平成十九年法律第五十三号
統計法

第一章　総則

第一条 この法律は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関をいう。

一 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次号において同じ。）

二 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの

一 第五条第一項に規定する国勢統計

二 第六条第一項に規定する国民経済計算

三 行政機関が作成し、又は作成すべき統計であって、次のいずれかに該当するものとして総務大臣が指定するもの

イ 全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計

ロ 民間における意思決定又は研究活動のために広く利用されると見込まれる統計

ハ 国際条約又は国際機関が作成する計画において作成が求められている統計その他国際比較を行う上において特に重要な統計

一 行政機関等がその内部において行うもの

二 この法律及びこれに基づく命令以外の法律又は政令において、行政機関等に対し、報告を求めることが規定されているもの

三 政令で定める行政機関等が政令で定める事務に関して行うもの

第三条 公的統計は、行政機関等における相互の協力及び適切な役割分担の下に、体系的に整備されなければならない。

第三条の二 行政機関等は、前条の基本理念にのっとり、公的統計を作成する責務を有する。

第四条 政府は、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、公的統計の整備に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。）を定めなければならない。

一 公的統計の整備に関する施策についての基本的な方針

二 公的統計を整備するために政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

三 その他公的統計の整備を推進するために必要な事項

第二章　公的統計の作成

第一節　基幹統計

第五条 総務大臣は、本邦に居住している者として政令で定める者について、人及び世帯に関する全数調査を行い、これに基づく統計（以下この条において「国勢統計」という。）を作成しなければならない。

第六条 内閣総理大臣は、国際連合の定める国民経済計算の体系に関する基準に準拠し、国民経済計算の作成基準（以下この条において単に「作成基準」という。）を定め、これに基づき、毎年少なくとも一回、国民経済計算を作成しなければならない。

第七条 総務大臣は、第二条第四項第三号の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該行政機関の長に協議するとともに、統計委員会の意見を聴かなければならない。

第八条 行政機関の長は、基幹統計を作成したときは、速やかに、当該基幹統計及び基幹統計に関し政令で定める事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

第二節　統計調査

第一款　基幹統計調査

第九条 行政機関の長は、基幹統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。

一 調査の名称及び目的

二 調査対象の範囲

三 報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間

四 報告を求める個人又は法人その他の団体

五 報告を求めるために用いる方法

六 報告を求める期間

七 集計事項

八 調査結果の公表の方法及び期日

九 使用する統計基準その他総務省令で定める事項

第十条 総務大臣は、前条第一項の承認の申請に係る基幹統計調査が次に掲げる要件のすべてに適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。

一 前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項が当該基幹統計の作成の目的に照らして必要かつ十分なものであること。

二 統計技術的に合理的かつ妥当なものであること。

三 他の基幹統計調査との間の重複が合理的と認められる範囲を超えていないものであること。

第十一条 行政機関の長は、第九条第一項の承認を受けた基幹統計調査を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。

第十二条 総務大臣は、第九条第一項の承認に基づいて行われている基幹統計調査が第十条各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該行政機関の長に対し、当該基幹統計調査の変更又は中止を求めることができる。

第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

第十四条 行政機関の長は、その行う基幹統計調査の実施のため必要があるときは、統計調査員を置くことができる。

第十五条 行政機関の長は、その行う基幹統計調査の正確な報告を求めるため必要があると認めるときは、当該基幹統計調査の報告を求められた個人又は法人その他の団体に対し、その報告に関し資料の提出を求め、又はその統計調査員その他の職員に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第十六条 基幹統計調査に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長又は教育委員会が行うこととすることができる。

第十七条 何人も、国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得してはならない。

第十八条 削除

第二款　一般統計調査

第十九条 行政機関の長は、一般統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。

第二十条 総務大臣は、前条第一項の承認の申請に係る一般統計調査が次に掲げる要件のすべてに適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。

