平成二十九年農林水産省・経済産業省令第一号
農業競争力強化支援法施行規則

第一章　総則

第一条 農業競争力強化支援法（以下「法」という。）第二条第五項第一号の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

一 株式交換

二 株式移転

三 資産の譲渡又は譲受け

四 出資の受入れ

五 他の会社の株式又は持分の取得（当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。）

六 関係事業者の株式又は持分の譲渡（当該譲渡により当該農業生産関連事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。）

七 外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得（当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。）

八 外国関係法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの譲渡（当該譲渡により当該農業生産関連事業者の外国関係法人でなくなる場合に限る。）

九 会社又は外国法人の設立又は清算

十 有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）に対する出資

十一 保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄

一 当該農業生産関連事業者が、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を有する事業者

二 次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の役員又は従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者

イ 当該農業生産関連事業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。

ロ 当該農業生産関連事業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。

三 当該農業生産関連事業者の子会社（前二号の事業者をいう。以下この条において同じ。）又は当該農業生産関連事業者及びその子会社が、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を有する事業者

四 次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の子会社又は当該農業生産関連事業者及びその子会社の役員又は従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者

イ 当該農業生産関連事業者の子会社又は当該農業生産関連事業者及びその子会社が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。

ロ 当該農業生産関連事業者の子会社又は当該農業生産関連事業者及びその子会社が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。

一 当該農業生産関連事業者が、その発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この項において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人

二 次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の役員又は従業員が、その役員その他これに相当する者（以下この項において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を占める外国法人

イ 当該農業生産関連事業者が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。

ロ 当該農業生産関連事業者が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。

三 当該農業生産関連事業者の子会社若しくは前二号の外国法人（以下この項において「子会社等」という。）又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等が、その株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人

四 次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の子会社等又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等の役員等又は従業員が、その役員等の総数の二分の一以上を占める外国法人

イ 当該農業生産関連事業者の子会社等又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。

ロ 当該農業生産関連事業者の子会社等又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。

第二条 法第二条第七項の主務省令で定める事業分野は、次に掲げる事業の属する事業分野とする。

一 肥料製造事業、農薬製造事業及び配合飼料製造事業

二 肥料卸売事業、農薬卸売事業、配合飼料卸売事業及び農業用機械卸売事業

三 肥料小売事業、農薬小売事業、配合飼料小売事業及び農業用機械小売事業

四 米穀卸売事業、生鮮食料品卸売事業その他の飲食料品（花きを含む。以下この条において同じ。）の卸売事業

五 飲食料品の小売事業

六 小麦粉製造事業、牛乳・乳製品製造事業その他の飲食料品の製造事業

第三条 法第二条第八項の主務省令で定める事業分野は、次に掲げる事業の属する事業分野とする。

一 農業用機械製造事業（農業用機械に係る部品製造事業を含む。）

二 農業用ソフトウェア作成事業

三 農業用機械の賃貸事業、農業用機械を用いた農作業請負事業その他の農業用機械の利用促進（第一号に係るものを除く。）に資する事業

四 種苗の生産卸売事業

第二章　事業再編計画

第四条 法第十八条第一項の規定により事業再編計画の認定を受けようとする事業再編促進対象事業者（以下この章において「申請者」という。）は、様式第一による申請書及びその写し各一通を、主務大臣に提出しなければならない。

一 当該事業再編促進対象事業者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業再編促進対象事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書

二 当該事業再編促進対象事業者の直近の事業報告の写し、売上台帳の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）

三 当該事業再編計画を実施することにより、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に資することを示す書類

四 当該事業再編計画を実施することにより、生産性が向上することを示す書類

五 当該事業再編計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類

六 当該事業再編計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類

七 当該事業再編計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類

一 事業再編に係る資金計画に係る公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第十八条第四項第二号イにおいて同じ。）又は監査法人の報告書

二 事業再編債権者（事業再編に係る資金計画に記載された債権放棄に合意した債権者をいう。以下この項及び第十八条第二項において同じ。）の氏名又は名称、金銭消費貸借契約証書その他の原因証書の日付及び債権に相当する金額を示す書類

