平成二十六年国家公安委員会規則第十一号
国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則

第一章　総則

第一条 この規則は、国家公安委員会において特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により指定された特定秘密（以下単に「特定秘密」という。）を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。

第二条 国家公安委員会における令第十一条第一項第一号に規定する特定秘密の保護に関する業務を管理する者（以下「特定秘密管理者」という。）は、警察庁長官官房国家公安委員会会務官（以下「会務官」という。）とする。

第三条 特定秘密管理者は、特定秘密の保護に関する業務を補助させる者として保全責任者を指名するものとする。

第四条 法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員（国家公安委員会の委員長及び委員並びに会務官及び会務官に置かれる職員をいう。以下同じ。）の範囲の決定（法第六条第一項の規定により提供を受ける特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定を含む。）は、係単位又は官職単位で行う方法その他その取扱いの業務の実情に応じた方法により行い、その範囲は当該特定秘密を知得させる必要性を考慮して必要最小限にとどめるものとする。

第五条 特定秘密管理者は、職員に対し、特定秘密を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。

第二章　特定秘密の指定等

第六条 法第三条第一項の規定による特定秘密の指定（以下単に「指定」という。）は、別記様式第一号の書面により行うものとする。

第七条 令第三条に規定する特定秘密指定管理簿（以下「特定秘密指定管理簿」という。）は、特定秘密管理者が管理するものとする。

第八条 特定秘密表示（令第四条に規定する特定秘密表示をいい、令第十六条第一号に規定する法第三条第二項第一号に掲げる措置を含む。以下同じ。）は、保全責任者が、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。

一 特定秘密である情報を記録する文書又は図画 その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色（やむを得ない場合には、赤色以外の色。以下同じ。）で付すること。

二 特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。

三 特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件 その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色で付すること。

第九条 法第三条第二項第二号に規定する通知（令第十六条第一号に規定する法第三条第二項第二号に掲げる措置を含む。）は、国家公安委員会が、指定の有効期間が満了する年月日及び指定に係る特定秘密の概要を記載した別記様式第三号の書面により行うものとする。

第十条 指定がされたときは、特定秘密管理者は、当該指定がされた旨、指定の有効期間が満了する年月日及び指定に係る特定秘密の概要を記載した別記様式第四号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（前条第一項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。

第十一条 法第四条第二項の規定による指定の有効期間の延長は、別記様式第五号の書面により行うものとする。

第十二条 令第八条第一号の規定による通知（令第十六条第三号の規定によるものを含む。）は、国家公安委員会が、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した別記様式第六号の書面により行うものとする。

第十三条 特定秘密管理者は、指定の理由の点検を年一回以上行うものとする。

第十四条 法第四条第七項の規定による指定の解除は、別記様式第九号の書面により行うものとする。

第十五条 令第七条第一項第一号及び第十一条第一項第一号の規定による特定秘密表示の抹消（令第十六条第二号イ及び第四号イの規定によるものを含む。）は、保全責任者が、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定める方法によりするものとする。

一 特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示に、赤色の二重線を付することその他これに準ずる確実な方法

二 特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表示の「特定秘密」の文字及び枠を認識することができないようにする方法

三 特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 刻印によって特定秘密表示をしているときは当該表示に二重線を刻印すること、ラベルによって特定秘密表示をしているときは当該表示に赤色の二重線を付することその他これらに準ずる確実な方法

第十六条 令第七条第二項に規定する指定有効期間満了表示は、保全責任者が、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等（同条第一項第一号に規定する旧特定秘密文書等をいう。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。

一 特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。

二 特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。

三 特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。

第十七条 前条第一項及び第二項の規定は、令第十条第二項に規定する指定解除表示について準用する。 この場合において、前条第一項中「特定秘密指定有効期間満了」とあるのは「特定秘密指定解除」と読み替えるものとする。

第三章　特定秘密の取扱いの業務

第一節　特定秘密の保護のための環境整備

第十八条 特定秘密管理者は、特定秘密を取り扱う執務室等について、当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の者が特定秘密にアクセスすることがないようにするため、当該執務室等の状況等に応じて、適切な物理的措置を講ずるものとする。

