平成二十六年内閣府令第二十号
国家戦略特別区域法施行規則

第一条 国家戦略特別区域法（以下「法」という。）第二条第二項第二号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

一 産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に資するものとして我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる事業であって次に掲げるもの（次号に掲げるものを除く。） 　イ 高度な医療の提供に資する医療技術、医療機器若しくは医薬品の研究開発又はその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業であって次に掲げるもの
　ロ 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与することが見込まれる産業に係る国際的な事業機会の創出その他当該産業に係る国際的な規模の事業活動の促進に資する事業であって次に掲げるもの
　ハ 付加価値の高い農林水産物若しくは加工食品の効率的な生産若しくは輸出の促進を図るために必要な高度な技術の研究開発又は当該技術の活用に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む。）

二 産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に著しく資する中核的な事業（国家戦略特別区域（法第二条第一項に規定する国家戦略特別区域をいう。以下この号において同じ。）内の事業者、大学、研究機関、公共団体その他の者の知見、技術的能力等又は当該国家戦略特別区域内に存する施設若しくは設備を活用することにより実施が可能となる先端的な事業であり、当該事業に係る革新的な技術の開発が国民生活の改善、新産業の創出又は市場の開拓に寄与し、当該国家戦略特別区域以外の区域にも経済的社会的効果を及ぼすものをいう。）であって次に掲げるもの 　イ がん、循環器疾患、精神疾患、神経疾患、感染症、治療方法が確立していない疾病その他の疾病であって国としてその対策に取り組む必要性が高いものに係る医薬品又は先端的な技術を用いて開発される国際競争力の高い医薬品の研究開発又は製造に関する事業
　ロ 治療方法が確立していない疾病その他の疾病であって国としてその対策に取り組む必要性が高いものに係る先端的な再生医療の研究に関する事業
　ハ 人体への影響の少ない方法により診断又は治療を行う医療機器又は身体機能を再生し、回復し、又は代替する医療機器の先端的な研究開発に関する事業
　ニ 革新的な情報サービスを活用した農業の生産性の向上に係る研究開発に関する事業

三 小規模企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第五項に規定する小規模企業者をいう。以下同じ。）であって、設立時に常時雇用する従業員が五人（商業又はサービス業（中小企業基本法第二条第五項の商業又はサービス業をいう。以下同じ。）に属する事業を主たる事業として営む者については一人）以上の事業者が行う創業及び雇用の促進に係る事業（法第二十七条の五又は第二十八条の規定の適用を受ける場合に限る。）

第一条の二 国家戦略特別区域法施行令（以下「令」という。）第一条第一号で定める方法は、インターネットの利用とする。

一 収集及び整理をしている区域データの種類、内容及び形式

二 区域データの提供に関する手続及び規約

三 前二号に掲げるもののほか、その他参考となる事項

第二条 内閣総理大臣は、令第一条の二第一項ただし書の規定により公募をしないで国家戦略特別区域会議（法第七条第一項に規定する国家戦略特別区域会議をいう。以下同じ。）の構成員として加える者を選定しようとする場合には、あらかじめ、当該者が実施すると見込まれる特定事業（法第二条第二項に規定する特定事業をいう。以下同じ。）の内容その他の事項を確認しなければならない。

第三条 第一条第一号又は第二号に規定する事業を実施しようとする者は、当該事業を行うことについての計画その他の事項について記載した別記様式第一による事業実施計画に、当該者の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣（法第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣をいう。以下同じ。）に提出するものとする。

一 当該者（法人である場合に限る。）の定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

二 第一条第一号ロ（５）に掲げる事業を実施しようとする者にあっては、当該事業を行う土地の区域について決定された都市計画に関する図書（当該事業に係る外国人学校の用に供される施設が、その用に供されなくなった場合には建築基準法令の規定に適合しないこととなることが明らかであることが確認できるものに限る。）の写し

三 第一条第一号ロ（５）に掲げる事業を実施しようとする者にあっては、当該事業に係る外国人学校の用に供される施設がその用に供されていることを継続して確認する取決めに係る書類

四 第一条第一号ロ（５）に掲げる事業を実施しようとする者にあっては、当該事業に係る外国人学校の学則（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第三条に規定する学則をいう。）

