に関する事項
四 認証の実施方法、認証の取消しの実施方法その他の認証に関する業務の実施方法に関する事項
五 認証に関する料金の算定方法に関する事項
六 認証に関する業務を行う組織に関する事項
七 認証に関する業務を行う者の職務及び必要な能力に関する事項
八 認証に関する業務の公正な実施のために必要な事項
九 その他認証に関する業務に関し必要な事項
（登録認証機関の業務の休廃止の届出）第五十三条 法第二十二条第一項の規定による届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十二号による届出書を主務大臣に提出しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）第五十四条 法第二十三条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２ 法第二十三条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認証機関が定めるものとする。一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
（登録認証機関の帳簿）第五十五条 登録認証機関は、次項に掲げる事項を農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに記載した帳簿を保存しなければならない。
２ 法第二十七条の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第五号に掲げる事項を除く。）とする。一 認証を申請した者の氏名又は名称及び住所
二 認証を申請した者の取扱業者、生産行程管理者、流通行程管理者、小分け業者、輸入業者（法第十二条第一項に規定する輸入業者をいう。）、外国取扱業者、外国生産行程管理者、外国流通行程管理者又は外国小分け業者の別（認証を申請した者が取扱業者、生産行程管理者又は流通行程管理者であって、外国格付の表示を付そうとするものである場合には、その旨を含む。）
三 認証の申請を受理した年月日
四 認証の申請に係る農林物資の種類（酒類に係る認証の申請にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分
五 認証の申請に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所
六 認証をするかどうかを決定した年月日
七 前号の決定の結果
八 認証をすることを決定した場合にあっては、当該認証に係る認証番号
九 認証に従事した者の氏名
３ 第一項の帳簿は、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。 （格付を行う外国取扱業者の認証の申請）第五十六条 第十六条の規定は、法第三十条第一項の認証の申請について準用する。
（外国生産行程管理者の認証の申請）第五十七条 第十九条の規定は、法第三十条第二項の認証の申請について準用する。
（外国流通行程管理者の認証の申請）第五十八条 第二十一条の規定は、法第三十条第三項の認証の申請について準用する。
（格付を行う外国取扱業者等の認証の技術的基準）第五十九条 第二十五条の規定は、法第三十条第一項から第三項までの認証について準用する。
（格付を行う外国取扱業者等の行う農林物資についての検査の方法等に係る準用）第六十条 第二十二条の規定は法第三十条第五項において準用する法第十条第四項第一号の検査について、第二十三条の規定は法第三十条第五項において準用する法第十条第四項第二号の検査について、第二十四条の規定は法第三十条第五項において準用する法第十条第四項第三号の検査について、それぞれ準用する。
（外国小分け業者の認証に係る準用）第六十一条 第二十六条及び第二十七条の規定は、法第三十一条の認証について準用する。
（認証品質外国取扱業者等の公示）第六十二条 主務大臣は、第四十九条第一項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定により報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項を公示しなければならない。
２ 主務大臣は、第四十九条第二項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。 ３ 主務大臣は、第四十九条第三項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。 ４ 主務大臣は、第四十九条第四項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。 ５ 主務大臣は、第四十九条第五項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。 ６ 第四十九条第六項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告に係る事項の公示については、主務大臣が別に定めるところによるものとする。 （適合の表示を付する外国取扱業者の認証の申請）第六十三条 第三十六条の規定は、法第三十三条第一項の認証の申請について準用する。
（適合の表示を付する外国取扱業者の認証の技術的基準）第六十四条 第三十九条の規定は、法第三十三条第一項の認証について準用する。
（登録外国認証機関の登録に係る準用）第六十五条 第四十条の規定は法第三十四条の登録の申請について、第四十一条の規定は法第三十四条の主務省令で定める区分について、第四十二条の規定は法第三十六条において準用する法第十六条第一項の登録について、それぞれ準用する。
（登録外国認証機関の登録に係る旅費の額の計算の細目）第六十六条 令第七条第五項の規定による旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。
一 登録の審査のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、東京都千代田区霞が関一丁目二番一号とすること。
二 旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しないこと。
三 登録の審査を実施する日数については、五日を超えない範囲内で主務大臣が必要と認める日数とすること。
四 旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。
五 主務大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。
（登録外国認証機関の事務所等における検査に係る旅費の額の計算の細目）第六十七条 前条の規定は、令第八条の規定による旅費の額の計算について準用する。
（登録外国認証機関の登録の更新に係る準用）第六十八条 第四十条の規定は法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の登録の更新の申請について、第四十一条の規定は法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の主務省令で定める区分について、第四十二条の規定は法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項の登録の更新について、第六十六条の規定は令第十条第四項において準用する令第七条第五項の規定による旅費の額の計算について、それぞれ準用する。
