平成二十六年法律第五十八号
少年院法

第一章　総則

第一条 この法律は、少年院の適正な管理運営を図るとともに、在院者の人権を尊重しつつ、その特性に応じた適切な矯正教育その他の在院者の健全な育成に資する処遇を行うことにより、在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図ることを目的とする。

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 在院者 保護処分在院者又は受刑在院者をいう。

二 保護処分在院者 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条第一項第三号並びに第六十四条第一項第二号（同法第六十六条第一項の規定による決定を受けた場合に限る。）及び第三号の保護処分（第百三十八条第二項及び第四項（第百三十九条第三項において準用する場合を含む。）並びに第百三十九条第二項の規定による措置並びに更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第七十二条第一項及び第七十三条の二第一項の規定による措置を含む。次条第一号及び第四条第一項第一号から第三号までにおいて単に「保護処分」という。）の執行を受けるため少年院に収容されている者をいう。

三 受刑在院者 少年法第五十六条第三項の規定により懲役若しくは禁錮の刑の執行を受けるため少年院に収容されている者又は国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十一条の規定により適用される少年法第五十六条第三項の規定により国際受刑者移送法第十六条第一項各号の共助刑の執行を受けるため少年院に収容されている者をいう。

四 保護者 少年法第二条第二項に規定する保護者をいう。

五 保護者等 次のイからハまでのいずれかに該当する者（在院者に対し虐待、悪意の遺棄その他これらに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をした者であって、その在院者の健全な育成を著しく妨げると認められるものを除く。）をいう。

イ 在院者の保護者

ロ 在院者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第百十条第一項において同じ。）

ハ 在院者の親族（イ及びロに掲げる者を除く。）

第二章　少年院の運営

第三条 少年院は、次に掲げる者を収容し、これらの者に対し矯正教育その他の必要な処遇を行う施設とする。

一 保護処分の執行を受ける者

二 少年院において懲役又は禁錮の刑（国際受刑者移送法第十六条第一項各号の共助刑を含む。以下単に「刑」という。）の執行を受ける者

第四条 少年院の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者を収容するものとする。

一 第一種 保護処分の執行を受ける者（第五号に定める者を除く。次号及び第三号において同じ。）であって、心身に著しい障害がないおおむね十二歳以上二十三歳未満のもの（次号に定める者を除く。）

二 第二種 保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害がない犯罪的傾向が進んだおおむね十六歳以上二十三歳未満のもの

三 第三種 保護処分の執行を受ける者であって、心身に著しい障害があるおおむね十二歳以上二十六歳未満のもの

四 第四種 少年院において刑の執行を受ける者

五 第五種 少年法第六十四条第一項第二号の保護処分の執行を受け、かつ、同法第六十六条第一項の規定による決定を受けた者

第五条 前条第二項の規定により第二種又は第四種を含む二以上の少年院の種類を指定された少年院においては、在院者は、同条第一項第二号に定める者、同項第四号に定める者及びその他の在院者の別に従い、互いに分離するものとする。

第六条 法務大臣は、この法律の適正な施行を期するため、その職員のうちから監査官を指名し、各少年院について、毎年一回以上、これに実地監査を行わせなければならない。

第七条 少年院の長は、その少年院の適正な運営に資するため必要な意見を関係する公務所及び公私の団体の職員並びに学識経験のある者から聴くことに努めなければならない。

第八条 少年院に、少年院視察委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第九条 委員会は、委員七人以内で組織する。

第十条 少年院の長は、少年院の運営の状況について、法務省令で定めるところにより、定期的に、又は必要に応じて、委員会に対し、情報を提供するものとする。

第十一条 法務大臣は、毎年、委員会が少年院の長に対して述べた意見及びこれを受けて少年院の長が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

第十二条 裁判官及び検察官は、少年院を巡視することができる。

第十三条 少年院の長は、その少年院の参観を申し出る者がある場合において相当と認めるときは、これを許すことができる。

第十四条 少年院の職員には、在院者の人権に関する理解を深めさせ、並びに在院者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。

第三章　処遇の原則等

第十五条 在院者の処遇は、その人権を尊重しつつ、明るく規則正しい環境の下で、その健全な心身の成長を図るとともに、その自覚に訴えて改善更生の意欲を喚起し、並びに自主、自律及び協同の精神を養うことに資するよう行うものとする。

第十六条 在院者には、その者の改善更生の状況に応じた矯正教育その他の処遇を行うため、第三十五条第一項の成績の評価に応じ、次に掲げる事項に関する法務省令で定める処遇の段階を順次向上又は低下させ、その者にふさわしい処遇を行うものとする。

一 矯正教育の目標、内容及び実施方法

二 第四十四条第一項の支援の実施方法

三 居室の指定、第三十七条第三項の規定による援助その他の法務省令で定める在院者の生活及び行動に関する処遇の実施方法

第十七条 少年院の長は、在院者の処遇について、情報の提供、少年院の職員による面接等を通じて在院者の保護者その他相当と認める者の理解を得るとともに、少年院で実施する活動への参加の依頼等を行うことによりそれらの者の協力を得るように努めるものとする。

第十八条 少年院の長は、在院者の処遇を行うに当たり必要があると認めるときは、家庭裁判所、少年鑑別所、地方更生保護委員会又は保護観察所その他の関係行政機関、学校、病院、児童の福祉に関する機関、民間の篤志家その他の者に対し、協力を求めるものとする。

第十九条 少年院の長は、在院者の処遇の適切な実施のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第四章　入院

