平成二十一年防衛省令第五号
若年定年退職者給付金に関する省令

第一条 防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第二十七条の三第一項に規定する防衛省令で定める月は、次の各号に掲げる法第二十七条の二に規定する若年定年退職者給付金（以下「給付金」という。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

一 法第二十七条の三第一項に規定する第一回目の給付金（以下「第一回目の給付金」という。）
若年定年退職者（法第二十七条の二に規定する若年定年退職者をいう。以下同じ。）の退職した日の属する月の区分に応じて次に定める月
　イ
　ロ

二 法第二十七条の三第一項に規定する第二回目の給付金（以下「第二回目の給付金」という。）
八月

第二条 大臣官房長、防衛大学校長、防衛医科大学校長、防衛研究所長、統合幕僚長、陸上自衛隊の部隊及び機関（陸上幕僚長の指定する部隊及び機関とし、自衛隊情報保全隊、自衛隊体育学校、自衛隊中央病院、陸上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院及び自衛隊地方協力本部を含む。）の長、海上自衛隊の部隊及び機関（海上幕僚長の指定する部隊及び機関とし、海上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院を含む。）の長、航空自衛隊の部隊及び機関（航空幕僚長の指定する部隊及び機関とし、航空幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院を含む。）の長、情報本部長、防衛監察監、地方防衛局長並びに防衛装備庁長官（次条第二項において「大臣官房長等」という。）は、若年定年退職者及び法第二十七条の十一第三項に規定する勤務延長期間内に死亡した者（以下この項において「勤務延長期間内死亡者」という。）の退職又は死亡に際しては、その者に係る給付金支給機関（給付金の支給を受けることができる者に対して給付金を支給することとされている機関をいう。以下同じ。）の長に対してその旨を通知するとともに、若年定年退職者又は勤務延長期間内死亡者の遺族等（法第二十七条の十一第三項の規定により給付金の支給を受ける者をいう。）に別記様式第一の若年定年退職者申出書を提出させ、当該給付金支給機関の長に送付するものとする。

第三条 陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長（次項において「幕僚長」という。）は、防衛大臣の定めるところにより、それぞれの監督する部隊及び機関のうちから給付金支給機関を指定するものとする。

第四条 給付金支給機関の長は、次に掲げる事項に関する事務（給付金管理者（法第二十七条の八第一項に規定する給付金管理者をいう。以下同じ。）が行うものを除く。）を行う。

一 第一回目の給付金及び第二回目の給付金の支給

二 法第二十七条の四第三項の規定に基づく第一回目の給付金の返納

三 法第二十七条の五第一項の規定に基づく給付金（第十一条第三項において「一括支給の給付金」という。）の支給

四 法第二十七条の六第二項の規定に基づく給付金の支給及び返納

五 法第二十七条の六第三項の規定に基づく給付金の支給

六 法第二十七条の七第一項の規定に基づく請求に対する給付金の追給

七 法第二十七条の十第一項の規定に基づく給付金の返納

八 法第二十七条の十一第一項から第三項までの規定に基づく給付金の支給

九 法第二十七条の十一第六項及び第七項の規定に基づく第一回目の給付金の返納

十 法第二十七条の十一第八項の規定に基づく請求に対する給付金の追給

十一 法第二十七条の十二第六項の規定に基づく給付金の返納

十二 法第二十七条の十三第一項から第五項までの規定に基づく給付金の全部又は一部に相当する金額の納付

第五条 給付金支給機関の長は、前条第一項第一号、第三号、第四号（支給に関する事務を行う場合に限る。）、第五号及び第八号に規定する事項に関する事務を行う場合にあっては若年定年退職者給付金支給調書を、同項第二号、第四号（返納に関する事務を行う場合に限る。）、第七号、第九号及び第十一号に規定する事項に関する事務を行う場合にあっては若年定年退職者給付金返納調書を、同項第六号及び第十号に規定する事項に関する事務を行う場合にあっては若年定年退職者給付金追給調書を、同項第十二号に規定する事項に関する事務を行う場合にあっては若年定年退職者給付金納付調書を、それぞれ作成しなければならない。

第六条 法第二十七条の六第一項に規定する防衛省令で定める日は、六月三十日とする。

第七条 法第二十七条の六第一項の規定により若年定年退職者が行う所得の届出は、その者の退職した日の属する年の翌々年の前条に定める日までに、給付金支給機関の長に対し、別記様式第二の所得届出書を提出することにより行うものとする。