三 個々の事業再編債権者の債権放棄額及び事業再編債権者間の債権放棄割合に関して記載した書類

四 事業再編債権者との間に当該債権放棄に係る明確な合意があることを証する書類

五 減資その他の株主責任の明確化のための方策を実施することを示す書類

六 当該事業再編促進対象事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画（以下この号及び第十八条第二項において「事業再編に関連する再建計画」という。）に係る専門家（債権放棄を受ける事業再編促進対象事業者の事業再編に関連する再建計画に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）による調査報告書

第五条 法第十八条第五項の事業再編の促進に特に資するものとして主務省令で定める設備等は、機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びにソフトウェアのうち、認定事業再編計画における同条第三項第一号に掲げる目標の達成及び同項第二号に掲げる内容の実現のために必要不可欠なものとする。

第六条 主務大臣は、法第十八条第一項の規定により事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第六項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内（法第二十条第一項の規定により公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該認定に係る申請書の正本に、様式第二による認定書を添付し、申請者に交付するものとする。

第七条 法第十九条第一項の規定により事業再編計画の変更（認定事業再編計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更を除く。）の認定を受けようとする認定事業再編事業者は、様式第五による申請書及びその写し各一通を主務大臣に提出しなければならない。

第八条 主務大臣は、法第十九条第三項の規定により認定事業再編計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第九による書面を当該変更の指示を受ける認定事業再編事業者に交付するものとする。

第九条 主務大臣は、法第十九条第二項又は第三項の規定により認定事業再編計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十による書面を当該認定が取り消される認定事業再編事業者に交付するものとする。

第十条 農業競争力強化支援法施行令第一条第二号の農林水産大臣及び農業生産関連事業を所管する大臣の共同で発する命令で定める事業再編は、次に掲げるものとする。

一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下この条において「独占禁止法」という。）第十条第二項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）、第十五条の三第二項又は第十六条第二項（事業の譲受けに係る部分を除く。）の規定によりあらかじめ当該事業再編に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならないこととされている事業再編

二 二以上の事業再編促進対象事業者が共同して実施しようとする事業再編であって、当該事業再編促進対象事業者のうち、いずれか一の事業再編促進対象事業者に係る国内売上高合計額（独占禁止法第十条第二項に規定する国内売上高合計額をいう。以下この号において同じ。）が二百億円を超え、かつ、他のいずれか一の事業再編促進対象事業者に係る国内売上高合計額が五十億円を超えるもの（当該事業再編を実施しようとする全ての事業再編促進対象事業者が同一の企業結合集団（同項に規定する企業結合集団をいう。）に属するものを除く。）

第三章　事業参入計画

第十一条 法第二十一条第一項の規定により事業参入計画の認定を受けようとする事業参入促進対象事業者（以下この章において「申請者」という。）は、様式第十二による申請書及びその写し各一通を、主務大臣に提出しなければならない。

一 当該事業参入促進対象事業者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業参入促進対象事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書

二 当該事業参入促進対象事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）

三 当該事業参入計画を実施することにより、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に資することを示す書類

四 当該事業参入計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類

第十二条 主務大臣は、法第二十一条第一項の規定により事業参入計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業参入計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に、様式第十三による認定書を添付し、申請者に交付するものとする。

第十三条 法第二十二条第一項の規定により事業参入計画の変更（認定事業参入計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更を除く。）の認定を受けようとする認定事業参入事業者は、様式第十六による申請書及びその写し各一通を主務大臣に提出しなければならない。

第十四条 主務大臣は、法第二十二条第三項の規定により認定事業参入計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十による書面を当該変更の指示を受ける認定事業参入事業者に交付するものとする。

第十五条 主務大臣は、法第二十二条第二項又は第三項の規定により認定事業参入計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十一による書面を当該認定が取り消される認定事業参入事業者に交付するものとする。

第四章　株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う事業再編等支援業務

第十六条 株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下この条及び次条において「支援機構」という。）は、法第二十七条各号に掲げる業務を行う場合において、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号。以下この条及び次条において「支援機構法」という。）第二十八条第一項の規定により予算を提出するときは、法第二十七条各号に掲げる業務に係る経理と他の業務に係る経理とを区分して整理した書類を添付しなければならない。