第二十条 少年院の長は、在院者に対し、その少年院への入院に際し、次に掲げる事項を告知しなければならない。

一 保健衛生及び医療に関する事項

二 物品の貸与及び支給並びに自弁に関する事項

三 金品の取扱いに関する事項

四 書籍等（書籍、雑誌その他の文書図画（信書及び新聞紙を除く。）をいう。以下同じ。）の閲覧に関する事項

五 宗教上の行為、儀式行事及び教に関する事項

六 第八十四条第一項に規定する遵守事項

七 面会及び信書の発受に関する事項

八 懲戒に関する事項

九 第百二十条又は第百二十一条第一項の規定による申出に関する事項

十 苦情の申出に関する事項

第二十一条 法務省令で定める少年院の職員（以下「指定職員」という。）は、在院者について、その少年院への入院に際し、その者の識別のため必要な限度で、その身体を検査することができる。 その後必要が生じたときも、同様とする。

第二十二条 少年院の長は、在院者がその少年院に入院したときは、速やかに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知するものとする。

第五章　矯正教育

第一節　矯正教育の目的等

第二十三条 矯正教育は、在院者の犯罪的傾向を矯正し、並びに在院者に対し、健全な心身を培わせ、社会生活に適応するのに必要な知識及び能力を習得させることを目的とする。

第二十三条の二 少年院の長は、矯正教育を行うに当たっては、被害者等（在院者が刑若しくは保護処分を言い渡される理由となった犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為により害を被った者（以下この項において「被害者」という。）又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下この章及び第四十四条第三項において同じ。）の被害に関する心情、被害者等の置かれている状況及び次項の規定により聴取した心情等を考慮するものとする。

第二節　矯正教育の内容

第二十四条 少年院の長は、在院者に対し、善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる知識及び生活態度を習得させるため必要な生活指導を行うものとする。

一 犯罪又は刑罰法令に触れる行為により害を被った者及びその家族又は遺族の心情を理解しようとする意識が低いこと。

二 麻薬、覚醒剤その他の薬物に対する依存があること。

三 その他法務省令で定める事情

第二十五条 少年院の長は、在院者に対し、勤労意欲を高め、職業上有用な知識及び技能を習得させるため必要な職業指導を行うものとする。

第二十六条 少年院の長は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める義務教育を終了しない在院者その他の社会生活の基礎となる学力を欠くことにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる在院者に対しては、教科指導（同法による学校教育の内容に準ずる内容の指導をいう。以下同じ。）を行うものとする。

第二十七条 教科指導により学校教育法第一条に規定する学校（以下単に「学校」という。）のうち、いずれかの学校の教育課程に準ずる教育の全部又は一部を修了した在院者は、その修了に係る教育の範囲に応じて当該教育課程の全部又は一部を修了したものとみなす。

第二十八条 少年院の長は、在院者に対し、善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる健全な心身を培わせるため必要な体育指導を行うものとする。

第二十九条 少年院の長は、在院者に対し、その情操を豊かにし、自主、自律及び協同の精神を養うことに資する社会貢献活動、野外活動、運動競技、音楽、演劇その他の活動の実施に関し必要な指導を行うものとする。

第三節　矯正教育の計画等

第三十条 法務大臣は、在院者の年齢、心身の障害の状況及び犯罪的傾向の程度、在院者が社会生活に適応するために必要な能力その他の事情に照らして一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、その類型に該当する在院者に対して行う矯正教育の重点的な内容及び標準的な期間（以下「矯正教育課程」という。）を定めるものとする。

第三十一条 法務大臣は、各少年院について、その少年院において実施すべき矯正教育課程を指定するものとする。

第三十二条 少年院の長は、その少年院が前条の規定により実施すべき矯正教育課程の指定を受けたときは、法務省令で定めるところにより、当該矯正教育課程ごとに、少年院矯正教育課程を定めるものとする。

第三十三条 少年院の長は、在院者がその少年院に入院したときは、できる限り速やかに、家庭裁判所及び少年鑑別所の長の意見を踏まえ、その在院者が履修すべき矯正教育課程を指定するものとする。

第三十四条 少年院の長は、前条第一項の規定により在院者が履修すべき矯正教育課程を指定したときは、その者に対する矯正教育の計画（以下「個人別矯正教育計画」という。）を策定するものとする。

第三十五条 少年院の長は、在院者について、矯正教育の効果を把握するため、法務省令で定めるところにより、成績の評価を行うものとする。

第三十六条 少年院の長は、在院者について、第三十三条第一項の規定により指定された矯正教育課程（同条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。第百三十四条第二項において「指定矯正教育課程」という。）又は第三十四条第一項の規定により策定された個人別矯正教育計画（同条第七項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）がその者にとって適切なものであるかどうかを確認するためその他必要があると認めるときは、その者に少年鑑別所の長による鑑別を受けさせることができる。

第四節　矯正教育の実施

第三十七条 少年院の長は、法務省令で定めるところにより、在院者の日課（食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯、矯正教育の時間帯及び余暇に充てられるべき時間帯を定めたものをいう。次項及び第八十四条第二項第九号において同じ。）を定め、これを在院者に励行させるものとする。

第三十八条 矯正教育は、その効果的な実施を図るため、在院者が履修すべき矯正教育課程、第十六条に規定する処遇の段階その他の事情を考慮し、在院者を適切な集団に編成して行うものとする。

第三十九条 矯正教育は、その効果的な実施を図るため必要な限度において、少年院の外の適当な場所で行うことができる。

第四十条 少年院の長は、矯正教育の効果的な実施を図るため、その少年院の所在地を管轄する矯正管区の長の承認を得て、事業所の事業主、学校の長、学識経験のある者その他適当と認める者に委嘱して、矯正教育の援助を行わせることができる。

一 指定された経路及び方法により移動しなければならないこと。

二 指定された時刻までに少年院に帰着しなければならないこと。

三 正当な理由なく、院外委嘱指導を受ける場所以外の場所に立ち入ってはならないこと。

四 嘱託指導者による指導上の指示に従わなければならないこと。

五 正当な理由なく、犯罪性のある者その他接触することにより矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者と接触してはならないこと。