五 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

一 当該者（法人である場合に限る。）の定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

二 前号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

一 登記事項証明書又はこれに準ずるもの

二 提出の日の属する事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項に規定する事業年度をいう。以下同じ。）の直前の事業年度（第三条の二第一項第二号において「基準事業年度」という。）に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（設立後最初の事業年度（以下「設立事業年度」という。）を経過している場合に限る。）

三 提出の日における株主名簿

四 常時雇用する従業員数を証する書類（ただし、小規模企業者に該当する場合には、常時雇用する従業員数及び認定区域計画（法第九条第一項に規定する認定区域計画をいう。以下同じ。）に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員数を証する書類とする。）

五 第十四条各号に掲げる要件に該当する旨の別記様式第一の四による宣言書

六 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

第三条の二 第十一条の二に規定する特定事業を実施しようとする者は、当該特定事業を実施することについての計画その他の事項について記載した別記様式第一の五による事業実施計画に、当該者の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。

一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

二 基準事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書その他の当該特定事業を安定して実施するために必要な経理的基礎を有することを証する書類

三 常時雇用する従業員数及び認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員数を証する書類

四 第十一条の三各号に掲げる要件に該当する旨の別記様式第一の六による宣言書

五 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項を記載した書類

第四条 法第八条第一項の規定により認定の申請をしようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第二による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。

一 法第四章の規定による規制の特例措置等の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類

二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類

一 特定事業実施区域（法第十条第一項第三号に規定する特定事業実施区域をいう。以下この号において同じ。）に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び特定事業実施区域を表示した付近見取図

二 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四章の規定による規制の特例措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類

三 特定事業（法第十条第一項第一号に規定する特定事業をいう。）の工程表及びその内容を説明した文書

四 前三号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類

第五条 法第八条第三項の規定による公表に当たっては、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。

第六条 法第八条第四項の規定による申出をしようとする者は、国家戦略特別区域会議の定める日までに、自己が特定事業の実施主体として実施しようとする内容その他の事項について記載した別記様式第三による申出書に次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域会議に提出しなければならない。

一 当該者（法人である場合に限る。）の定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

二 前号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

第七条 法第九条第一項の規定により区域計画の変更の認定を受けようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第四による申請書に第四条第一項各号及び第二項各号に掲げる図書のうち当該区域計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。

第八条 法第九条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更

二 他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる変更

三 法第十二条の二から第二十七条までの規定による規制の特例措置（法附則第三条の規定による訓令又は通達に関する規制の特例措置を含む。）の全国展開に伴う変更

四 特定事業の実施主体の名称又は所在地の変更（変更後の所在地が国家戦略特別区域内であるものに限る。）

五 前各号に掲げるもののほか、認定区域計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更

第九条 法第十二条の評価は、国家戦略特別区域会議の構成員、特定事業の実施主体その他の者が、特定事業の進捗状況、その実施による効果その他の事項について調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して行わなければならない。

第十条 法第二十七条の二の内閣府令で定める特定事業は、第一条第一号（同号イ（１）から（６）まで並びにロ（２）（大規模な集会施設、宿泊施設若しくは文化施設又は設備の整備、運営又はサービスの提供に係る部分に限る。）及び（５）から（９）までに限る。）及び第二号に掲げる事業とする。

第十条の二 法第二十七条の二の内閣府令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

一 法第二十八条第一項に規定する利子補給契約に係る貸付けを受けて行われること。

二 前条に規定する事業であること。

第十一条 法第二十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けようとする法人であって、第三条第四項の規定による国家戦略特別区域担当大臣の確認を受けた同条第一項の事業実施計画（同条第五項において準用する同条第四項の規定による変更の確認があった場合には、その変更後のもの）に係る特定事業（以下この条において「確認特定事業」という。）を実施するもの（以下この条において「事業実施主体」という。）は、事業実施期間（当該確認特定事業を実施するために必要な期間として、別に定めるところにより当該事業実施計画に記載された期間をいう。）中の各事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第五による実施状況報告書を国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。

一 前年度の確認特定事業の実施状況

二 前年度の収支決算

三 前年度の確認特定事業の用に供する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績

第十一条の二 法第二十七条の三の内閣府令で定める特定事業は、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に特に資する事業であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

