内閣は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条に規定する政令で定める金額は、三十億円とする。
実務で迷いやすいのは、制度名そのものよりも、対象になる人や事業、提出先、判断基準がどこに書かれているかです。預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条の政令で定める金額を定める政令は、2021年に公布された政令で、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する等について、対象者、手続、権限の所在を整理するために置かれています。行政機関、事業者、制度の対象になる人が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。
政令公布日：令和03年05月19日
出典：e-Gov 法令検索 [XML]
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十四条に規定する政令で定める金額は、三十億円とする。