平成二十三年法律第百七号
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法

第一章　総則

第一条 この法律は、現下の子ども及び子育て家庭をめぐる状況に鑑み、平成二十四年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、平成二十三年度における子ども手当の支給等について必要な事項を定めるものとする。

第二条 子ども手当の支給を受けた者は、これを子ども及び子育て家庭に資するよう用いなければならない。

第三条 この法律において「子ども」とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

一 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）第五条の規定による改正前の児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下この号及び次号において「旧児童福祉法」という。）第二十七条第一項第三号の規定により旧児童福祉法第六条の二第八項に規定する小規模住居型児童養育事業（以下「小規模住居型児童養育事業」という。）を行う者又は旧児童福祉法第六条の三第一項に規定する里親（以下「里親」という。）に委託されている子ども（内閣府令で定める短期間の委託をされている者を除く。）

二 旧児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障害児施設給付費の支給を受けて若しくは旧児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により入所措置が採られて旧児童福祉法第四十二条に規定する知的障害児施設、旧児童福祉法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設、旧児童福祉法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設若しくは旧児童福祉法第四十三条の四に規定する重症心身障害児施設（以下この号において「知的障害児施設等」という。）に入所している子ども又は同項第三号若しくは旧児童福祉法第二十七条の二第一項の規定により入所措置が採られて旧児童福祉法第三十七条に規定する乳児院、旧児童福祉法第四十一条に規定する児童養護施設、旧児童福祉法第四十三条の五に規定する情緒障害児短期治療施設若しくは旧児童福祉法第四十四条に規定する児童自立支援施設（以下この号において「乳児院等」という。）に入所している子ども（当該知的障害児施設等及び乳児院等（以下「児童福祉施設」という。）に通う者並びに内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除く。）

三 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成二十四年法律第五十一号）第一条の規定による改正前の障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下この号において「旧自立支援法」という。）第二十九条第一項、第三十条第一項若しくは附則第二十一条第一項の規定により介護給付費等（旧自立支援法第十九条第一項に規定する介護給付費等をいう。）の支給を受けて又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項若しくは知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項第二号の規定により入所措置が採られて障害者支援施設（旧自立支援法第五条第十二項に規定する障害者支援施設をいう。以下同じ。）、旧自立支援法附則第四十一条第一項若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた旧自立支援法附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設若しくは旧自立支援法附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設（以下「旧身体障害者更生援護施設等」という。）又はのぞみの園（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。以下同じ。）に入所している子ども（当該旧身体障害者更生援護施設等に通う者及び内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、子どものみで構成する世帯に属している者に限る。）

四 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により同法第三十八条第二項に規定する救護施設（以下「救護施設」という。）、同条第三項に規定する更生施設（以下「更生施設」という。）若しくは同法第三十条第一項ただし書に規定する日常生活支援住居施設（次条第一項第四号において「日常生活支援住居施設」という。）に入所し、又は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）附則第四条の規定による改正前の売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設（以下「婦人保護施設」という。）に入所している子ども（内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除き、子どものみで構成する世帯に属している者に限る。）

第二章　子ども手当の支給

第四条 子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者に支給する。

一 次のイ又はロに掲げる子ども（以下「支給要件子ども」という。）を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母（当該支給要件子どもに係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という。）であって、日本国内に住所を有するもの

イ 十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子ども（施設入所等子どもを除く。以下この条及び次条において「中学校修了前の子ども」という。）

ロ 中学校修了前の子どもを含む二人以上の子ども（施設入所等子どもを除く。）

二 日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件子どもと同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者（当該支給要件子どもと同居することが困難であると認められる場合にあっては、当該支給要件子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくする者とする。）のうち、当該支給要件子どもの生計を維持している父母等が指定する者であって、日本国内に住所を有するもの（当該支給要件子どもの父母等を除く。以下「父母指定者」という。）

三 父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、日本国内に住所を有するもの

四 十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある施設入所等子ども（以下「中学校修了前の施設入所等子ども」という。）が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等子どもが入所している児童福祉施設、障害者支援施設、旧身体障害者更生援護施設等、のぞみの園、救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくは婦人保護施設（以下「児童福祉施設等」という。）の設置者