第四十一条 少年院の長は、矯正教育を受ける在院者の安全及び衛生を確保するため必要な措置を講じなければならない。

第四十二条 少年院の長は、在院者が矯正教育を受けたことに起因して死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等（法務省令で定める遺族その他の者をいう。以下同じ。）に対し、死亡手当金を支給することができる。

第四十三条 国が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償の責任を負う場合において、前条の手当金を支給したときは、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責任を免れる。

第六章　社会復帰支援等

第四十四条 少年院の長は、在院者の円滑な社会復帰を図るため、出院後に自立した生活を営む上での困難を有する在院者に対しては、その意向を尊重しつつ、次に掲げる支援を行うものとする。

一 適切な住居その他の宿泊場所を得ること及び当該宿泊場所に帰住することを助けること。

二 医療及び療養を受けることを助けること。

三 修学又は就業を助けること。

四 前三号に掲げるもののほか、在院者が健全な社会生活を営むために必要な援助を行うこと。

第四十五条 少年院の長は、在院者（刑法第二十八条、少年法第五十八条又は国際受刑者移送法第二十二条の規定により仮釈放を許すことができる期間を経過していない受刑在院者を除く。）の円滑な社会復帰を図るため、少年院の外において、その者が、出院後の住居又は就業先の確保その他の一身上の重要な用務を行い、更生保護に関係のある者を訪問し、その他その出院後の社会生活に有用な体験をする必要があると認める場合であって、その者の改善更生の状況その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、少年院の職員の同行なしに、外出し、又は七日以内の期間を定めて外泊することを許すことができる。

第四十六条 前条第一項の規定による外泊をした受刑在院者が、少年院の長が指定した日時までに少年院に帰着しなかった場合には、その外泊の期間は、刑期に算入しない。 ただし、自己の責めに帰することのできない事由によって帰着することができなかった場合は、この限りでない。

第四十七条 第四十五条第一項の規定による外出又は外泊に要する費用については、在院者が負担することができない場合又は少年院の長が相当と認める場合には、その全部又は一部を国庫の負担とする。

第七章　保健衛生及び医療

第四十八条 少年院においては、在院者の心身の状況を把握することに努めるとともに、在院者の健全な心身の成長を図り、及び少年院内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとする。

第四十九条 在院者には、日曜日その他法務省令で定める日を除き、できる限り戸外で、その健全な心身の成長を図るため適切な運動を行う機会を与えなければならない。 ただし、審判期日又は公判期日への出頭その他の事情により少年院の執務時間内にその機会を与えることができないときは、この限りでない。

第五十条 在院者は、身体、着衣及び所持品並びに居室その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。

第五十一条 在院者には、法務省令で定めるところにより、少年院における保健衛生上適切な入浴を行わせる。

第五十二条 在院者には、法務省令で定めるところにより、調髪及びひげそりを行わせる。

第五十三条 少年院の長は、在院者に対し、その少年院への入院後速やかに、及びおおむね六月に一回以上定期的に、法務省令で定めるところにより、健康診断を行わなければならない。 少年院における保健衛生上必要があるときも、同様とする。

第五十四条 少年院の長は、在院者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、少年院の職員である医師等（医師又は歯科医師をいう。以下この項及び次条において同じ。）又は少年院の長が委嘱する医師等による診療（栄養補給の処置を含む。以下同じ。）を行い、その他必要な医療上の措置を執るものとする。 ただし、第一号に該当する場合において、その者の心身に著しい障害が生じ、又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは、その者の意思に反しない場合に限る。

一 負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき。

二 飲食物を摂取しない場合において、その心身に著しい障害が生ずるおそれがあるとき。

第五十五条 少年院の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在院者について、その者又はその親権を行う者若しくは未成年後見人（以下「親権を行う者等」という。）が、医師等（少年院の職員である医師等及び少年院の長が委嘱する医師等を除く。）を指名して、その在院者がその診療を受けることを申請した場合において、傷病の種類及び程度、入院前にその医師等による診療を受けていたことその他の事情に照らして、その在院者の医療上適当であると認めるときは、少年院内において、その在院者が自弁によりその診療を受けることを許すことができる。

第五十六条 少年院の長は、負傷し、又は疾病にかかっている在院者が重態となり、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに、その旨をその保護者その他相当と認める者に通知しなければならない。

第五十七条 少年院の長は、少年院内における感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要がある場合には、在院者に対し、第五十三条の規定による健康診断又は第五十四条の規定による診療その他必要な医療上の措置を執るほか、予防接種、当該疾病を感染させるおそれがなくなるまでの間の隔離その他法務省令で定める措置を執るものとする。

第五十八条 少年院の長は、妊産婦、身体虚弱者その他の養護を必要とする在院者について、その養護を必要とする事情に応じ、傷病者のための措置に準じた措置を執るものとする。

第五十九条 少年院の長は、女子の在院者がその子を少年院内で養育したい旨の申出をした場合において、相当と認めるときは、その子が一歳に達するまで、これを許すことができる。

第八章　物品の貸与等及び自弁

第六十条 在院者には、次に掲げる物品（書籍等及び新聞紙を除く。以下この章において同じ。）であって、少年院における日常生活に必要なもの（第六十二条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は支給する。

一 衣類及び寝具

二 食事及び湯茶

三 日用品、学用品その他の物品

第六十一条 少年院の長は、在院者が、次に掲げる物品（次条第一項各号に掲げる物品を除く。）について、自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合において、その者の処遇上適当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、これを許すことができる。

一 衣類

二 食料品及び飲料

三 室内装飾品

四 嗜好品

五 日用品、学用品その他の少年院における日常生活に用いる物品

第六十二条 在院者には、次に掲げる物品については、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、自弁のものを使用させるものとする。

