学校教育法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国立大学法人法施行令の規定の整備及び経過措置に関する政令は、2019年に公布された政令で、学校教育法等の一部、国立大学法人東海国立大学機構の役員、改正法附則第四条第三項の規定による評価を中心に制度や手続の枠組みを定めています。学校、教育機関、自治体、保護者が、制度運用や手続の根拠を確認する場面で参照されます。条文上は、学校教育法等の一部を改正する法律附則第四条第三項の評価…、国立大学法人東海国立大学機構の役員、改正法附則第四条第三項の規定による評価は、改正法附則第四条第三項の規定による評価に関する庶務はなどを分けて配置し、対象となる事務、権限、基準、手続の流れを追える構成になっています。この法令を読む際は、本文の用語定義や委任規定を確認し、必要に応じて関連する政令、省令、告示、通達や所管行政機関の公式資料とあわせて位置づけを確認することが重要です。
政令公布日：令和01年05月24日
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第二条 学校教育法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第四条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
一 財務省の職員
一人
二 文部科学省の職員
一人
三 国立大学法人東海国立大学機構の役員（令和二年三月三十一日までの間は、国立大学法人名古屋大学の役員）
一人
四 学識経験のある者
二人