内閣は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の七第十項の規定に基づき、この政令を制定する。
（審議官）第一条 官民人材交流センター（以下「センター」という。）に、審議官一人を置く。
２ 審議官は、命を受けて、センターの所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （内閣府令への委任）第二条 前条に定めるもののほか、センターの内部組織は、内閣府令で定める。
２ センターの支所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、内閣府令で定める。古い制度や専門的な手続でも、目的と使われる場面を分けて見ると、条文の読みどころがつかみやすくなります。官民人材交流センター令は、2008年に公布された政令で、官民人材交流センターについて、対象者、手続、権限の所在を整理するために置かれています。行政機関、事業者、制度の対象になる人が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。章名や条文見出しを手がかりに、制度の目的、対象者、行政庁の役割をつなげて読むと、実務上どこを確認すべきかが見えやすくなります。
政令公布日：平成20年12月25日
出典：e-Gov 法令検索 [XML]
第一条 官民人材交流センター（以下「センター」という。）に、審議官一人を置く。
２ 審議官は、命を受けて、センターの所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （内閣府令への委任）第二条 前条に定めるもののほか、センターの内部組織は、内閣府令で定める。
２ センターの支所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、内閣府令で定める。