一 法第二条第二項第一号に掲げる事業（法第二十七条の規定による規制の特例措置の適用を受けるものを除く。第十一条の四第八項において同じ。）であって、当該事業の実施に当たり法第十二条の二から第二十六条までの規定による規制の特例措置が重要な役割を果たすものであること。

二 次のいずれかに該当するものであること。 　イ 高度な医療の提供に資する医療技術、医療機器若しくは医薬品の研究開発又はその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業であって次に掲げるもの
　ロ インターネットその他の情報通信技術を活用し、物品による情報の収集、蓄積、解析又は発信及び当該情報を活用した物品の自律的な作動を可能とするために必要な技術の研究開発に関する事業又はその成果を活用した事業であって、次のいずれかに掲げるもの

三 新たな価値又は経済社会の変化をもたらす革新的な事業であること。

第十一条の三 法第二十七条の三の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。

一 認定区域計画に係る国家戦略特別区域内に本店又は主たる事務所を有する法人であること。

二 認定区域計画に係る国家戦略特別区域が国家戦略特別区域を定める政令（平成二十六年政令第百七十八号）により定められた日以後に設立された法人であって、その設立の日以後五年を経過していないものであること。 　イ
　ロ

三 専ら特定事業を実施するものであること。

四 認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において、次に掲げる業務（特定事業の内容に照らして必要かつ補助的なものに限る。）以外の業務を行わないものであること。 　イ 当該法人が提供する役務又は販売する製品に関する調査を行う業務
　ロ 当該法人が提供する役務又は販売する製品の広告又は宣伝を行う業務
　ハ 当該法人が提供する役務又は販売する製品の契約の申込み又は締結の勧誘を行う業務
　ニ 当該法人が提供する役務又は販売する製品の契約の申込み又は申込みの受付を行う業務
　ホ 当該法人が提供した役務又は販売した製品に関する情報の提供を行う業務
　ヘ イからホまでに掲げる業務に付随して行う業務

五 認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員の数の合計が、常時雇用する従業員の数の十分の二に相当する数以下であること。

六 特定事業を実施することについて適正かつ確実な計画を有すると認められるものであること。

七 特定事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

八 特定事業を安定して実施するために必要な経理的基礎を有するものであること。

九 特定事業に係る経理が、法第二十七条の三の指定前に営んでいた他の事業に係る経理と区分して整理されるものであること。

第十一条の四 法第二十七条の三の指定（以下この条において「指定」という。）を受けようとする法人は、別記様式第五の四による申請書に、当該法人の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出しなければならない。

一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書その他の特定事業を安定して実施するために必要な経理的基礎を有することを証する書類

三 常時雇用する従業員数及び認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員数を証する書類

四 前条各号に掲げる要件に該当する旨の別記様式第一の六による宣言書

五 第三条の二第二項において準用する第三条第四項の規定による国家戦略特別区域担当大臣の確認を受けた第三条の二第一項の事業実施計画（同条第三項において準用する第三条第四項の規定による変更の確認があった場合には、その変更後のもの）の写し

六 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項を記載した書類

一 当該法人が合併により設立された法人であり、かつ、その合併を行った法人のうちいずれかの法人が特定事業を実施していた法人である場合
設立の日が最も早い法人が当該特定事業を実施していた期間

二 当該法人がその設立の日以前から特定事業を行っていた者と実質的に同一と認められる法人である場合
当該実質的に同一と認められる者が当該特定事業を実施していた期間

一 当該法人が合併により設立された法人であり、かつ、その合併を行った法人のうちいずれかの法人が特定事業を実施していた法人である場合
設立の日が最も早い法人が当該特定事業を実施していた期間

二 当該法人がその設立の日以前から特定事業を行っていた者と実質的に同一と認められる法人である場合
当該実質的に同一と認められる者が当該特定事業を実施していた期間

第十一条の五 指定法人は、事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第五の七による実施状況報告書を提出するものとする。