一 眼鏡その他の補正器具

二 信書を発するのに必要な封筒その他の物品

三 第四十五条第一項の規定による外出若しくは外泊又は第百十条第一項の規定による出席若しくは訪問の際に使用する衣類その他の物品

四 その他法務省令で定める物品

第六十三条 第六十条又は前条第二項の規定により在院者に貸与し、又は支給する物品は、在院者の健全な育成を図るのにふさわしく、かつ、国民生活の実情等を勘案し、在院者としての地位に照らして、適正と認められるものでなければならない。

第九章　金品の取扱い

第六十四条 少年院の職員は、次に掲げる金品について、検査を行うことができる。

一 在院者が入院の際に所持する現金及び物品

二 在院者が在院中に取得した現金及び物品（信書を除く。次号において同じ。）であって、同号に掲げる現金及び物品以外のもの（少年院の長から支給された物品を除く。）

三 在院者に交付するため当該在院者以外の者が少年院に持参し、又は送付した現金及び物品

第六十五条 少年院の長は、前条第一号又は第二号に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当するときは、在院者に対し、その物品について、その保護者等その他相当と認める者への交付その他相当の処分を求めるものとする。

一 保管に不便なものであるとき。

二 腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。

三 危険を生ずるおそれがあるものであるとき。

第六十六条 少年院の長は、第六十四条第三号に掲げる現金又は物品が次の各号のいずれにも該当しないときは、その現金又は物品を持参し、又は送付した者（以下「差入人」という。）に対し、その引取りを求めるものとする。

一 在院者の保護者等が持参し、又は送付したものであるとき。

二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院者が交付を受けることが必要なものであるとき。

三 在院者が交付を受けることが、その改善更生に資すると認められるものであるとき。

第六十七条 少年院の長は、第六十四条第三号に掲げる物品（前条第一項の規定による引取りを求めることとした物品を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。

一 自弁により使用し、若しくは摂取することができることとされる物品又は出院の際に必要と認められる物品（第七十一条及び第七十三条において「自弁物品等」という。）以外の物品であるとき。

二 第六十五条第一項各号のいずれかに該当する物品であるとき。

第六十八条 少年院の長は、第六十四条第三号に掲げる現金又は物品について、第六十六条第一項又は前条第一項の規定による引取りを求めないこととした場合において、在院者がその交付を受けることを拒んだときは、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。 この場合においては、第六十六条第三項及び第四項の規定を準用する。

第六十九条 次に掲げる金品は、少年院の長が領置する。

一 第六十四条第一号又は第二号に掲げる物品であって、第六十五条第一項各号のいずれにも該当しないもの

二 第六十四条第三号に掲げる物品であって、第六十六条第一項又は第六十七条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの（在院者が交付を受けることを拒んだ物品を除く。）

三 第六十四条各号に掲げる現金であって、第六十六条第一項の規定による引取りを求めないこととしたもの

第七十条 少年院の長は、在院者について領置している物品のうち、この法律の規定により在院者が使用し、又は摂取することができるものについて、在院者がその引渡しを求めた場合には、法務省令で定めるところにより、これを引き渡すものとする。 ただし、その者が所持する物品の総量が次項の規定により所持することができる物品の量を超えることとなる場合は、この限りでない。

第七十一条 少年院の長は、在院者が、自弁物品等を購入し、又は少年院における日常生活上自ら負担すべき費用に充てるため、領置されている現金を使用することを申請した場合には、必要な金額の現金の使用を許すものとする。 ただし、自弁物品等の購入により領置総量が領置限度量を超えることとなるときは、この限りでない。

第七十二条 少年院の長は、在院者が、領置されている金品（第百五条に規定する文書図画に該当するものを除く。次項において同じ。）について、他の者（当該少年院に収容されている者を除く。同項において同じ。）への交付（信書の発信に該当するものを除く。同項において同じ。）を申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、これを許すものとする。

一 在院者の保護者等に交付するとき。

二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため在院者が交付することが必要であるとき。

三 在院者が交付することが、その改善更生に資すると認められるとき。

第七十三条 少年院の長は、この章に定めるもののほか、法務省令で定めるところにより、差入人による在院者に対する金品の交付及び在院者による自弁物品等の購入について、少年院の管理運営上必要な制限をすることができる。

第七十四条 少年院の長は、在院者の出院の際、領置している金品をその者又はその親権を行う者等に引き渡すものとする。

第七十五条 出院した在院者の遺留物（少年院に遺留した金品をいう。以下同じ。）は、その出院の日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等からその引渡しを求める申出がなく、又はその引渡しに要する費用の提供がないときは、国庫に帰属する。

第七十六条 在院者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に定める日から起算して六月を経過する日までに、その者又はその親権を行う者等から引渡しを求める申出がなく、又は引渡しに要する費用の提供がないときは、その遺留物は、国庫に帰属する。

一 逃走したとき 逃走した日

二 院外委嘱指導又は第四十五条第一項の規定による外出若しくは外泊の場合において、少年院の長が指定した日時までに少年院に帰着しなかったとき その日

三 第九十条第二項の規定により解放された場合において、同条第三項に規定する避難を必要とする状況がなくなった後速やかに同項に規定する場所に出頭しなかったとき 避難を必要とする状況がなくなった日

第七十七条 死亡した在院者の遺留物は、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その申請に基づき、引き渡すものとする。

第十章　書籍等の閲覧

第七十八条 少年院の長は、在院者の健全な育成を図るのにふさわしい書籍等の整備に努め、矯正教育及び在院者の円滑な社会復帰のための支援を行うに当たってこれを積極的に活用するとともに、在院者が学習、娯楽等の目的で自主的にこれを閲覧する機会を与えるものとする。

第七十九条 少年院の長は、在院者が、自弁の書籍等を閲覧したい旨の申出をした場合において、その閲覧により、少年院の規律及び秩序を害する結果を生じ、又はその者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。

