平成二十三年法律第百二十六号
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法

第一章　総則

第一条 この法律は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、多数の者にＢ型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであることに鑑み、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者及びその相続人に対し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給するための措置を講ずることにより、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図ることを目的とする。

第二条 この法律において「集団予防接種等の際の注射器の連続使用」とは、昭和二十三年七月一日から昭和六十三年一月二十七日までの間において、市町村長、都道府県知事その他厚生労働省令で定める者が、その期日又は期間及び場所を指定して行った予防接種又はツベルクリン反応検査のうち、当該予防接種又はツベルクリン反応検査が実施された日において施行されていた法律であって厚生労働省令で定めるものの規定に基づくものが行われた際に、注射針、注射筒その他厚生労働省令で定める医療機器を当該予防接種又はツベルクリン反応検査を受ける者ごとに取り替えることなく、使用したことをいう。

第二章　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等

第三条 社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者がこの法律の施行前に死亡している場合にあっては、その相続人）に対し、その者の請求に基づき、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金を支給する。 ただし、当該特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者について既に特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金が支給されている場合は、この限りでない。

第四条 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求をするには、厚生労働省令で定めるところにより、当該請求をする者又はその被相続人が特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であること及びその者が第六条第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する確定判決等の判決書又は調書の正本又は謄本を提出しなければならない。

第五条 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求は、令和九年三月三十一日又は訴えの提起等を同日以前にした場合における当該訴えに係る判決が確定した日若しくは当該和解若しくは調停が成立した日（以下「判決確定日等」という。）から起算して一月を経過する日のいずれか遅い日までに行わなければならない。

第六条 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の額は、次の各号に掲げる特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一 次のイからハまでに掲げる者 三千六百万円

イ Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、死亡した者（次号イに掲げる者を除く。）

ロ Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝がんにり患した者（イ並びに次号イ及びロに掲げる者を除く。）

ハ Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものに限る。）にり患した者（イ及びロ並びに次号に掲げる者を除く。）

二 次のイからハまでに掲げる者 九百万円

イ Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、死亡した者のうち、当該死亡した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者

ロ Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝がんにり患した者のうち、当該肝がんを発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者（イ及び前号イに掲げる者を除く。）

ハ Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものに限る。）にり患した者のうち、当該肝硬変を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者（イ及びロ並びに前号イ及びロに掲げる者を除く。）

三 Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものを除く。）にり患した者（前二号、次号及び第五号に掲げる者を除く。） 二千五百万円

四 Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものを除く。）にり患した者のうち、当該肝硬変を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者であって、現に当該肝硬変にり患しているもの又は現に当該肝硬変にり患していないが、当該肝硬変の治療を受けたことのあるもの（これらの者のうち、第一号及び第二号に掲げる者を除く。） 六百万円

五 Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変（重度のものを除く。）にり患した者のうち、当該肝硬変を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者（第一号、第二号及び前号に掲げる者を除く。） 三百万円

六 慢性Ｂ型肝炎にり患した者（前各号、次号及び第八号に掲げる者を除く。） 千二百五十万円

七 慢性Ｂ型肝炎にり患した者のうち、当該慢性Ｂ型肝炎を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者であって、現に当該慢性Ｂ型肝炎にり患しているもの又は現に当該慢性Ｂ型肝炎にり患していないが、当該慢性Ｂ型肝炎の治療を受けたことのあるもの（これらの者のうち、第一号から第五号までに掲げる者を除く。） 三百万円

八 慢性Ｂ型肝炎にり患した者のうち、当該慢性Ｂ型肝炎を発症した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者（第一号から第五号まで及び前号に掲げる者を除く。） 百五十万円

九 前各号に掲げる者以外の者（集団予防接種等の際の注射器の連続使用の時（母子感染者にあっては出生の時、母子感染者に類する者にあっては当該感染の原因となった事実が発生した時として厚生労働省令で定める時）から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者を除く。） 六百万円

十 前各号に掲げる者以外の者 五十万円

第七条 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者又はその相続人が、確定判決等に係る訴訟又は和解若しくは調停に関し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査に要する費用として厚生労働省令で定めるものを支出したとき、又は弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人に報酬を支払うべきときは、支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を請求する者に対し、その者の請求に基づき、訴訟手当金を支給する。

第八条 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であって、Ｂ型肝炎ウイルスに起因して新たに第六条第一項第一号、第三号又は第六号のいずれかに該当するに至ったものに対し、その者の請求に基づき、追加給付金を支給する。

第九条 追加給付金の支給の請求をするには、厚生労働省令で定めるところにより、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者がＢ型肝炎ウイルスに起因して、第六条第一項第一号、第三号又は第六号のいずれかに該当していることを証明する医師の診断書を提出しなければならない。

第十条 追加給付金の支給の請求は、その請求をする者が、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給を受けた特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者がＢ型肝炎ウイルスに起因して新たに第六条第一項第一号、第三号又は第六号のいずれかに該当するに至ったことを知った日から起算して五年以内に行わなければならない。

第十一条 追加給付金の額は、第六条第一項第一号、第三号又は第六号に掲げる特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の区分に応じ、同項第一号、第三号又は第六号に定める額から、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。

一 初めて追加給付金の支給を受ける場合 第三条第一項の規定により支給された特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金（第六条第一項第二号、第四号、第五号、第七号、第八号又は第十号に掲げる者に対して支給されたものを除く。次号において同じ。）の額

二 既に追加給付金の支給を受けたことがある場合 第三条第一項の規定により支給された特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の額及び第八条第一項の規定により支給された追加給付金の額の合計額