（登録外国認証機関の申請書の添付書類の記載事項の変更の届出）第六十九条 第四十六条の規定は、登録外国認証機関の申請書の添付書類の記載事項の変更について準用する。
（登録外国認証機関の地位の承継の届出）第七十条 第四十七条の規定は、法第三十六条において準用する法第十八条第二項の規定による届出について準用する。
（登録外国認証機関の認証に関する業務の方法に関する基準）第七十一条 第四十八条（第一項第五号を除く。）の規定は、法第三十六条において準用する法第十九条第二項の主務省令で定める基準について準用する。
（登録外国認証機関の認証等の報告）第七十二条 第四十九条の規定は、法第三十六条において準用する法第十九条第三項の規定による報告について準用する。
（登録外国認証機関の事業所の変更の届出）第七十三条 第五十一条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十条第一項の規定による届出について準用する。
（登録外国認証機関の業務規程）第七十四条 第五十二条第一項及び第二項の規定は法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の規定による届出について、第五十二条第三項の規定は法第三十六条において準用する法第二十一条第二項の主務省令で定める事項について、それぞれ準用する。
（登録外国認証機関の業務の休廃止の届出）第七十五条 第五十三条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十二条第一項の規定による届出について準用する。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）第七十六条 第五十四条第一項の規定は法第三十六条において準用する法第二十三条第二項第三号の主務省令で定める方法について、第五十四条第二項の規定は法第三十六条において準用する法第二十三条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法について、それぞれ準用する。
（登録外国認証機関の帳簿）第七十七条 第五十五条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十七条の規定による帳簿の記載について準用する。
（格付の表示の除去等を行う農林物資）第七十八条 法第四十一条第一項の主務省令で定める農林物資は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の主務省令で定める事由は、当該農林物資について同表の下欄に掲げるとおりとする。
２ 法第四十一条第二項の主務省令で定める農林物資は、フードチェーン情報公表農産物とする。 （法第六十五条第一項から第五項までの規定による立入検査及び質問をする職員の身分を示す証明書）第七十九条 法第六十五条第六項の証明書は、別記様式第十三号による。
（主務大臣に対する申出の手続）第八十条 法第六十九条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもってしなければならない。
一 申出人の氏名又は名称及び住所
二 申出に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法若しくは試験等の方法の区分
三 申出の理由
四 申出に係る取扱業者又は試験業者（法第四十二条に規定する試験業者をいう。）の氏名又は名称及び住所
五 申出に係る農林物資の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称
（農林水産大臣の権限の委任）第八十一条 法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。
一 法第六十一条第一項の規定による指示及び当該指示に係る法第六十二条の規定による公表（いずれも取扱業者であって、その主たる事務所並びに事業所、工場及び店舗が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものに関するもの（令第二十一条第一項本文の規定により都道府県知事及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。）
当該地方農政局の長
二 法第六十五条第一項の規定による登録認証機関に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該登録認証機関の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。次号から第十号まで及び第十四号から第十六号までにおいて同じ。）
三 法第六十五条第一項の規定による登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
四 法第六十五条第一項の規定による登録認証機関又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
五 法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
六 法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
七 法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者若しくは指定農林物資の取扱業者又はこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
八 法第六十五条第三項の規定による登録試験業者（法第四十四条第二項第二号に規定する登録試験業者をいう。以下同じ。）に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該登録試験業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
九 法第六十五条第三項の規定による登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
十 法第六十五条第三項の規定による登録試験業者又はその登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
十一 法第六十五条第四項の規定による取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
十二 法第六十五条第四項の規定による取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
十三 法第六十五条第四項の規定による取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
十四 法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
十五 法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
十六 法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長
十七 法第七十条第一項の規定による申出の受付及び同条第二項の規定による調査
