古い制度や専門的な手続でも、目的と使われる場面を分けて見ると、条文の読みどころがつかみやすくなります。国家戦略特別区域を定める政令は、2014年に公布された政令で、国家戦略特別区域を定める政について、対象者、手続、権限の所在を整理するために置かれています。行政機関、事業者、制度の対象になる人が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。章名や条文見出しを手がかりに、制度の目的、対象者、行政庁の役割をつなげて読むと、実務上どこを確認すべきかが見えやすくなります。
政令公布日：平成26年05月01日
出典：e-Gov 法令検索 [XML]
国家戦略特別区域法第二条第一項の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。
一 北海道の区域
二 宮城県及び熊本県の区域
三 宮城県仙台市の区域
四 秋田県仙北市の区域
五 福島県及び長崎県の区域
六 茨城県つくば市の区域
七 千葉県、東京都及び神奈川県の区域
八 新潟県新潟市の区域
九 石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県加賀郡吉備中央町の区域
十 愛知県の区域
十一 京都府、大阪府及び兵庫県の区域
十二 大阪府大阪市の区域
十三 兵庫県養父市の区域
十四 広島県及び愛媛県今治市の区域
十五 福岡県北九州市及び福岡市の区域
十六 沖縄県の区域