第五条 子ども手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる子ども手当の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一 子ども手当（中学校修了前の子どもに係る部分に限る。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額

イ 次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件子どもの全てが三歳に満たない子ども（施設入所等子どもを除き、月の初日に生まれた子どもについては、出生の日から三年を経過しない子どもとする。以下この号において同じ。）、三歳以上の子ども（月の初日に生まれた子どもについては、出生の日から三年を経過した子どもとする。第十八条第一項第四号及び第五号において同じ。）であって十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（施設入所等子どもを除く。以下この号において「三歳以上小学校修了前の子ども」という。）又は十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した子どもであって十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（施設入所等子どもを除く。以下この号において「小学校修了後中学校修了前の子ども」という。）である場合 次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）から（３）までに定める額

ロ 次条の認定を受けた受給資格に係る支給要件子どものうちに十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した子どもがいる場合 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める額

二 子ども手当（中学校修了前の施設入所等子どもに係る部分に限る。） 一万五千円に次条の認定を受けた受給資格に係る三歳に満たない施設入所等子ども（月の初日に生まれた施設入所等子どもについては、出生の日から三年を経過しない施設入所等子どもとする。）の数を乗じて得た額と、一万円に当該受給資格に係る三歳以上の施設入所等子ども（月の初日に生まれた施設入所等子どもについては、出生の日から三年を経過した施設入所等子どもとする。）であって十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者の数を乗じて得た額とを合算した額

第六条 子ども手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第一号から第三号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という。）は、子ども手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び子ども手当の額について、内閣府令で定めるところにより、住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の認定を受けなければならない。

一 小規模住居型児童養育事業を行う者 当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地の市町村長

二 里親 当該里親の住所地の市町村長

三 児童福祉施設等の設置者 当該児童福祉施設等の所在地の市町村長

第七条 市町村長は、前条の認定をした一般受給資格者及び施設等受給資格者（以下「受給資格者」という。）に対し、子ども手当を支給する。

第八条 子ども手当の支給を受けている者につき、子ども手当の額が増額することとなるに至った場合における子ども手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。

第九条 子ども手当は、受給資格者が、正当な理由がなくて、第三十二条第一項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。

第十条 子ども手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第三十一条の規定による届出をせず、又は同条の規定による書類を提出しないときは、子ども手当の支払を一時差し止めることができる。

第十一条 子ども手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき子ども手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が監護していた十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子ども（以下「中学校修了前の子ども」という。）であった者にその未支払の子ども手当を支払うことができる。

第十二条 子ども手当を支給すべきでないにもかかわらず、子ども手当の支給としての支払が行われたときは、その支払われた子ども手当は、その後に支払うべき子ども手当の内払とみなすことができる。 子ども手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の子ども手当が支払われた場合における当該子ども手当の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。

第十三条 偽りその他不正の手段により子ども手当の支給を受けた者があるときは、市町村長は、国税徴収の例により、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

第十四条 子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

第十五条 租税その他の公課は、子ども手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

第十六条 次の表の上欄に掲げる者（以下「公務員」という。）である一般受給資格者についてこの章の規定を適用する場合においては、第六条第一項中「住所地の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）」とあり、並びに第七条第一項及び第十三条第一項中「市町村長」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

第三章　費用

第十七条 子ども手当の支給に要する費用（第二十条第一項から第六項までの規定に基づき児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。）の規定により支給する児童手当又は旧児童手当法附則第七条第一項の給付とみなされる部分の支給に要する費用を除く。次項において同じ。）については、国が負担する。

一 各省各庁の長又はその委任を受けた者が前条第一項の規定によって読み替えられる第六条の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした国家公務員に対する子ども手当の支給に要する費用 国

二 都道府県知事又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する子ども手当の支給に要する費用 当該都道府県

三 市町村長又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する子ども手当の支給に要する費用 当該市町村

第十八条 政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第七条第一項の規定により支給する子ども手当の支給に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合に相当する額を交付する。