第八十条 少年院の長は、在院者に対し、日刊新聞紙の備付け、報道番組の放送その他の方法により、できる限り、主要な時事の報道に接する機会を与えるように努めなければならない。

第十一章　宗教上の行為等

第八十一条 在院者が一人で行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。 ただし、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。

第八十二条 少年院の長は、在院者が宗教家（民間の篤志家に限る。以下この項において同じ。）の行う宗教上の儀式行事に参加し、又は宗教家の行う宗教上の教誨を受けることができる機会を設けるように努めなければならない。

第十二章　規律及び秩序の維持

第八十三条 少年院の規律及び秩序は、在院者の処遇の適切な実施を確保し、並びにその改善更生及び円滑な社会復帰を図るのにふさわしい安全かつ平穏な共同生活を保持することができるよう、適正に維持されなければならない。

第八十四条 少年院の長は、在院者が遵守すべき事項（次項及び第百十三条第一項において「遵守事項」という。）を定める。

一 犯罪行為をしてはならないこと。

二 他人に対し、粗野若しくは乱暴な言動をし、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。

三 自身を傷つける行為をしてはならないこと。

四 少年院の職員の職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。

五 自己又は他の在院者の収容の確保を妨げるおそれのある行為をしてはならないこと。

六 少年院の安全を害するおそれのある行為をしてはならないこと。

七 少年院内の衛生又は風紀を害する行為をしてはならないこと。

八 金品について、不正な使用、所持、授受その他の行為をしてはならないこと。

九 正当な理由なく、日課に定められた矯正教育の時間帯における矯正教育を拒んではならないこと。

十 前各号に掲げるもののほか、少年院の規律及び秩序を維持するため必要な事項

十一 前各号に掲げる事項について定めた遵守事項又は第四十条第四項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特別遵守事項に違反する行為を企て、あおり、唆し、又は援助してはならないこと。

第八十五条 指定職員は、少年院の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、在院者について、その身体、着衣、所持品及び居室を検査し、並びにその所持品を取り上げて一時保管することができる。

第八十六条 指定職員は、在院者が自身を傷つけ若しくは他人に危害を加え、逃走し、少年院の職員の職務の執行を妨げ、その他少年院の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとする場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その在院者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置を執ることができる。

一 少年院に侵入し、その設備を損壊し、少年院の職員の職務執行を妨げ、又はこれらの行為をまさにしようとするとき。

二 指定職員の要求を受けたのに少年院から退去しないとき。

三 在院者の逃走又は少年院の職員の職務執行の妨害を、現場で、援助し、あおり、又は唆すとき。

四 在院者に危害を加え、又はまさに加えようとするとき。

第八十七条 指定職員は、在院者を護送するとき、又は在院者が次の各号のいずれかの行為をするおそれがある場合において、やむを得ないときは、少年院の長の命令により、法務省令で定めるところにより、手錠（手錠に附属するひもがある場合にはこれを含む。以下この条及び第百二十一条第一項第六号において同じ。）を使用することができる。

一 逃走すること。

二 自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。

三 少年院の設備、器具その他の物を損壊すること。

第八十八条 指定職員は、在院者が次の各号のいずれかに該当する場合において、やむを得ないときは、少年院の長の命令により、その者を保護室に収容することができる。

一 自身を傷つけるおそれがあるとき。

二 次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、少年院の規律及び秩序を維持するため特に必要があるとき。

イ 指定職員の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき。

ロ 他人に危害を加えるおそれがあるとき。

ハ 少年院の設備、器具その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあるとき。

第八十九条 指定職員は、在院者が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを連れ戻すことができる。 ただし、当該各号に定める時から四十八時間を経過した後は、保護処分在院者にあっては裁判官のあらかじめ発する連戻状によらなければ連戻しに着手することができず、受刑在院者にあっては連戻しに着手することができない。

一 逃走したとき 逃走の時

二 院外委嘱指導又は第四十五条第一項の規定による外出若しくは外泊の場合において、少年院の長が指定した日時までに少年院に帰着しなかったとき その日時

第九十条 少年院の長は、地震、火災その他の災害に際し、少年院内において避難の方法がないときは、在院者を適当な場所に護送しなければならない。

第十三章　外部交通

第一節　留意事項

第九十一条 この章の定めるところにより、在院者に対し、外部交通（面会、信書の発受及び第百六条第一項の通信をいう。以下この条において同じ。）を行うことを許し、又はこれを禁止し、差し止め、若しくは制限するに当たっては、適正な外部交通が在院者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するものであることに留意しなければならない。

第二節　面会

第九十二条 少年院の長は、在院者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第百九条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。

一 在院者の保護者等

二 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者

三 在院者の更生保護に関係のある者その他の面会により在院者の改善更生に資すると認められる者

第九十三条 少年院の長は、その指名する職員に、在院者の面会（付添人等（付添人又は在院者若しくはその保護者、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の依頼により付添人となろうとする弁護士をいう。以下同じ。）又は弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。 ただし、少年院の規律及び秩序を害する結果を生じ、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認める場合には、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。

一 自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員

二 自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士

第九十四条 少年院の職員は、次の各号のいずれか（付添人等又は弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。）に該当する場合には、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。 この場合においては、面会の一時停止のため、在院者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置を執ることができる。

一 在院者又は面会の相手方が次のイ又はロのいずれかに該当する行為をするとき。
　イ 次条第一項の規定による制限に違反する行為
　ロ 少年院の規律及び秩序を害する行為

二 在院者又は面会の相手方が次のイからホまでのいずれかに該当する内容の発言をするとき。
　イ 暗号の使用その他の理由によって、少年院の職員が理解できないもの
　ロ 犯罪又は非行を助長し、又は誘発するもの
　ハ 少年院の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるもの
　ニ 在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれのあるもの
　ホ 特定の用務の処理のため必要であることを理由として許された面会において、その用務の処理のため必要な範囲を明らかに逸脱するもの

