平成二十六年政令第三百七十号
花きの振興に関する法律施行令

古い制度や専門的な手続でも、目的と使われる場面を分けて見ると、条文の読みどころがつかみやすくなります。花きの振興に関する法律施行令は、2014年に公布された政令で、花きの振興に関する法律について、法律本体だけでは分かりにくい対象範囲や基準を補うために置かれています。行政機関、事業者、制度の対象になる人が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。章名や条文見出しを手がかりに、制度の目的、対象者、行政庁の役割をつなげて読むと、実務上どこを確認すべきかが見えやすくなります。

政令公布日:平成26年11月27日

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内閣は、花きの振興に関する法律(平成二十六年法律第百二号)第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
(出願料の軽減)

第一条 花きの振興に関する法律(以下「法」という。)第十三条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種(同項に規定する出願品種をいう。第二号及び次項において同じ。)が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。

申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

申請に係る出願品種の属する農林水産植物(種苗法(平成十年法律第八十三号)第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。)の種類及び当該出願品種の名称

法第十三条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別

出願料の軽減を受けようとする旨

2 法第十三条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等(次条第二項において「従業者等」という。)が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種(次条第二項第一号において「職務育成品種」という。)であることを証する書面

申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等(次条第二項第二号において「使用者等」という。)が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願(次条第二項第二号において「品種登録出願」という。)をすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し

3 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。

(登録料の軽減)

第二条 法第十三条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種(同項に規定する登録品種をいう。第二号及び次項において同じ。)が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。

申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

申請に係る登録品種の品種登録(種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。)の番号

法第十三条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別

登録料の軽減を受けようとする旨

2 法第十三条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面

申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し

3 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。

附則

この政令は、法の施行の日(平成二十六年十二月一日)から施行する。

附則(令和三年九月三日政令第二四六号)

この政令は、令和四年四月一日から施行する。