一 前年度の特定事業の実施状況

二 前年度の収支決算

第十二条 法第二十七条の四の内閣府令で定める事業は、次に掲げる要件の全てを満たす事業とする。

一 当該事業の施行される土地の区域の面積が五百平方メートル以上であること。

二 次のいずれかに該当する事業 　イ 次に掲げる公益的施設のうち二以上（（１０）及び（１１）に掲げる公益的施設にあっては、一以上）の整備を含む事業であって、法第十五条、第十六条、第二十条、第二十一条から第二十四条まで及び第二十五条の規定による規制の特例措置の適用を受けるものであること。
　ロ 専らイに掲げる公益的施設（当該公益的施設に付随する施設を含む。）の用に供する建築物又は構築物の整備を行う事業であること。

第十三条 法第二十七条の五の内閣府令で定める特定事業は、次に掲げる事業とする。

一 中小企業者（中小企業基本法第二条第一項に規定する中小企業者をいう。）が行う第一条第一号イ（（１）から（３）まで及び（５）に掲げる事業に限る。）及びハ並びに第二号に掲げる事業に係るもの

二 次に掲げる要件の全てを満たす小規模企業者が行う第一条第三号に掲げる事業に係るもの 　イ 認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員の数の合計が、常時雇用する従業員の数の十分の二に相当する数以下であること。
　ロ 次条第二号ハ又はニに該当する小規模企業者については、個人からの金銭の払込みを受けて新株を発行するときに、特定株式投資契約（その新株の発行による資金調達を円滑に実施するために必要となる投資に関する契約をいい、当該投資契約に係る払込金を、第三条第三項に規定する事業実施計画に記載された事業の用に供する旨の記載があるものに限る。以下同じ。）の締結日における常時雇用する従業員の数が設立時の常時雇用する従業員の数以上の数を維持しており、かつ、前事業年度末より常時雇用する従業員の数が二人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、一人）以上増加していること。

第十四条 法第二十七条の五の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。

一 第十三条に規定する特定事業のうち、認定区域計画に定められている特定事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。

二 次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定めるものであること。 　イ
　ロ
　ハ
　ニ
　ホ

三 既に第三条第四項の規定による国家戦略特別区域担当大臣の確認を受けた同条第三項の事業実施計画（同条第五項において準用する同条第四項の規定による変更の確認があった場合には、その変更後のもの。次条第一項第六号及び第十七条第一項第七号において「確認事業実施計画」という。）に係る特定事業を実施しているものにあっては、当該特定事業を適正に実施していると認められること。

四 株主グループ（株主の一人並びに当該株主と法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第四条に規定する特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この号において同じ。）のうちその有する株式の総数が、投資を受けた時点において発行済株式の総数の十分の三以上であるものの有する株式の合計数が、発行済株式の総数の六分の五を超えない会社であること。

五 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株券又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券の発行者である会社以外の会社であること。

六 次のイ又はロに掲げる会社以外の会社であること。 　イ 発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資の総額が一億円を超える法人又は資本金若しくは出資を有しない法人のうち常時雇用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。以下この号において同じ。）及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人（次の（１）から（３）までに掲げる会社とする。以下この号において同じ。）の所有に属している会社
　ロ イに掲げるもののほか、発行済株式の総数の三分の二以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社

七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う会社でないこと。

八 特定株式投資契約を締結する株式会社であること。

第十五条 法第二十七条の五に規定する課税の特例の適用を受けようとする会社は、別記様式第六による申請書に、当該会社の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出し、その指定を受けなければならない。

一 登記事項証明書又はこれに準ずるもの

二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（設立事業年度を経過している場合に限る。）

三 申請の日における株主名簿

四 常時雇用する従業員数を証する書類（ただし、小規模企業者に該当する場合には、常時雇用する従業員数及び認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員数を証する書類とする。）

五 前条各号に掲げる要件に該当する旨の別記様式第一の四による宣言書

六 確認事業実施計画の写し

七 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

第十六条 指定会社は、事業年度終了後一月以内に、国家戦略特別区域担当大臣に対して、次に掲げる事項を記載した別記様式第六の四による実施状況報告書を提出するものとする。

一 前年度の指定に係る特定事業の実施状況

二 前年度の収支決算

三 特定株式投資契約その他の資金の調達に関する実績

第十七条 指定会社は、その発行する株式を取得する個人からの金銭による払込みを受ける前に、特定株式投資契約その他の資金の調達に関する契約の締結状況について、別記様式第六の七の報告書に、当該指定会社の次に掲げる書類を添えて、これらを国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。