第九十五条 少年院の長は、在院者の面会（付添人等又は弁護人等との面会を除く。）に関し、法務省令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場所、日及び時間帯、面会の時間及び回数その他面会の態様について、少年院の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる。

第九十六条 在院者の付添人等又は弁護人等との面会の日及び時間帯は、日曜日その他政令で定める日以外の日の少年院の執務時間内とする。

第九十七条 少年院の長は、在院者に対してその保護者その他相当と認める者との面会を許す場合において、在院者及びその保護者その他相当と認める者の意向その他の事情を踏まえ、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、在院者を少年院の特に区別した場所に収容し、同所にその保護者その他相当と認める者を宿泊させる方法により面会させることができる。

第三節　信書の発受

第九十八条 少年院の長は、在院者に対し、この節、第百九条第三項又は次章の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。

第九十九条 少年院の長は、その指名する職員に、在院者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。

一 在院者が付添人等又は弁護人等から受ける信書

二 在院者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書

三 在院者が自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書

四 在院者が自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。第百一条第二項において同じ。）との間で発受する信書

第百条 少年院の長は、犯罪性のある者その他在院者が信書を発受することにより、少年院の規律及び秩序を害し、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者（在院者の保護者等を除く。）については、在院者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。 ただし、婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合は、この限りでない。

第百一条 少年院の長は、第九十九条の規定による検査の結果、在院者が発受する信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。 同条第二項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。

一 暗号の使用その他の理由によって、少年院の職員が理解できない内容のものであるとき。

二 発受によって、刑罰法令に触れる行為をすることとなり、又は犯罪若しくは非行を助長し、若しくは誘発するおそれがあるとき。

三 発受によって、少年院の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。

四 威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため、受信者を著しく不安にさせ、又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。

五 受信者を著しく侮辱する記述があるとき。

六 発受によって、在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。

第百二条 少年院の長は、法務省令で定めるところにより、在院者が発する信書の作成要領、その発信の申請の日及び時間帯、在院者が発信を申請する信書（付添人等又は弁護人等に対して発するものを除く。）の通数並びに在院者の信書の発受の方法について、少年院の管理運営上必要な制限をすることができる。

第百三条 信書の発信に要する費用については、在院者が負担することができない場合において、少年院の長が発信の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。

第百四条 少年院の長は、第百条、第百一条又は第百九条第三項の規定により信書の発受を禁止し、又は差し止めた場合にはその信書を、第百一条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。

一 出院した在院者又はその親権を行う者等が、在院者の出院後に、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。

二 在院者が第七十六条第一項各号のいずれかに該当する場合において、その在院者又はその親権を行う者等が、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。

第百五条 少年院の長は、在院者が、その作成した文書図画（信書を除く。）を他の者に交付することを申請した場合には、その交付につき、在院者が発する信書に準じて検査その他の措置を執ることができる。

第四節　電話等による通信

第百六条 少年院の長は、在院者に対し、その改善更生又は円滑な社会復帰に資すると認めるとき、その他相当と認めるときは、第九十二条第一項各号に掲げる者との間において、電話その他政令で定める電気通信の方法による通信を行うことを許すことができる。

第百七条 少年院の長は、その指名する職員に、前条第一項の通信の内容を確認するため、その通信を受けさせ、又はその内容を記録させるものとする。 ただし、その通信により、少年院の規律及び秩序の維持を害する結果を生じ、又は在院者の矯正教育の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、この限りでない。

第五節　雑則

第百八条 少年院の長は、在院者が面会し、信書を発し、又は第百六条第一項の通信を行う場合において、その相手方との意思疎通を円滑に行い、良好な関係を築くことができるようにするため必要と認めるときは、在院者に対し、助言又は援助を行うものとする。 ただし、在院者が、付添人等若しくは弁護人等その他法務省令で定める者と面会し、又はこれらの者に対して信書を発しようとする場合は、この限りでない。

第百九条 少年院の長は、在院者又はその面会等（面会又は第百六条第一項の通信をいう。以下この条において同じ。）の相手方が国語に通じない場合には、外国語による面会等を許すものとする。 この場合において、発言又は通信の内容を確認するため通訳又は翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その在院者にその費用を負担させることができる。

第百十条 少年院の長は、在院者が、その近親者（配偶者及び三親等以内の親族をいう。以下この項において同じ。）の葬式へ出席し、又は負傷若しくは疾病により重態であるその在院者の近親者を訪問することを適当と認めるときは、これを許すことができる。

第百十一条 この章及び次章に規定する面会及び信書の発受に関する事項について条約に別段の定めがあるときは、その規定による。

第十四章　賞罰

第百十二条 少年院の長は、在院者が善行をなし、第三十五条第一項の成績の評価を向上させ、又は一定の技能を習得した場合には、法務省令で定めるところにより、賞詞、賞票その他の賞を与えることができる。

第百十三条 少年院の長は、在院者が、遵守事項若しくは第四十条第四項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特別遵守事項を遵守せず、又は第八十四条第三項の規定に基づき少年院の職員が行った指示に従わなかった場合には、その在院者に懲戒を行うことができる。

第百十四条 在院者に行う懲戒の種類は、次のとおりとする。

一 厳重な訓戒

二 二十日以内の謹慎

第百十五条 前条第二号に規定する謹慎（以下この条及び第百十九条第三項において単に「謹慎」という。）においては、次に掲げる行為を停止し、法務省令で定めるところにより、居室内において処遇し、在院者に反省を促すものとする。

一 第六十一条の規定により自弁の物品（少年院の長が指定する物品を除く。）を使用し、又は摂取すること。

二 書籍等及び新聞紙（いずれも被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められるものを除く。）を閲覧すること。