第十九条 特定秘密管理者は、特定秘密が取り扱われる場所について、特定秘密を適切に保護するために必要があると認めるときは、その場所への立入りを禁止するものとする。 ただし、特定秘密管理者の許可を受けた者は、この限りでない。

第二十条 特定秘密管理者は、次に掲げる場所その他必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録機器（携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、録音機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。次項において同じ。）の持込み（以下この条において「機器持込み」という。）を禁止するものとする。

一 前条第一項の規定により立入りが禁止された場所

二 日常的に特定秘密を取り扱う執務室（障壁等により物理的に隔離した区画においてのみ特定秘密を取り扱う場合には当該区画に限る。）

三 特定秘密を取り扱う会議を開催する会議室（当該会議の開催中に限る。）

四 特定秘密文書等を保管する保管施設

第二十一条 特定秘密文書等（電磁的記録を除く。）は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱その他の施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。

第二十二条 特定秘密管理者は、前条に定めるもののほか、特定秘密文書等を保護するための施設設備について、間仕切りの設置、裁断機の設置その他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。

第二十三条 特定秘密である情報を記録する電磁的記録は、インターネットに接続していない電子計算機であって、かつ、特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の者が当該電磁的記録にアクセスすることを防止するために必要な措置が講じられたものとして特定秘密管理者が認めたものにより取り扱うものとする。 ただし、海外と我が国との間において情報を伝達するため特に緊急の必要がある場合であって、他に適当な手段がないと特定秘密管理者が認めたときは、この限りでない。

第二十四条 特定秘密管理者は、特定秘密文書等の作成（翻訳、複製並びに電磁的記録の記憶媒体への記録及び印刷を含む。以下この条及び次条において同じ。）、交付その他の取扱いの状況を管理するための簿冊（以下「特定秘密文書等管理簿」という。）を備えるものとする。

第二節　特定秘密文書等の作成等

第二十五条 特定秘密文書等を作成するときは、作成する特定秘密文書等の数を当該作成の目的に照らして必要最小限にとどめるものとする。

第二十六条 保全責任者は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、登録番号の表示をするものとする。 ただし、当該特定秘密文書等の性質上登録番号の表示が困難であるときは、この限りでない。

一 特定秘密である情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示（第八条第二項の規定による記載をしている場合は当該記載）の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により赤色で付すること。

二 特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表示と共に赤色で認識することができるようにすること。

第三節　特定秘密文書等の交付、伝達、運搬等

第二十七条 特定秘密文書等を交付し、又は特定秘密を伝達するときは、特定秘密管理者の承認を得るものとする。

第二十八条 特定秘密文書等（電磁的記録を除く。）の運搬は、当該特定秘密文書等に記録し、又は化体された特定秘密の取扱いの業務を行う職員の中から保全責任者が指名する職員が携行することにより行うものとする。

第二十九条 特定秘密文書等を交付するときは、受領書又は特定秘密文書等管理簿に、当該交付の対象者又はその指名した職員（法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第三十三条、第三十七条及び第三十九条第三項において同じ。）から記名を得るなど交付の記録を残すものとする。

第三十条 特定秘密である情報を記録する文書又は図画を運搬し、又は交付するときは、当該文書又は図画を外部から見ることができないように封筒又は包装を二重にして封かんするものとする。 ただし、特定秘密の取扱いの業務を行う職員が携行する場合で特定秘密管理者が特定秘密の保護上支障がないと認めたときは、この限りでない。

第三十一条 特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件を運搬し、又は交付するときは、窃取、破壊、盗見その他の危険を防止するため、当該物件を運搬容器に収納し、かつ、当該運搬容器に施錠することその他の必要な措置を講ずるものとする。

第三十二条 特定秘密を電気通信により送信するときは、暗号化その他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。

第三十三条 封かんされている特定秘密文書等は、名宛人又はその指名した職員でなければ開封してはならない。

第三十四条 特定秘密を伝達するときは、その旨を明らかにするとともに、当該特定秘密の内容を筆記することを差し控えるよう求めることその他の特定秘密の保護について注意を促すために必要な措置を講ずるものとする。

