平成二十三年財務省令第三号
個人向け国債の発行等に関する省令第七条第三項の臨時特例に関する省令

個人向け国債の発行に関する省令第七条第三項の臨時特例に関わる手続では、法律本体だけでなく、細かな基準や運用の前提を定める法令まで確認する場面があります。個人向け国債の発行等に関する省令第七条第三項の臨時特例に関する省令は、2011年に公布された府省令で、個人向け国債の発行に関する省令第七条第三項の臨時特例について、納付、計算、会計処理、国や自治体の事務分担を確認しやすくするために置かれています。会計や税務を扱う担当者、行政手続を確認したい事業者が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。

府省令公布日:平成23年03月15日

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国債に関する法律(明治三十九年法律第三十四号)第一条第一項の規定に基づき、個人向け国債の発行等に関する省令第七条第三項の臨時特例に関する省令を次のように定める。

 平成二十八年熊本地震により、災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令(平成二十五年内閣府令第六十八号)第二条第一号に該当するものとして災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)の適用を受けた区域に居住する、個人向け国債の発行等に関する省令(平成十四年財務省令第六十八号)第七条第一項第二号に該当する者が同条同項の規定による請求をするときにおいて、取扱機関が当該請求者と面識がある場合その他の当該請求者が当該区域に居住していることを確認できる場合にあっては、同条第三項に定める書類が提出されたものとみなす。

附則

この省令は、公布の日から施行し、平成二十三年三月十一日から適用する。 この省令は、平成二十三年四月十五日以前に発行され又はこの省令の公布の日以前に発行された個人向け国債について適用する。

附則(平成二五年一〇月一日財務省令第五八号)

この省令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年十月一日)から施行する。

附則(平成二八年四月二七日財務省令第四七号)

この省令は、公布の日から施行し、平成二十八年四月十四日から適用する。 この省令は、平成二十八年五月十六日以前に発行され又はこの省令の公布の日以前に発行された個人向け国債について適用する。