内閣は、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第三十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（国務大臣以外の本部員の定数等）第一条 サイバーセキュリティ戦略本部員（以下「本部員」という。）のうち、サイバーセキュリティ基本法（第五条において「法」という。）第三十条第二項第八号に掲げる本部員の定数は、十人以内とする。
２ 前項の本部員の任期は、二年とする。 ３ 第一項の本部員は、再任されることができる。 ４ 第一項の本部員は、非常勤とする。 （専門調査会）第二条 サイバーセキュリティ戦略本部（第四条において「本部」という。）は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。
２ 専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門調査会の委員は、非常勤とする。 ４ 専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。 （専門調査会に属する本部員）第三条 サイバーセキュリティ戦略本部長（次条において「本部長」という。）は、必要があると認める場合は、専門調査会に属すべき者として本部員を指名することができる。
（本部の運営）第四条 この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。
（法第三十一条第一項第二号の政令で定める法人）第五条 法第三十一条第一項第二号の政令で定める法人は、一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター（平成十五年三月十八日に有限責任中間法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターという名称で設立された法人をいう。）とする。