一 登記事項証明書又はこれに準ずるもの

二 特定株式投資契約を締結する日の属する事業年度の直前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（設立事業年度を経過している場合に限る。）

三 特定株式投資契約の日における株主名簿

四 常時雇用する従業員数を証する書類（ただし、小規模企業者に該当する場合には、常時雇用する従業員数及び認定区域計画に係る国家戦略特別区域外に有する事業所において業務に従事する従業員数を証する書類とする。）

五 第十四条各号に掲げる要件に該当する旨の別記様式第一の四による宣言書

六 特定株式投資契約その他の資金調達に関する実績

七 確認事業実施計画の写し

八 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

一 当該民法組合等の組合契約書の写し

二 当該民法組合等が取得した当該株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式又は同法第百九十九条第一項に規定する募集株式に限る。）の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面

三 別記様式第六の八による当該民法組合等が民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立するものである旨を誓約する書面

一 第十五条第三項の規定により交付を受けた指定書の写し

二 会社法第三十四条第一項又は同法第二百八条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面

三 外部からの投資を受けて事業活動を行うに当たり、特定株式投資契約を締結した契約書の写し

四 前三号に掲げるもののほか、参考となる書類

第十八条 法第二十八条第一項の内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

一 銀行

二 信用金庫及び信用金庫連合会

三 労働金庫及び労働金庫連合会

四 信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行う協同組合連合会

五 農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）

六 漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。）

七 農林中央金庫

八 株式会社商工組合中央金庫

九 株式会社日本政策投資銀行

第十九条 法第二十八条第一項の内閣府令で定める要件は、法第二条第二項第二号に規定する事業に必要な資金を貸し付ける事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有することとする。

第二十条 政府は、毎年度、各利子補給契約（法第二十八条第一項に規定する利子補給契約をいう。次条及び第二十二条第二項において同じ。）により当該年度において支給することとする国家戦略特区支援利子補給金（法第二十八条第一項に規定する国家戦略特区支援利子補給金をいう。第二十二条第二項及び第二十三条において同じ。）の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超える場合は、第一条第二号に掲げる事業に係る利子補給契約を結ぶことを優先するよう努めるものとする。

第二十一条 法第二十八条第三項の内閣府令で定める償還方法は、償還期間を利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して十年間（据置期間を置かないものとする。）とする元金均等半年賦償還とする。

第二十二条 法第二十八条第五項の内閣府令で定める期間（次項及び次条第一項において「単位期間」という。）は、次に掲げるものとする。

一 二月二十一日から同年八月二十日までの期間

二 八月二十一日から翌年二月二十日までの期間

一 七月二十六日から同年八月二十日までの期間
当該貸付けの行われた日から翌年二月二十日までの期間

二 一月二十六日から同年二月二十日までの期間
当該貸付けの行われた日から同年八月二十日までの期間

第二十三条 指定金融機関（法第二十八条第一項に規定する指定金融機関をいう。次項及び次条第四項において同じ。）は、法第二十八条第五項の規定により国家戦略特区支援利子補給金の支給を受けようとするときは、前条に定める単位期間終了後十日以内に、別記様式第七による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。

一 当該国家戦略特区支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及びこれに係る償還年次表

二 前号の貸付契約書に係る償還が当該貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類

三 その他内閣総理大臣が必要と認める書類

第二十四条 法第二十八条第一項の指定（以下この条において単に「指定」という。）を受けようとする金融機関は、別記様式第八による申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。

一 定款及び登記事項証明書

二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書

三 第十九条に規定する要件に適合することを証する書類

四 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

一 当該申請を補正するために要する期間

二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

一 不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。

二 前号に掲げるもののほか、指定金融機関が法第二条第二項第二号に規定する事業に必要な資金を貸し付ける事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。

第二十五条 法第二十八条の二第一項の確認を受けようとする国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業の実施主体（第三項及び第四項において「申請者」という。）は、別記様式第九による申請書（次項及び第三項において「申請書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。