第四節　特定秘密文書等の保管等

第三十五条 特定秘密文書等は、保全責任者が保管するものとする。

第三十六条 保全責任者は、特定秘密文書等の取扱いの経過を明確にするため、特定秘密文書等を取り扱った職員の氏名、年月日その他必要な事項を特定秘密文書等取扱簿に記載し、又は記録することにより保存するものとする。

第三十七条 特定秘密文書等（物件を除く。）の廃棄は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第八条第二項に規定する内閣総理大臣の同意を得た上で、保全責任者又はその指名する職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該特定秘密文書等を復元できないようにするための方法により確実に行うものとする。

第三十八条 特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該特定秘密文書等の廃棄については、前条の規定は適用しない。

第五節　検査

第三十九条 特定秘密管理者は、特定秘密の保護の状況について、検査を毎年度二回以上定期的に実施するものとする。

第六節　紛失時等の措置

第四十条 職員は、特定秘密文書等の紛失、特定秘密の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに、当該各号に定める措置を講ずるものとする。

一 特定秘密の取扱いの業務を行う職員（次号に定める報告を受けた職員を含む。） 当該事故の内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を特定秘密管理者に報告すること。

二 特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の職員 当該事故の内容を当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員に報告すること。

三 第一号又は第二号の報告を受けた特定秘密管理者 当該事故の内容を国家公安委員会に報告するとともに、当該事故に係る特定秘密が情報の保護に関する国際約束に基づき外国の政府等から提供された情報であるときは、当該国際約束に定める手続をとること。

第四章　指定等が法等に従っていないと認めたときの措置

第四十一条 職員は、指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等（行政文書ファイル管理簿（公文書管理法第七条第一項に規定する行政文書ファイル管理簿をいう。）に記載された行政文書ファイル等（公文書管理法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）のうち特定秘密を記録するものをいう。以下同じ。）の管理が法、令又は運用基準（以下「法等」という。）に従って行われておらず、又はそのおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに当該各号に定める措置を講ずるものとする。

一 特定秘密の取扱いの業務を行う職員（次号に定める報告を受けた職員を含む。） 適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を特定秘密管理者に報告すること。

二 特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の職員 指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われておらず、又はそのおそれがある旨を当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員に報告すること。

一 指定及び解除が法等に従って行われていないおそれがあると認めた場合 速やかに国家公安委員会に報告すること。

二 特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認めた場合 適切な措置を講じ、速やかに、その結果を国家公安委員会に報告すること。

第五章　他の行政機関等に対する特定秘密の提供

第四十二条 法第六条第一項に規定する他の行政機関に対する特定秘密の提供は、第三章第三節の規定に従い、特定秘密文書等を交付し、又は特定秘密を伝達することにより行うものとする。

第四十三条 法第六条第二項の協議は、別記様式第十八号の書面により行うことを標準とする。

第四十四条 特定秘密管理者は、法第六条第二項の規定により行われた協議の結果に従い、必要に応じ、提供先において特定秘密の取扱いの業務を管理する者と令第十六条各号に掲げる事項の詳細について取り決めるものとする。

第四十五条 法第十条第一項の規定により特定秘密を提供する場合における特定秘密文書等の交付について第二十九条第一項の規定を適用する場合には、同条中「職員（法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第三十三条、第三十七条及び第三十九条第三項において同じ。）」とあるのは「者」と読み替えるものとする。

第六章　通報窓口

第四十六条 指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認められる場合に行う通報を受け付け、処理する窓口は、会務官とする。

第七章　雑則

第四十七条 指定が予想される情報又は当該情報に係る文書、図画、電磁的記録又は物件については、法、令、運用基準及びこの規則に定める措置に準じた措置を講ずるよう努めるものとする。

第四十八条 情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報に係る特定秘密を、提供された目的以外の目的のために利用するときは、当該情報を提供した外国の政府等の書面による承認を事前に得るものとする。

第四十九条 前条までに定めるもののほか、情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報である特定秘密については、当該国際約束の定めるところにより取り扱うものとする。

第五十条 この規則の実施に関し必要な事項の細目は、特定秘密管理者が定める。

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