三 宗教上の儀式行事に参加し、又は他の在院者と共に宗教上の教誨を受けること。

四 面会すること（第九十二条第一項各号に掲げる者と面会する場合及び被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められる場合を除く。）。

五 信書を発受すること（次のイからハまでに掲げる信書を発受する場合及び被告人若しくは被疑者としての権利の保護又は訴訟の準備その他の権利の保護に必要と認められる場合を除く。）。

イ 在院者の保護者等との間で発受する信書

ロ 婚姻関係の調整、訴訟の遂行、修学又は就業の準備その他の在院者の身分上、法律上、教育上又は職業上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書

ハ 発受により在院者の改善更生に資すると認められる信書

第百十六条 少年院の長は、懲戒を行う場合において、少年院の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、次に掲げる物を国庫に帰属させることができる。 ただし、反則行為をした在院者以外の者に属する物については、この限りでない。

一 反則行為を組成した物

二 反則行為の用に供し、又は供しようとした物

三 反則行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は反則行為の報酬として得た物

四 前号に掲げる物の対価として得た物

第百十七条 少年院の長は、在院者が反則行為をした疑いがあると思料する場合には、反則行為の有無及び第百十三条第二項の規定により考慮すべき事情並びに前条の規定による処分の要件の有無について、できる限り速やかに調査を行わなければならない。

第百十八条 少年院の長は、在院者に懲戒を行おうとする場合には、法務省令で定めるところにより、その聴取をする三人以上の職員を指名した上、その在院者に対し、弁明の機会を与えなければならない。 この場合においては、その在院者に対し、あらかじめ、書面で、弁明をすべき日時又は期限及び懲戒（第百十六条の規定による処分を含む。次項及び次条において同じ。）の原因となる事実の要旨を通知するとともに、在院者を補佐すべき者を少年院の職員のうちから指名しなければならない。

第百十九条 少年院の長は、懲戒を行うときは、在院者に対し、懲戒の内容及び懲戒の原因として認定した事実の要旨を告知した上、直ちにこれを行うものとする。 ただし、反省の情が著しい場合その他相当の理由がある場合には、その実施を延期し、又はその全部若しくは一部の実施を免除することができる。

第十五章　救済の申出等

第一節　救済の申出

第百二十条 在院者は、自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。

第百二十一条 出院した者は、自己に対する第一号から第四号までに掲げる少年院の長の措置又は自己に対する第五号から第七号までに掲げる少年院の職員による行為について苦情があるときは、書面で、法務大臣に対し、救済を求める申出をすることができる。

一 第七十九条第三項の規定による費用を負担させる処分

二 第百四条第五項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分（同条第三項の規定による引渡しに係るものに限る。第百二十六条第一項第六号において同じ。）

三 第百九条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分

四 第百十六条の規定による物を国庫に帰属させる処分

五 身体に対する有形力の行使

六 手錠の使用

七 保護室への収容

第百二十二条 第百二十条又は前条第一項の規定による申出（以下「救済の申出」という。）は、これを行う者が自らしなければならない。

第百二十三条 少年院の長の指名を受けた少年院の職員（次項及び第百三十一条第一項において「相談員」という。）は、在院者に対し、救済の申出に関する相談に応じるものとする。

第百二十四条 法務大臣は、職権で、救済の申出に関して必要な調査をするものとする。

第百二十五条 法務大臣は、救済の申出を受けたときは、これを誠実に処理するものとする。

第百二十六条 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する次に掲げる少年院の長の措置に係るものであって、その措置が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、その措置の全部又は一部を取り消し、又は変更するものとする。

一 第五十五条第一項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第四項の規定による診療の中止

二 第七十一条の規定による領置されている現金の使用又は第七十二条の規定による領置されている金品の交付を許さない処分

三 第七十九条第三項の規定による費用を負担させる処分

四 第八十一条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限

五 第百条、第百一条、第百二条第一項又は第百五条の規定による信書の発受又は文書図画の交付の禁止、差止め又は制限

六 第百四条第五項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分

七 第百九条第一項又は第二項の規定による費用を負担させる処分

八 第百十三条第一項の規定による懲戒

九 第百十六条の規定による物を国庫に帰属させる処分

十 第百十七条第四項の規定による措置

第百二十七条 法務大臣は、第百二十五条の規定による処理を終えたときは、速やかに、処理の結果（前条第一項の規定による法務大臣の措置を含む。）を救済の申出をした者に通知しなければならない。 ただし、在院者による救済の申出（第百二十一条第一項各号に掲げる少年院の長の措置又は少年院の職員による行為に係る救済の申出を除く。）について、その在院者が出院したときは、この限りでない。

第百二十八条 この節に定めるもののほか、救済の申出に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第二節　苦情の申出

第百二十九条 在院者は、自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、第六条の規定により実地監査を行う監査官（以下この条及び第百三十一条第一項において単に「監査官」という。）に対し、苦情の申出をすることができる。

第百三十条 在院者は、自己に対する少年院の長の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、少年院の長に対し、苦情の申出をすることができる。

第三節　雑則

第百三十一条 少年院の長は、在院者が、救済の申出をし、又は監査官に対し苦情の申出をするに当たり、その内容を少年院の職員（当該救済の申出に関する相談に応じた相談員を除く。）に秘密にすることができるように、必要な措置を講じなければならない。

第百三十二条 少年院の職員は、在院者が救済の申出又は苦情の申出をしたことを理由として、その者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

第十六章　仮収容

第百三十三条 少年院の長は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、その少年院以外の少年院又は少年鑑別所に在院者を仮に収容することができる。

一 第三十九条の規定により少年院の外で矯正教育を行う場合

二 第四十四条第二項の規定により少年院の外で同条第一項の支援を行う場合

三 第百十条第一項の規定による出席又は訪問をする場合

第十七章　移送

第百三十四条 少年院の長は、矯正教育の効果的な実施その他の理由により必要があると認めるときは、その少年院の所在地を管轄する矯正管区の長の認可を得て、在院者をその少年院以外の少年院に移送することができる。