一 被用者（旧児童手当法第十八条第一項に規定する被用者をいう。以下同じ。）のうち三歳に満たない子ども（月の初日に生まれた子どもについては、出生の日から三年を経過しない子どもとする。以下この号及び次号において同じ。）であって特定施設入所等子ども（父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない施設入所等子どもをいう。以下同じ。）でないものがいるものに対する費用（当該三歳に満たない子どもであって特定施設入所等子どもでないものに係る子ども手当の額に係る部分に限る。） 十五分の十三

二 被用者等でない者（被用者又は公務員（施設等受給資格者である公務員を除く。）でない者をいう。以下同じ。）であって三歳に満たない子ども（特定施設入所等子どもを除く。）がいるものに対する費用（当該三歳に満たない子どもに係る子ども手当の額に係る部分に限る。） 九分の五

三 三歳に満たない特定施設入所等子ども（月の初日に生まれた特定施設入所等子どもについては、出生の日から三年を経過しない特定施設入所等子どもとする。以下この号において「三歳未満特定施設入所等子ども」という。）がいる者に対する費用（当該三歳未満特定施設入所等子どもに係る子ども手当の額に係る部分に限る。） 十分の十

四 三歳以上の子どもであって十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの（以下「三歳以上小学校修了前の子ども」という。）がいる者に対する費用（当該三歳以上小学校修了前の子どもに係る子ども手当の額に係る部分に限り、次号から第八号までに掲げる費用を除く。） 三分の二

五 その者に係る三歳以上の子ども（施設入所等子どもを除く。）が全て三歳以上小学校修了前の子どもであり、かつ、当該三歳以上小学校修了前の子どもが三人以上いる者に対する費用（当該三歳以上小学校修了前の子どもの数から二を控除して得た数に一万五千円を乗じて得た額に係る部分に限る。） 九分の五

六 三歳以上小学校修了前の子ども（施設入所等子どもを除く。）が二人以上あり、かつ、十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した子ども（施設入所等子どもを除く。次号において「小学校修了後高等学校修了前の子ども」という。）が一人いる者に対する費用（当該三歳以上小学校修了前の子どもの数から一を控除して得た数に一万五千円を乗じて得た額に係る部分に限る。） 九分の五

七 三歳以上小学校修了前の子ども（施設入所等子どもを除く。）が一人以上あり、かつ、小学校修了後高等学校修了前の子どもが二人以上いる者に対する費用（当該三歳以上小学校修了前の子どもの数に一万五千円を乗じて得た額に係る部分に限る。） 九分の五

八 三歳以上の特定施設入所等子ども（月の初日に生まれた特定施設入所等子どもについては、出生の日から三年を経過した特定施設入所等子どもとする。）であって十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの（以下この号において「三歳以上小学校修了前特定施設入所等子ども」という。）がいる者に対する費用（当該三歳以上小学校修了前特定施設入所等子どもに係る子ども手当の額に係る部分に限る。） 十分の十

九 十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した子どもであって十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの（以下この号において「小学校修了後中学校修了前の子ども」という。）がいる者に対する費用（当該小学校修了後中学校修了前の子どもに係る子ども手当の額に係る部分に限る。） 十分の十

第四章　旧児童手当法との関係

第十九条 第二十一条に規定する児童手当等受給資格者に対する子ども手当に関しては、前二章に定めるもののほか、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定により支給する児童手当その他給付の額に相当する部分が旧児童手当法の規定により支給する児童手当その他給付であるという基本的認識の下に、この章に定めるところによる。

第二十条 一般受給資格者のうち旧児童手当法第六条第一項に規定する受給資格者（旧児童手当法第五条第一項の規定により児童手当が支給されない者を含む。）に該当する者に支給する子ども手当については、当該子ども手当の額のうち旧児童手当法の規定によりこれらの者に対して支給されるべき児童手当の額（旧児童手当法第五条第一項の規定により児童手当が支給されない者については、同項の規定の適用がないとしたならば支給されるべき児童手当の額とする。）に相当する部分を、旧児童手当法の規定により支給する児童手当とみなして、児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第十八条（第四項を除く。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（第二項を除く。）、第二十四条から第二十五条まで及び第三十条の規定を適用する。

