平成三十年政令第四十一号
臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令

臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律を定める政を調べるときは、条文がどの場面を想定し、誰にどんな手続を求めているのかを先に押さえると読みやすくなります。臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令は、2018年に公布された政令で、臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律を定める政について、給付、指定、届出、支援の対象を確認しやすくするために置かれています。医療・福祉の事業者、自治体の担当者、支援制度を調べる人が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。

政令公布日:平成30年02月28日

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内閣は、臨床研究法(平成二十九年法律第十六号)第二十四条第二号(同法第二十六条第六項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。

 臨床研究法(以下「法」という。)第二十四条第二号(法第二十六条第六項において準用する場合を含む。)の政令で定める法律は、次のとおりとする。

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)

医師法(昭和二十三年法律第二百一号)

歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)

保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)

医療法(昭和二十三年法律第二百五号)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)

薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)

介護保険法(平成九年法律第百二十三号)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)

十一 再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成二十五年法律第八十五号)

十二 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)

附則

(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(平成三十年四月一日)から施行する。