平成二十三年内閣府令第五十五号
特定非営利活動促進法施行規則

第一章　特定非営利活動法人

第一条 特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第十条第二項の内閣府令で定める方法は、インターネットの利用とする。 ただし、インターネットの利用に代えて、公報に掲載する方法により公表することができる。

第一条の二 法第十四条の七第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

二 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

第二条 法第十四条の九第一項に規定する内閣府令で定めるものは、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

第二条の二 法第二十条第六号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第三条 法第二十六条第三項の規定による事務の引継ぎは、所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証を受けた特定非営利活動法人に係る法の規定に基づく事務について行うものとする。

第三条の二 法第二十八条の二第一項第三号に規定する措置であって内閣府令で定めるものは、第一条の二第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。

第二章　認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人

第一節　認定特定非営利活動法人

第四条 法第四十五条第一項第一号イに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。

一 社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。

二 社員（役員並びに役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに役員と特殊の関係（第十六条に規定する関係をいう。第八条及び第三十二条第一項第四号において同じ。）のある者を除く。）の数が二十人以上であること。

第五条 法第四十五条第一項第一号イ（１）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 国の補助金等（法第四十五条第一項第一号イ（１）に規定する国の補助金等をいう。）

二 委託の対価としての収入で国等（法第四十五条第一項第一号イ（１）に規定する国等をいう。）から支払われるもの

三 法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分

四 資産の売却による収入で臨時的なもの

五 遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により受け入れた寄附金又は贈与者の被相続人に係る相続の開始があったことを知った日の翌日から十月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部若しくは一部を当該贈与者からの贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額（法第四十五条第一項第一号イ（２）に規定する一者当たり基準限度超過額をいう。第七条第一号において同じ。）に相当する部分

六 実績判定期間（法第四十四条第三項に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。）における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たないもの

七 寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附金以外の寄附金

八 休眠預金等交付金関係助成金（特定非営利活動促進法施行令（第二十五条において「令」という。）第二条第一項ただし書に規定する休眠預金等交付金関係助成金をいう。第六条及び第七条第四号において同じ。）

第六条 法第四十五条第一項第一号イ（２）に規定する内閣府令で定める金額は、同号イ（２）に規定する受入寄附金総額から休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を控除した金額の百分の十（寄附者が法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第七十七条各号に掲げる法人又は認定特定非営利活動法人である場合にあっては、受入寄附金総額から休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を控除した金額の百分の五十）に相当する金額とする。

第七条 法第四十五条第一項第一号イ（２）に規定する内閣府令で定める寄附金の額は、次に掲げる金額とする。

一 受け入れた寄附金の額のうち一者当たり基準限度超過額

二 実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たない場合の当該合計額

三 寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所が明らかな寄附金以外の寄附金の額

四 休眠預金等交付金関係助成金の額の総額

第八条 法第四十五条第一項第一号イ（１）及び（２）に掲げる金額を算出する場合において、役員が寄附者であって、他の寄附者のうちに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は当該役員と同一の者とみなす。

第九条 法第四十五条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める事項は、寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）及びその住所とする。

第十条 法第四十五条第一項第二号に規定する内閣府令で定める割合は、実績判定期間において、当該申請に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに同号イ、ロ、ハ又はニに掲げる活動の占める割合を算定する方法により算定した割合とする。

第十一条 法第四十五条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 当該申請に係る特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等（法第四十五条第一項第二号イに規定する資産の譲渡等をいう。以下同じ。）を受ける者又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者として当該申請に係る特定非営利活動法人の帳簿又は書類その他に氏名（法人にあっては、その名称）が記載された者であって、当該申請に係る特定非営利活動法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受け、又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者

二 当該申請に係る特定非営利活動法人の役員

第十二条 法第四十五条第一項第二号イに規定する当該申請に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で内閣府令で定めるものは、当該申請に係る特定非営利活動法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外の当該申請に係る特定非営利活動法人の活動に関係しない者とする。

