平成二十八年経済産業省令第四十五号
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則

附則

（施行期日）
第一条 この省令は、改正法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

（一般電気事業部門別収支計算規則の廃止）
第二条 一般電気事業部門別収支計算規則（平成十八年経済産業省令第三号）は、廃止する。

（経過措置）
第三条 みなし小売電気事業者は、改正法の施行の日の前日の属する事業年度に係る業務の区分ごとの収支の整理について、前条の規定による廃止前の一般電気事業部門別収支計算規則（以下単に「一般電気事業部門別収支計算規則」という。）の規定の例により、収益及び費用について整理し、公認会計士又は監査法人による証明書を取得し、当該業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。 経済産業大臣は、前項の規定による業務の区分ごとの収支の整理について、一般電気事業部門別収支計算規則の規定の例により、みなし小売電気事業者の実情に応じた基準並びに特定規模需要部門に当期純損失が生じたみなし小売電気事業者名及び当該純損失額を公表しなければならない。

附則（平成二八年九月三〇日経済産業省令第九四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年十月一日）から施行する。

附則（平成二九年三月一四日経済産業省令第一三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則（平成二九年九月二八日経済産業省令第七六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日から施行する。

附則（平成二九年九月二八日経済産業省令第七七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。

附則（平成三〇年三月三〇日経済産業省令第一五号）

附則（平成三〇年五月一日経済産業省令第二六号）

附則（令和二年三月三一日経済産業省令第二九号）

附則（令和二年五月二九日経済産業省令第五三号）

附則（令和三年三月三一日経済産業省令第二二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。

（みなし小売電気事業者部門別収支計算規則の一部改正に伴う経過措置）
第四条 第七条の規定による改正後のみなし小売電気事業者部門別収支計算規則の規定は、令和三年四月一日以後に終了する事業年度分に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。

附則（令和三年七月一三日経済産業省令第六〇号）

附則（令和四年三月三一日経済産業省令第二四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附則（令和四年一一月一日経済産業省令第八二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）から施行する。

附則（令和五年三月二八日経済産業省令第一一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）
第七条 第二十一条の規定による改正後のみなし小売電気事業者部門別収支計算規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る会計整理について適用し、同日前に終了する事業年度に係る会計整理については、なお従前の例による。