令和三年カジノ管理委員会・法務省令第一号
特定資金移動履行保証金及び特定資金受入保証金に関する規則

第一条 特定資金移動履行保証金を供託した者又はその承継人がカジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和三年カジノ管理委員会規則第一号。以下「施行規則」という。）第七十二条第一項又は第三項の承認を受けようとするときは、取戻しの事由及び取戻しをしようとする供託物の内容を記載した様式第一の取戻承認申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

第二条 特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第八十一条第三項の規定により特定資金移動履行保証金の取戻しをしようとする者が供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十五条第一項本文の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前条第二項の規定により交付を受けた取戻承認書をもって足りる。

第三条 金銭のみをもって特定資金移動履行保証金を供託している者は、当該特定資金移動履行保証金に係るカジノ事業者のカジノ施設の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該特定資金移動履行保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地変更後の当該カジノ事業者のカジノ施設の最寄りの供託所への当該特定資金移動履行保証金の保管替えを請求しなければならない。

第四条 施行規則第六十七条に規定する債券をもって特定資金移動履行保証金を供託した者又はその承継人は、あらかじめ、当該債券に代わる特定資金移動履行保証金の供託をしたときは、カジノ管理委員会に対し、当該債券の取戻しの承認を受けることができる。

第五条 施行規則第七十五条第一項の申立てをしようとする者は、様式第六により作成した申立書に当該申立てに係る権利を有することを証する書面を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。

第六条 法第八十二条第三項の申出をしようとする者は、様式第七により作成した申出書に当該申出に係る権利を有することを証する書面を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。

第七条 施行規則第七十五条第四項の規定による権利の調査のため、カジノ管理委員会は、法第八十二条第三項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査に係る特定資金移動業務を行うカジノ事業者（当該カジノ事業者が法第八十一条第一項に規定する特定資金移動履行保証金保全契約を締結している場合にあっては、当該カジノ事業者及び当該特定資金移動履行保証金保全契約の相手方。次条及び第十一条において同じ。）に通知しなければならない。

第八条 施行規則第七十五条第四項の規定による権利の調査の手続は、カジノ管理委員会の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。

第九条 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会への出席を求めることができる。

第十条 議長は、議事を整理するために必要があると認めるときは、意見の陳述又は証拠の提示その他必要な指示をすることができる。

第十一条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。

第十二条 議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。

一 意見聴取会の事案の表示

二 意見聴取会の期日及び場所

三 議長の職名及び氏名

四 出席した関係人の氏名及び住所

五 その他の出席者の氏名

六 陳述された意見の要旨

七 口述書が提出された場合にあっては、その旨及び口述書の要旨

八 証拠が提示された場合にあっては、その旨及び証拠の標目

九 その他議長が必要と認める事項

第十三条 関係人は、前条の調書を閲覧することができる。

第十四条 カジノ事業者に係る特定資金移動履行保証金のうちに、当該カジノ事業者と法第八十一条第一項に規定する特定資金移動履行保証金保全契約を締結している者が同条第二項の命令に基づき供託した特定資金移動履行保証金がある場合には、カジノ管理委員会は、まず当該カジノ事業者が供託した特定資金移動履行保証金につき配当を実施しなければならない。

第十五条 カジノ管理委員会は、配当の実施のため、供託規則第二十七号書式から第二十八号の二書式までにより作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。

第十六条 カジノ管理委員会は、施行規則第七十五条第七項の規定により債券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。

第十七条 カジノ管理委員会は、施行規則第七十五条第九項の規定により仮配当をするときは、当該仮配当の実施のため、供託規則第二十七号書式から第二十八号の二書式までにより作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、仮配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。

第十八条 法第八十二条第三項並びに施行規則第七十五条第四項、第五項及び第十項の規定並びに第七条及び第十一条の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。

第十九条 この命令に定めるもののほか、特定資金移動履行保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。

第二十条 前各条の規定は、法第八十四条第三項において特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号）第十二条の規定により読み替えて準用する法第八十条第二項及び第八十一条から第八十三条までの規定並びに施行規則第七十七条において読み替えて準用する施行規則第六十七条から第七十五条までの規定における特定資金受入業務に係る特定資金受入保証金及び特定資金受入保証金保全契約について準用する。

様式第一

様式第二

様式第三

様式第四

様式第五

様式第六

様式第七

様式第八

様式第九