一 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める書類 　イ
　ロ

二 所得の額（所得税法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額及び同法第二十八条第二項に規定する給与所得の金額をいう。次号において同じ。）を明らかにすることができる市町村長（特別区の区長を含む。第十九条第二項第二号及び第二十五条第二項第一号において同じ。）の証明書（その交付を受けることができる場合に限る。）

三 前二号に掲げるもののほか、所得の額及び就業期間を証するために必要な書類

第八条 給付金支給機関の長は、法第二十七条の六第一項の規定により所得の届出及び書類の提出をなすべき者（以下この条において「所得届出者」という。）が第六条の規定による届出の期限までに前条に規定する所得届出書又は書類（以下この条及び第十八条において「所得届出書等」という。）を提出しないときは、これらの者に対し、速やかに、書面を送付することにより、所得届出書等の提出を求めなければならない。

一 所得届出書等提出先

二 提出期限

三 所得届出書等が提出されない場合は、法第二十七条の六第二項又は第三項の規定により処分されることがあり得ること。

一 所得届出書等の未提出者の氏名

二 退職時の所属及び階級

三 所得届出書等が提出されない事情又は第一項の書面を送付することができない事情

四 当該所得届出者が第一回目の給付金の支給を受けているときはその支給状況

五 その他必要な事項

第九条 法第二十七条の六第四項の通知は、次に掲げる事項を記載した処分理由通知書を同項に規定する相手方（以下この条、次条及び第十一条第一項において「処分の相手方」という。）に送付することにより行うものとする。

一 処分の内容

二 処分の理由

三 法第二十七条の六第四項の規定による弁明の機会が与えられること及び弁明の方法

一 処分の内容

二 処分の理由

三 その他必要な事項

第十条 前条第三項ただし書の規定により処分の相手方が書面の提出に代えて口頭により弁明をする旨を申し出た場合の当該弁明を聴取した職員は、その弁明の内容を書き取り、これを処分の相手方に読み聞かせ、誤りのないことを確認するものとする。

第十一条 防衛大臣は、第九条第四項の規定により処分決定通知書を処分の相手方に送付したときは、その処分の内容を当該処分の相手方に係る給付金支給機関の長に通知するものとする。

第十二条 法第二十七条の七第一項の規定による給付金の追給を受けようとする場合の請求は、その者が法第二十七条の二第一号に規定する自衛官以外の職員の定年（次項及び第十四条において「自衛官以外の職員の定年」という。）に達する日の翌日の属する年の六月三十日までに、給付金支給機関の長に対し、別記様式第三の若年定年退職者給付金追給請求書を提出することにより行うものとする。

第十三条 給付金支給機関の長は、若年定年退職者給付金追給請求書を受理したときは、これを審査決定し、その決定の内容を別記様式第四の若年定年退職者給付金追給通知書により請求者に通知しなければならない。

第十四条 法第二十七条の七第一項の規定により追給する給付金は、当該給付金を受けようとする若年定年退職者が自衛官以外の職員の定年に達する日の翌日の属する年の八月に支給するものとする。

第十五条 給付金管理者は、法第二十七条の八第一項又は第二項の規定による処分（以下この条において「支払差止処分」という。）を行うに際して、当該若年定年退職者の給付金の支給実績その他の必要な情報を、当該若年定年退職者に係る給付金支給機関の長に対して求めることができる。

一 法第二十七条の八第一項の規定による処分
別記様式第五

二 法第二十七条の八第二項第一号の規定による処分
別記様式第六

三 法第二十七条の八第二項第二号の規定による処分
別記様式第七

第十六条 給付金管理者は、法第二十七条の九第一項の規定による処分（以下この条において「不支給処分」という。）を行うに際して、当該若年定年退職者の給付金の支給実績その他の必要な情報を、当該若年定年退職者に係る給付金支給機関の長に対して求めることができる。

一 刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた場合又は在職期間（法第二十七条の二に規定する在職期間をいう。以下同じ。）中の行為に関し法第二十七条の九第一項第一号に規定する再任用職員に対する免職処分を受けた場合
別記様式第八