第十二条 支払基金は、確定判決等において第六条第一項第十号に該当する者であることを証された特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者（追加給付金の支給を受けた者を除く。以下「特定無症候性持続感染者」という。）が、判決確定日等以後に、病院又は診療所から慢性Ｂ型肝炎又は肝がんの発症を確認するための定期的な検査であって厚生労働省令で定めるもの（以下「定期検査」という。）を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、定期検査費を支給する。

第十三条 支払基金は、特定無症候性持続感染者が出産した場合において、当該特定無症候性持続感染者又はその子（以下「特定無症候性持続感染者の子」という。）が、判決確定日等以後に、病院又は診療所から当該特定無症候性持続感染者の子がＢ型肝炎ウイルスに感染することを防止するための検査又は血液製剤若しくはワクチンの投与であって厚生労働省令で定めるもの（以下「母子感染防止医療」という。）を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、母子感染防止医療費を支給する。

第十四条 支払基金は、判決確定日等以後に特定無症候性持続感染者と同一の世帯に属する者となった者（母子感染防止医療の対象となる者を除く。以下「特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者」という。）が、判決確定日等以後に、病院又は診療所からＢ型肝炎ウイルスに感染することを防止するための検査又はワクチンの投与であって厚生労働省令で定めるもの（以下「世帯内感染防止医療」という。）を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、世帯内感染防止医療費を支給する。

第十五条 支払基金は、第十二条第一項の規定により特定無症候性持続感染者が定期検査を受けたときは、当該特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、年を単位として定期検査二回までに限り、定期検査手当を支給する。

第十六条 支払基金は、特定無症候性持続感染者に対し、その者の請求に基づき、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証（以下この条において「受給者証」という。）を交付する。

第十七条 支払基金は、前条第二項の規定による支払をなすべき額を決定するに当たっては、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める審査委員会、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。

第十八条 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金、訴訟手当金、追加給付金、定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費又は定期検査手当（以下「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等」という。）の支給を受ける権利を有する者に対し、同一の事由について、国により損害の填補がされた場合（この法律の施行前に、既に国により損害の填補がされている場合を含む。）においては、支払基金は、その価額の限度において特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給する義務を免れる。

第十九条 定期検査費、母子感染防止医療費又は世帯内感染防止医療費（第二十三条第一項において「定期検査費等」という。）は、特定無症候性持続感染者、特定無症候性持続感染者の子又は特定無症候性持続感染者の同一世帯所属者に対し、健康保険法等以外の法令（条例を含む。）の規定により定期検査、母子感染防止医療又は世帯内感染防止医療（同項において「定期検査等」という。）に関する給付が行われるべき場合には、その給付の限度において、支給しない。

第二十条 租税その他の公課は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等として支給を受けた金品を標準として、課することができない。

第二十一条 偽りその他不正の手段により特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給を受けた者があるときは、支払基金は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

第二十二条 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関し必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第二十三条 支払基金は、定期検査費等の支給に関し必要があると認めるときは、当該定期検査費等に係る定期検査等を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った定期検査等につき、報告若しくは診療録その他の物件の提示を求め、又は当該職員に質問させることができる。

第二十四条 支払基金は、第十六条第二項の規定による保険医療機関等に対する定期検査費又は母子感染防止医療費の支払に関し必要があると認めるときは、保険医療機関等の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員に、保険医療機関等についてその管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。

第二十五条 支払基金の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関して知ることができた秘密を漏らしてはならない。

第三章　社会保険診療報酬支払基金の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務

第二十六条 支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

一 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給すること。

二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第二十七条 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。

第二十八条 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分して、特別の会計を設けて行わなければならない。

第二十九条 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。

第三十条 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第三十一条 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

第三十二条 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。

第三十三条 支払基金は、次の方法によるほか、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。

一 国債その他厚生労働大臣が指定する有価証券の保有

二 銀行その他厚生労働大臣が指定する金融機関への預金

三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補填の契約があるもの

第三十四条 厚生労働大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

一 第三十二条第一項又は第二項の認可をしようとするとき。

二 前条第一号又は第二号の指定をしようとするとき。

第三十五条 厚生労働大臣は、支払基金又は第十七条第二項の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）について、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に関し必要があると認めるときは、その業務又は財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員に実地にその状況を検査させることができる。 ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。

第三十六条 第十七条第一項の規定に基づき社会保険診療報酬支払基金法に定める審査委員会が意見を述べる場合における同法第十六条第一項の規定の適用については、同項中「行うため」とあるのは、「行うため並びに特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第十七条第一項の規定に基づき意見を述べるため」とする。

第四章　費用

第三十七条 支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に要する費用（特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の事務の執行に要する費用を除く。）に充てるため、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金を設ける。

第三十八条 政府は、政令で定めるところにより、支払基金に対し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に要する費用に充てるための資金を交付するものとする。

第五章　雑則

第三十九条 市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、支払基金又は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給を受けようとする者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給を受けようとする者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

第四十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第四十一条 この法律に定めるもののほか、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の手続、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務に係る支払基金の財務及び会計に関し必要な事項その他この法律を実施するため必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第六章　罰則

第四十二条 第二十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十三条 支払基金又は受託者の役員又は職員が、第三十五条第一項の規定により報告を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、五十万円以下の罰金に処する。

第四十四条 支払基金の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、二十万円以下の過料に処する。

一 この法律により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

二 第三十三条（第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

第四十五条 第二十三条第一項の規定により報告若しくは診療録その他の物件の提示を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、十万円以下の過料に処する。