当該申出の対象とする取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長
第八十二条 令第二十条の規定により国税庁長官に委任された権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。
一 法第六十五条第一項の規定による登録認証機関に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該登録認証機関の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）
二 法第六十五条第一項の規定による登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長
三 法第六十五条第一項の規定による登録認証機関又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長
四 法第六十五条第二項の規定による認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者又は指定農林物資の取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者又は指定農林物資の取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
五 法第六十五条第二項の規定による認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者又は指定農林物資の取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
六 法第六十五条第二項の規定による認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者若しくは指定農林物資の取扱業者又はこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
七 法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
八 法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求
当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
九 法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に対する立入検査及び質問
当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長
第八十三条 同時に二以上の法又はこの省令若しくは農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第六十二号）の規定による申請又は届出（登録認証機関、登録外国認証機関、登録試験業者若しくは登録外国試験業者（法第五十五条第一項に規定する登録外国試験業者をいう。）又はこれらの登録を受けようとする者が行うものに限る。次項において「申請等」という。）の手続をする場合において、各申請書又は各届出書に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書又は届出書にこれを添付し、他の申請書又は届出書にはその旨を記載してその添付を省略することができる。
２ 申請等の手続において申請書又は届出書に添付すべき書類は、当該書類と内容が同一である書類を他の申請等の手続において既に提出しており、かつ、当該書類の内容に変更がないときは、申請書又は届出書にその旨を記載してその添付を省略することができる。 （格付実績等の報告）第八十四条 登録認証機関又は登録外国認証機関は、毎年九月末日までにその前年度のこれらの者の認証に係る認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者又は認証外国小分け業者の農林物資の種類ごとの格付実績又は格付の表示の実績（有機農産物、有機飼料又は有機畜産物の認証生産行程管理者又は認証外国生産行程管理者にあっては、認証に係るほ場の面積を含む。）、認証外国格付表示業者の農林物資の種類ごとの外国格付の表示の実績及び認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの適合の表示の実績を取りまとめ、主務大臣に報告しなければならない。
２ 登録認証機関は、毎年一月末日までにその前年の格付をしたことを証する書面の発行の実績を取りまとめ、主務大臣に報告しなければならない。 （経由官庁等）第八十五条 法又はこの省令の規定により財務大臣及び農林水産大臣に書類を提出するときは、提出する書類のうち財務大臣に提出するものを、農林水産大臣を経由して提出するものとする。
２ 前項の場合において、提出する書類の部数は、正本一通及び写し一通とする。 ３ 法又はこの省令の規定により農林水産大臣に書類を提出するときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センターを経由して提出するものとする。 （公示の方法）第八十六条 法及びこの省令に規定する公示は、別に定めがある場合を除き、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
附則
（施行期日）
第一条 この省令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にある日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和四年農林水産省令第五十号）による改正前の日本農林規格等に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第六十二号）別記様式第一号から第十一号まで及び第十八号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、それぞれこの省令の別記様式第一号から第十三号まで（次項において「新様式」という。）によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕ってそれぞれ新様式として使用することができる。
附則（令和五年四月二八日財務省・農林水産省令第一号）
この省令は、令和五年四月二十九日から施行する。附則（令和五年八月三〇日財務省・農林水産省令第二号）
この省令は、令和五年八月三十一日から施行する。様式第一号
（第四十条、第四十五条、第六十五条及び第六十八条関係）[PDF]
様式第二号
[PDF]
様式第三号
（第四十六条及び第六十九条関係）[PDF]
様式第四号
（第四十七条及び第七十条関係）[PDF]
様式第五号
（第四十九条第一項及び第七十二条関係）[PDF]
様式第六号
（第四十九条第二項及び第七十二条関係）[PDF]
様式第七号
（第四十九条第三項及び第七十二条関係）[PDF]
様式第八号
（第四十九条第四項及び第七十二条関係）[PDF]
様式第九号
（第四十九条第五項及び第七十二条関係）[PDF]
様式第十号
（第五十一条及び第七十三条関係）[PDF]
様式第十一号
（第五十二条第一項及び第二項並びに第七十四条関係）[PDF]
様式第十二号
（第五十三条及び第七十五条関係）[PDF]
様式第十三号
（第七十九条関係）[PDF]