第十七条 支援機構は、法第二十七条各号に掲げる業務を行う場合において、支援機構法第三十条の規定により貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を提出するときは、法第二十七条各号に掲げる業務と他の業務の区分ごとの収支の状況その他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。

第五章　雑則

第十八条 認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者は、認定事業再編計画又は認定事業参入計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、認定事業再編事業者については様式第二十三により、認定事業参入事業者については様式第二十四により、主務大臣に報告をしなければならない。

一 次号に掲げる報告以外の第一項の報告 貸借対照表及び損益計算書

二 事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画についての第一項の報告及び半期報告 次のイからニまでに掲げる書類

イ 貸借対照表及び損益計算書（公認会計士又は監査法人の監査証明を受けているものに限る。）

ロ 認定事業再編事業者の各月の売上額の推移を示す書類

ハ 認定事業再編事業者の各月の有利子負債残高の額の推移を示す書類

ニ 認定事業再編事業者の各月の現預金残高の額の推移を示す書類

一 当該認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て若しくは通告がなされたこと。

二 手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分があったこと。

三 主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の十以上である取引先をいう。）から取引の停止を受けたこと。

第十九条 認定事業再編事業者は、法第二十三条第一項の規定による事業の譲渡の場合の債権者への催告をしたときは、前条第一項の報告に、当該事業の譲渡の内容について記載した書類を添付しなければならない。

第二十条 認定事業再編事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の合計額について、主務大臣の証明を受けることができる。

一 設備廃棄等（当該認定事業再編計画に記載された施設又は設備について認定事業再編計画の実施と併せて行われる撤去又は廃棄をいう。以下この項において同じ。）に係る減価償却資産の帳簿価額 当該設備廃棄等の直前の帳簿価額の合計額

二 設備廃棄等が行われた日を含む事業年度（以下この号及び第二十二条第一項第三号において「廃棄等事業年度」という。）において設備廃棄等に付随して不可避的に発生した次に掲げる費用 イからホまでの区分に応じ、それぞれイからホまでに定める金額

イ 設備廃棄等に係る減価償却資産の解体及び廃棄に係る費用 当該解体に係る工事並びに廃棄物の運搬及び処分に係る対価の額

ロ 他に転用できない材料、半製品及び補修用部品の廃棄に係る費用 当該材料、半製品及び補修用部品の帳簿価額及び売却損並びにこれを廃棄するための運搬及び処分に係る対価の額

ハ 他に転用できない発注済みの材料及び補修用部品に係る費用 当該材料及び補修用部品（納入が行われないものに限る。）に係る対価の額

ニ 賃借した建物及びその附属設備に係る原状回復費用 自己の用に造作した建物及びその附属設備の撤去により必要となる原状回復のために支払った金額

ホ 設備廃棄等が行われた施設又は設備に係る業務に関して物品等の提供を行う認定事業再編事業者の補償に係る費用 当該認定事業再編事業者のうち当該業務に係る特殊な材料若しくは部品の提供を行う者又は専ら当該業務に係る役務の提供を行う者に対して支払った補償金の額

第二十一条 主務大臣は、前条第二項の規定により同項の申請書及びその写しの提出を受けたときは、速やかにその内容を確認し、同項の申請書の正本に、様式第二十八による証明書を添付し、当該認定事業再編事業者に交付するものとする。

第二十二条 この省令における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。

一 事業再編計画に関する事項 農林水産大臣及び当該事業再編計画に係る農業生産関連事業を所管する大臣

二 事業参入計画に関する事項 農林水産大臣及び当該事業参入計画に係る農業生産関連事業を所管する大臣

様式第一

様式第二

様式第三

様式第四

様式第五

様式第六

様式第七

様式第八

様式第九

様式第十

様式第十一

様式第十二

様式第十三

様式第十四

様式第十五

様式第十六

様式第十七

様式第十八

様式第十九

様式第二十

様式第二十一

様式第二十二

様式第二十三

様式第二十四

様式第二十五

様式第二十六

様式第二十七

様式第二十八

様式第二十九