二 給付金管理者により在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められた場合
別記様式第九

第十七条 給付金管理者は、法第二十七条の十第一項の規定による処分（以下この条において「返納命令処分」という。）を行うに際して、当該若年定年退職者の給付金の支給実績その他の必要な情報を、当該若年定年退職者に係る給付金支給機関の長に対して求めなければならない。

一 法第二十七条の十第一項第一号又は第二号の規定による処分
別記様式第十

二 法第二十七条の十第一項第三号の規定による処分
別記様式第十一

第十八条 法第二十七条の十一第一項第二号及び第二項第二号に規定する防衛省令で定める月は、若年定年退職者の退職した日の属する年の翌々年の八月（給付金支給機関の長が、所得届出書等を若年定年退職者の退職した日の属する年の翌々年の八月以降に受理した場合には、当該所得届出書等を受理した日の属する月の翌月）とする。

第十九条 法第二十七条の十一第一項又は第二項の規定により給付金の支給を受けることができる者は、別記様式第十二の若年定年退職者遺族等申出書を、当該若年定年退職者の死亡後速やかに、給付金支給機関の長に提出しなければならない。

一 若年定年退職者の死亡診断書又はこれに準ずる書類

二 届出者が法第二十七条の十四第一項に規定する遺族（以下「遺族」という。）である場合には、届出者と死亡した若年定年退職者との身分関係を明らかにし、かつ、遺族の順位を証するに足る市町村長の証明書、戸籍謄本又は除籍謄本及び死亡した若年定年退職者によって生計を維持していたことを証する書類

三 遺族に同順位者が二人以上ある場合で、その一人に給付金の全額が支給されることを希望するときは、他の同順位者全員の同意書

四 届出者が死亡した若年定年退職者の相続人である場合には、死亡した若年定年退職者との身分関係を明らかにする書類

第二十条 法第二十七条の十一第十項において準用する法第二十七条の六第一項に規定する防衛省令で定める日は、死亡した若年定年退職者の退職した日の属する年の翌々年の六月三十日又は若年定年退職者の死亡した日から起算して五月を経過した日のいずれか遅い日とする。

第二十一条 第八条及び第九条の規定は、法第二十七条の十一第十項において準用する法第二十七条の六第一項の規定により死亡した若年定年退職者の退職の翌年以降の各年における所得の届出又は書類の提出をなすべき者が当該届出又は書類の提出をしない場合について準用する。

第二十二条 第十二条の規定は、法第二十七条の十一第八項の規定により給付金の追給を受けようとする者が行う請求について準用する。

第二十三条 第十五条の規定は、法第二十七条の十二第一項の規定による給付金の支払を差し止める処分について準用する。

第二十四条 給付金管理者が行う法第二十七条の十三第一項の規定による通知は、別記様式第十三の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条の十三第一項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書により行うものとする。

一 法第二十七条の十三第一項、第二項又は第三項の規定による処分
別記様式第十四

二 法第二十七条の十三第四項又は第五項の規定による処分
別記様式第十五

第二十五条 若年定年退職者又は法第二十七条の十一第一項、第二項若しくは第三項の規定により給付金の支給を受けることができる遺族若しくは相続人は、第一条に規定する第二回目の給付金の支給月又は第十八条に規定する月前に氏名を改めたとき、住所を変更したとき、給付金の全額が支給される遺族を変更するとき又は振込金融機関を変更するときは、速やかに、別記様式第十六による異動届出書を、給付金支給機関の長に提出しなければならない。

一 氏名を改めたときは、氏名の変更に関する市町村長の証明書又は氏名変更後の戸籍抄本

二 住所を変更したときは、住民票抄本

三 給付金の全額が支給される遺族を変更するときは、同順位者全員の同意書

第二十六条 給付金支給機関の長は、給付金の支給その他の給付金に関する事項について作成した行政文書については、これを三十年間保管しなければならない。

第二十七条 この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

別記様式第一

別記様式第二

別記様式第二

別記様式第三

別記様式第四

別記様式第五

別記様式第五

別記様式第六

別記様式第六

別記様式第七

別記様式第七

別記様式第八

別記様式第八

別記様式第九

別記様式第九

別記様式第十

別記様式第十

別記様式第十一

別記様式第十一

別記様式第十二

別記様式第十三

別記様式第十三

別記様式第十四

別記様式第十四

別記様式第十五

別記様式第十五

別記様式第十六