第十三条 法第四十五条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める活動は、次に掲げるものとする。

一 当該申請に係る特定非営利活動法人が行う資産の譲渡等で、その対価として当該資産の譲渡等に係る通常の対価の額のおおむね百分の十程度に相当する額以下のもの及び交通費、消耗品費その他当該資産の譲渡等に付随して生ずる費用でその実費に相当する額（次号において「付随費用の実費相当額」という。）以下のものを会員等（法第四十五条第一項第二号イに規定する会員等をいう。以下同じ。）から得て行うもの

二 当該申請に係る特定非営利活動法人が行う役務の提供で、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第一項の規定により使用者が労働者に支払わなければならないこととされている賃金の算定の基礎となる同法第九条第一項に規定する地域別最低賃金の額を会員等が当該申請に係る特定非営利活動法人に支払う当該役務の提供の対価の額の算定の基礎となる額とみなして、これと当該役務の提供の従事者の作業時間数に基づいて算出される金額におおむね相当する額以下のもの及び付随費用の実費相当額以下のものをその対価として会員等から得て行うもの

三 法別表第十九号に掲げる活動又は同表第二十号の規定により同表第十九号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県若しくは指定都市の条例で定める活動を主たる目的とする特定非営利活動法人が行うその会員等の活動（公益社団法人若しくは公益財団法人である会員等又は認定特定非営利活動法人である会員等が参加しているものに限る。）に対する助成

第十四条 法第四十五条第一項第二号ロに規定する内閣府令で定める活動は、前条第三号に掲げる活動とする。

第十五条 法第四十五条第一項第二号ロ（４）に規定する内閣府令で定める地域は、一の市町村（特別区を含むものとし、指定都市にあっては、区又は総合区）の区域の一部で地縁に基づく地域とする。

第十六条 法第四十五条第一項第三号イ（１）に規定する内閣府令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

一 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係

二 使用人である関係及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係

三 前二号に掲げる関係のある者の配偶者及び三親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係

第十七条 法第四十五条第一項第三号イ（２）に規定する内閣府令で定める関係は、一の者（法人に限る。）が法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係（以下この条において「直接支配関係」という。）とする。 この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。

第十八条 法第四十五条第一項第三号イ（２）に規定する内閣府令で定める特殊の関係は、第十六条第二号中「役員」とあるのを「役員又は使用人である者」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。

第十九条 法第四十五条第一項第三号イに掲げる基準に適合するか否かの判定に当たっては、当該特定非営利活動法人の責めに帰することのできない事由により当該基準に適合しないこととなった場合において、その後遅滞なく当該基準に適合していると認められるときは、当該基準に継続して適合しているものとみなす。

第二十条 法第四十五条第一項第三号ハの規定による取引の記録並びに帳簿及び書類の保存は、法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第五十三条から第五十九条までの規定に準じて行うものとする。

第二十一条 法第四十五条第一項第三号ニに規定する内閣府令で定める経理は、当該特定非営利活動法人の経理でその支出した金銭の費途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経理とする。

第二十二条 法第四十五条第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める特殊の関係は、第十六条第二号中「役員」とあるのを「役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。

第二十三条 法第四十五条第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。

一 当該役員の職務の内容、当該特定非営利活動法人の職員に対する給与の支給の状況、当該特定非営利活動法人とその活動内容及び事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らして当該役員に対する報酬の支給として過大と認められる報酬の支給を行わないことその他役員等（役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と前条に規定する特殊の関係のある者をいう。以下この項並びに第三十二条第一項第三号ロ及び第五号において同じ。）に対し報酬又は給与の支給に関して特別の利益を与えないこと。

二 役員等又は役員等が支配する法人に対しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して著しく過少と認められる資産の譲渡を行わないことその他これらの者と当該特定非営利活動法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与えないこと。

三 役員等に対し役員の選任その他当該特定非営利活動法人の財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。

