令和二年政令第二百五十八号
サービス産業消費喚起事業給付金の支払の臨時特例に関する政令

　サービス産業消費喚起事業給付金については、その申請者が経済産業大臣から指定を受けた者に当該給付金を受領する権限を付与した場合に限り、当該指定を受けた者に対し、概算払をすることができる。

　前項の規定により概算払をしようとするときは、経済産業大臣は、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。