第十八章　仮退院、退院及び収容継続

第百三十五条 少年院の長は、第五種少年院在院者以外の保護処分在院者について、第十六条に規定する処遇の段階が最高段階に達し、仮に退院を許すのが相当であると認めるときは、地方更生保護委員会に対し、仮退院を許すべき旨の申出をしなければならない。

第百三十六条 少年院の長は、第五種少年院在院者以外の保護処分在院者について、第二十三条第一項に規定する目的を達したと認めるときは、地方更生保護委員会に対し、退院を許すべき旨の申出をしなければならない。

第百三十六条の二 少年院の長は、第五種少年院在院者について、第十六条に規定する処遇の段階が最高段階に達し、退院を許すのが相当であると認めるときは、地方更生保護委員会に対し、退院を許すべき旨の申出をしなければならない。

第百三十七条 少年院の長は、少年法第二十四条第一項第三号の保護処分（更生保護法第七十二条第一項の規定による措置を含む。）の執行を受けるため少年院に収容されている保護処分在院者が二十歳に達したときは退院させるものとし、二十歳に達した日の翌日にその者を出院させなければならない。 ただし、少年法第二十四条第一項第三号の保護処分に係る同項の決定のあった日から起算して一年を経過していないときは、その日から起算して一年間に限り、その収容を継続することができる。

第百三十八条 少年院の長は、次の各号に掲げる保護処分在院者について、その者の心身に著しい障害があり、又はその犯罪的傾向が矯正されていないため、それぞれ当該各号に定める日を超えてその収容を継続することが相当であると認めるときは、その者を送致した家庭裁判所に対し、その収容を継続する旨の決定の申請をしなければならない。

一 前条第一項本文の規定により退院させるものとされる者 二十歳に達した日

二 前条第一項ただし書の規定により少年院に収容することができる期間又は家庭裁判所が次項、少年法第二十六条の四第二項若しくは更生保護法第六十八条第三項若しくは第七十二条第二項の規定により定めた少年院に収容する期間（当該期間の末日が二十三歳に達した日である場合を除く。）が満了する者 当該期間の末日

第百三十九条 少年院の長は、次の各号に掲げる保護処分在院者について、その者の精神に著しい障害があり、医療に関する専門的知識及び技術を踏まえて矯正教育を継続して行うことが特に必要であるため、それぞれ当該各号に定める日を超えてその収容を継続することが相当であると認めるときは、その者を送致した家庭裁判所に対し、その収容を継続する旨の決定の申請をしなければならない。

一 家庭裁判所が前条第二項、少年法第二十六条の四第二項又は更生保護法第六十八条第三項若しくは第七十二条第二項の規定により定めた少年院に収容する期間が二十三歳に達した日に満了する者 二十三歳に達した日

二 家庭裁判所が次項又は更生保護法第七十二条第三項の規定により定めた少年院に収容する期間（当該期間の末日が二十六歳に達した日である場合を除く。）が満了する者 当該期間の末日

第十九章　出院

第百四十条 保護処分在院者の出院は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、できる限り速やかに行う。

一 出院させるべき日があらかじめ定められている場合 その日の午前中

二 第百三十七条第一項ただし書の規定により少年院に収容することができる期間又は家庭裁判所が第百三十八条第二項、前条第二項、少年法第二十六条の四第二項若しくは第六十四条第二項若しくは第三項若しくは更生保護法第六十八条第三項若しくは第七十二条第二項若しくは第三項の規定により定めた少年院に収容する期間若しくは収容することができる期間の満了による場合 当該期間の末日の翌日の午前中

三 前二号に掲げる場合以外の場合 出院の根拠となる文書が少年院に到達した時から十時間以内

第百四十一条 少年院の長は、受刑在院者が十六歳に達したときは、十六歳に達した日の翌日から起算して十四日以内に、その者を刑事施設の長に引き渡して出院させなければならない。 ただし、その期間内に刑の執行が終了すべきときは、この限りでない。

第百四十二条 少年院の長は、出院させるべき在院者が負傷又は疾病により重態であるとき、その他その者の利益のためにやむを得ない事由があるときは、その願い出により、その者が少年院に一時とどまることを許すことができる。 この場合において、その者が更生保護法第四十一条の規定による仮退院を許す旨の決定又は同法第四十六条第一項若しくは第四十七条の二の規定による退院を許す旨の決定を受けた者であるときは、速やかに、その者が少年院に一時とどまることを許した旨をその仮退院又は退院を許す旨の決定をした地方更生保護委員会に報告しなければならない。

第百四十三条 出院する在院者に対しては、その帰住を助けるため必要な旅費又は衣類を支給するものとする。

第二十章　死亡

第百四十四条 少年院の長は、在院者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物、支給する死亡手当金又は発受禁止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。

第百四十五条 在院者が死亡した場合において、その死体の埋葬又は火葬を行う者がないときは、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第九条の規定にかかわらず、その埋葬又は火葬は、少年院の長が行うものとする。

第二十一章　補則

第百四十六条 少年院の長は、退院し、若しくは仮退院した者又はその保護者その他相当と認める者から、退院し、又は仮退院した者の交友関係、進路選択その他健全な社会生活を営む上での各般の問題について相談を求められた場合において、相当と認めるときは、少年院の職員にその相談に応じさせることができる。

第二十二章　罰則

第百四十七条 院外委嘱指導を受け、又は第四十五条第一項の規定による外出若しくは外泊をした在院者が、その院外委嘱指導の日又はその外出の日若しくは外泊の期間の末日を過ぎて少年院に帰着しないときは、三年以下の懲役に処する。