四 営利を目的とした事業を行う者、法第四十五条第一項第四号イ（１）、（２）若しくは（３）に掲げる活動を行う者又は同号イ（３）に規定する特定の公職の候補者若しくは公職にある者に対し、寄附を行わないこと。

第二十四条 法第四十五条第一項第四号ハに規定する内閣府令で定める割合は、実績判定期間において、当該申請に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに特定非営利活動が占める割合を算定する方法により算定した割合とする。

第二十五条 令第五条第二項に規定する内閣府令で定める要件は、第四条各号に掲げるものとする。

第二十六条 所轄庁が、法第四十七条第四号に掲げる事由の有無について、法第四十八条第二号に定める者の意見を聴くときは、当該申請に係る特定非営利活動法人から提出された滞納処分に係る国税又は地方税の納税証明書を示して行うものとする。

第二十七条 法第四十九条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、当該認定に係る特定非営利活動法人の次に掲げる事項とする。

一 名称

二 代表者の氏名

三 主たる事務所及び法第四十九条第三項の通知を受ける所轄庁以外の関係知事（同項に規定する所轄庁以外の関係知事をいう。以下同じ。）の管轄する区域内に所在するその他の事務所の所在場所及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）その他の連絡先

四 当該認定の有効期間

第二十八条 法第五十一条第五項において準用する法第四十九条第四項（第一号に係る部分を除く。）の規定による同項第二号及び第三号に掲げる書類の提出は、様式第二号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。

第二十九条 第四条から第二十六条までの規定は、法第五十一条第二項の有効期間の更新について準用する。

第三十条 法第五十二条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

一 法第四十四条第二項の規定により所轄庁に提出した同項第一号に規定する寄附者名簿その他の同項各号に掲げる添付書類の写し

二 認定に関する書類の写し

三 法第五十五条第一項の規定により所轄庁に提出した直近の法第五十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類の写し

四 法第五十五条第二項の規定により所轄庁に提出した直近の法第五十四条第三項の書類の写し

第三十一条 所轄庁は、法第五十三条第三項の通知をしようとするときは、当該認定特定非営利活動法人の第二十七条第一項各号に掲げる事項について通知するものとする。

第三十二条 法第五十四条第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項

二 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項

三 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項
　イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの取引
　ロ 役員等との取引

四 寄附者（当該認定特定非営利活動法人の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における当該認定特定非営利活動法人に対する寄附金の額の合計額が二十万円以上であるものに限る。）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日

五 役員等に対する報酬又は給与の状況
　イ 役員等に対する報酬又は給与の支給の状況（ロに係る部分を除く。）
　ロ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項

六 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日

七 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日

第二節　特例認定特定非営利活動法人

第三十三条 法第六十二条において準用する法第四十九条第四項の規定による同項各号に掲げる書類の提出は、様式第四号により作成した提出書を所轄庁以外の関係知事に提出してするものとする。

第三十四条 第二十六条の規定は所轄庁が法第六十二条において準用する法第四十七条第四号に掲げる事由の有無につき法第六十二条において準用する法第四十八条第二号に定める者の意見を聴くときについて、第二十七条の規定は法第六十二条において準用する法第四十九条第三項に規定する内閣府令で定める事項について、第三十条の規定は法第六十二条において準用する法第五十二条第三項に規定する内閣府令で定める書類について、第三十一条第一項の規定は所轄庁が法第六十二条において準用する法第五十三条第三項の通知をしようとするときについて、第三十二条の規定は法第六十二条において準用する法第五十四条第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項について、それぞれ準用する。

第三節　認定特定非営利活動法人等の合併

第三十五条 法第六十三条第一項の認定又は同条第二項の認定の申請を受けた所轄庁は、直ちに、合併によって消滅する各特定非営利活動法人の事務所が所在する都道府県の知事又は指定都市の長にその旨を通知するものとする。

様式第１号

様式第２号

様式第３号

様式第４号

様式第５号

様式第６号

様式第７号