第二十一条 旧児童手当法第六条第一項に規定する受給資格者又は旧児童手当法附則第六条第一項の給付の支給要件に該当する者、旧児童手当法附則第七条第四項第一号に規定する小学校修了前特例給付受給資格者若しくは旧児童手当法附則第八条第一項の給付の支給要件に該当する者（以下この条において「児童手当等受給資格者」という。）に対する、平成二十三年十月から平成二十四年三月までの月分の児童手当又は当該期間の月分の旧児童手当法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）については、当該児童手当等受給資格者は、児童手当又は特例給付等の支給要件に該当しないものとみなす。

第二十二条 この法律の規定が適用される場合における旧児童手当法第二十九条の二の規定の適用については、同条中「児童手当」とあるのは、「児童手当及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）による子ども手当」とする。

第五章　交付金の交付

第二十三条 政府は、子ども手当の支給と相まって、子ども及び子育て家庭の支援に資するよう、市町村又は都道府県に対し、次に掲げる経費に充てるため、政令で定めるところにより、交付金を交付する。

一 保育の実施への需要が増大している市町村における保育の事業の実施に要する経費

二 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第八条第一項に規定する市町村行動計画に基づく措置の実施に要する経費

三 前二号に掲げる経費のほか、子ども及び子育て家庭の支援のために市町村又は都道府県が実施する事業の実施に要する経費

第六章　雑則

第二十四条 受給資格者が、子ども及び子育て家庭を支援するため、当該受給資格者に子ども手当を支給する市町村に対し、当該子ども手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき子ども手当の額のうち当該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わって受けることができる。

第二十五条 市町村長は、受給資格者が、子ども手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該子ども手当の額の全部又は一部を、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第十一条第二項に規定する学校給食費（次項において「学校給食費」という。）その他の学校教育に伴って必要な内閣府令で定める費用又は児童福祉法第五十六条第三項の規定により徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。次条において「保育料」という。）のうち当該受給資格者に係る中学校修了前の子どもに関し当該市町村に支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該受給資格者に子ども手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収することができる。

第二十六条 市町村長は、児童福祉法第五十六条第三項の規定により保育料を徴収する場合において、第六条の認定を受けた受給資格者が保育料を支払うべき扶養義務者である場合には、政令で定めるところにより、当該扶養義務者に子ども手当の支払をする際に保育料を徴収することができる。

第二十七条 市町村長は、施設等受給資格者が国又は地方公共団体である場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該施設等受給資格者に委託され、又は当該施設等受給資格者に係る児童福祉施設等に入所している中学校修了前の施設入所等子どもに対し子ども手当を支払うこととする。 この場合において、当該施設等受給資格者は、内閣府令で定めるところにより、当該中学校修了前の施設入所等子どもが子ども手当として支払を受けた現金を保管することができる。

第二十八条 子ども手当の支給を受ける権利及び第十三条第一項の規定による徴収金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。

第二十九条 この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。

第三十条 削除

第三十一条 子ども手当の支給を受けている者は、内閣府令で定めるところにより、市町村長（第十六条第一項の規定によって読み替えられる第六条の認定をする者を含む。以下同じ。）に対し、内閣府令で定める事項を届け出、かつ、内閣府令で定める書類を提出しなければならない。

第三十二条 市町村長は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無、子ども手当の額及び被用者又は被用者等でない者の区分に係る事項に関する書類を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者その他の関係者に質問させることができる。

第三十三条 市町村長は、子ども手当の支給に関する処分に関し必要があると認めるときは、第六条（第十六条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の認定につき、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は受給資格者の雇用主その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

第三十四条 第十六条第一項の規定によって読み替えられる第六条の認定をする者は、内閣府令で定めるところにより、子ども手当の支給の状況につき、内閣総理大臣に報告するものとする。

第三十五条 この法律（第二十四条から第二十七条まで及び前条を除く。）の規定により市町村が処理することとされている事務（第十六条第一項の規定により読み替えられた第六条第一項、第七条第一項及び第十三条第一項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を含む。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第三十六条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、内閣府令で定める。

第三十七条 偽りその他不正の手段により子ども手当の支給を受けた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。