一 認定区域計画の写し

二 法第二十八条の二第一項に規定するデータの安全管理に係る基準に適合していることを説明した書類

第二十六条 国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業の実施主体であって、法第二十八条の二第一項に規定するデータの安全管理に係る基準に適合することについて内閣総理大臣の確認を受けたもの（この条から第二十八条までにおいて「実施主体」という。）は、前条第三項の規定により確認を受けた安全管理の内容を変更しようとするときは、別記様式第十二による申請書（次項及び第三項において「申請書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第二十七条 法第二十八条の二第一項の規定により国の機関又は公共機関等の保有するデータの提供を求めようとする実施主体は、認定区域計画の写しを添えて、提供を求めようとするデータの内容その他の事項を記載した別記様式第十五による提供依頼申出書（次項から第五項までにおいて「申出書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。

一 データの内容

二 データの提供の方法

三 データの提供の準備に要する期間

四 その他データの提供に必要な事項

一 第二項又は第三項の場合
一月

二 第四項又は前項の場合
二週間

一 第七項又は第八項の場合
一月

二 第九項又は前項の場合
二週間

第二十八条 法第二十八条の三第一項の規定により国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体の保有するデータの提供を求めようとする実施主体は、認定区域計画の写しを添えて、提供を求めようとするデータの内容その他の事項を記載した別記様式第二十一による提供依頼申出書（以下この項から第三項までにおいて「申出書」という。）を当該関係地方公共団体の長その他の執行機関に提出しなければならない。

第二十九条 法第二十八条の四第一項の規定により、国家戦略特別区域会議（国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業を含む区域計画を定めようとするもの又はその認定を受けたものに限る。以下この条及び次条において同じ。）は、新たな規制の特例措置の整備を求めるときは、当該新たな規制の特例措置の内容その他の事項を記載した別記様式第二十五による要望書（以下この条において「要望書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。

一 第二項から第四項までの場合
一月

二 前項の場合
二週間

第三十条 法第二十八条の四第二項の規定により区域計画の案を提出しようとする国家戦略特別区域会議は、別記様式第三十による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。

一 先端的区域データ活用事業活動を実施する区域の住民その他の利害関係者の意向を踏まえたことの報告書（次項において「報告書」という。）

二 新たな規制の特例措置の適用を受けて実施する先端的区域データ活用事業活動を実施すると見込まれる主体の特定の状況を明らかにすることができる書類

三 前二号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類

一 区域の住民その他の利害関係者の意向を踏まえた方法及びその結果

二 区域の住民その他の利害関係者の意向を踏まえた年月日

一 国家戦略特別区域会議の構成員及び先端的区域データ活用事業活動を実施する区域の住民その他の利害関係者の代表者で組織される協議会の議決

二 当該区域に係る国家戦略特別区域を定める政令（平成二十六年政令第百七十八号）で規定する地方公共団体の議会の議決

三 当該区域に係る国家戦略特別区域を定める政令で規定する地方公共団体の住民の投票

四 その他国家戦略特別区域会議が適切と認める方法

別記様式第１

別記様式第１（別紙）

別記様式第１の２

別記様式第１の２（別紙）

別記様式第１の３

別記様式第１の３（別紙）

別記様式第１の４

別記様式第１の５

別記様式第１の５（別紙）

別記様式第１の６

別記様式第２

別記様式第３

別記様式第４

別記様式第５

別記様式第５の２

別記様式第５の３

別記様式第５の４

別記様式第５の５

別記様式第５の６

別記様式第５の７

別記様式第５の８

別記様式第５の９

別記様式第６

別記様式第６の２

別記様式第６の３

別記様式第６の４

別記様式第６の５

別記様式第６の６

別記様式第６の７

別記様式第６の８

別記様式第６の９

別記様式第６の１０

別記様式第６の１１

別記様式第６の１１

別記様式第６の１２

別記様式第６の１３

別記様式第７

別記様式第８

別記様式第９

別記様式第１０

別記様式第１１

別記様式第１２

別記様式第１３

別記様式第１４

別記様式第１５

別記様式第１６

別記様式第１７

別記様式第１８

別記様式第１９

別記様式第２０

別記様式第２１

別記様式第２２

別記様式第２３

別記様式第２４

別記様式第２５

別記様式第２６

別記様式第２７

別記様式第２８

別記様式第２９

別記様式第３０

別記様式第３１