一 統計技術的に合理的かつ妥当なものであること。

二 行政機関が行う他の統計調査との間の重複が合理的と認められる範囲を超えていないものであること。

第二十一条 行政機関の長は、第十九条第一項の承認を受けた一般統計調査を変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。 ただし、総務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

第二十二条 総務大臣は、第十九条第一項の承認に基づいて行われている一般統計調査が第二十条各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該行政機関の長に対し、報告を求める事項の変更その他当該要件に適合するために必要な措置をとるべきことを求めることができる。

第二十三条 行政機関の長は、一般統計調査の結果を作成したときは、速やかに、当該一般統計調査の結果及び一般統計調査に関し政令で定める事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 ただし、特別の事情があるときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

第三款　指定地方公共団体又は指定独立行政法人等が行う統計調査

第二十四条 地方公共団体（地方公共団体の規模を勘案して政令で定めるものに限る。以下「指定地方公共団体」という。）の長その他の執行機関は、統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 調査の名称及び目的

二 調査対象の範囲

三 報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間

四 報告を求める個人又は法人その他の団体

五 報告を求めるために用いる方法

六 報告を求める期間

第二十五条 独立行政法人等（その業務の内容その他の事情を勘案して大規模な統計調査を行うことが想定されるものとして政令で定めるものに限る。以下「指定独立行政法人等」という。）は、統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第三節　雑則

第二十六条 行政機関の長は、統計調査以外の方法により基幹統計を作成する場合には、その作成の方法について、あらかじめ、総務大臣に通知しなければならない。 当該作成の方法を変更しようとするとき（政令で定める軽微な変更をしようとするときを除く。）も、同様とする。

第二十七条 総務大臣は、行政機関等による正確かつ効率的な統計の作成及び統計調査その他の統計を作成するための調査における被調査者（当該調査の報告を求められる個人又は法人その他の団体をいう。第二十九条第一項において同じ。）の負担の軽減に資することを目的として、基幹統計調査又は一般統計調査に係る調査票情報の利用、法人その他の団体に対する照会その他の方法により、事業所母集団データベースを整備するものとする。

一 その行う事業所に関する統計調査その他の事業所に関する統計を作成するための調査の対象の抽出

二 その行う事業所に関する統計の作成

第二十八条 総務大臣は、政令で定めるところにより、統計基準を定めなければならない。

第二十九条 行政機関の長は、他の行政機関が保有する行政記録情報を用いることにより正確かつ効率的な統計の作成又は統計調査その他の統計を作成するための調査における被調査者の負担の軽減に相当程度寄与すると認めるときは、当該行政記録情報を保有する行政機関の長に対し、その提供を求めることができる。 この場合において、行政記録情報の提供を求める行政機関の長は、当該行政記録情報を保有する行政機関の長に対し、利用目的その他の政令で定める事項を明示しなければならない。

第三十条 行政機関の長は、前条第一項及び第二項に定めるもののほか、基幹統計調査を円滑に行うためその他基幹統計を作成するため必要があると認めるときは、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体（次項において「被要請者」という。）に対し、必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を求めることができる。

第三十一条 総務大臣は、第二十九条第三項又は前条第二項の規定による通知があった場合において、基幹統計調査を円滑に行うためその他基幹統計を作成するため必要があると認めるときは、当該基幹統計を作成する行政機関以外の行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体に対し、当該基幹統計を作成する行政機関の長への必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を行うよう求めることができる。

第三章　調査票情報等の利用及び提供

第三十二条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次に掲げる場合には、その行った統計調査に係る調査票情報を利用することができる。

一 統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」という。）を行う場合

二 統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合

第三十三条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、総務省令で定めるところにより、これらの者からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報をこれらの者に提供することができる。

一 行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者 統計の作成等又は統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿の作成

二 前号に掲げる者が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者 当該総務省令で定める統計の作成等

一 前項の規定により調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称

二 前項の規定により提供した調査票情報に係る統計調査の名称

三 前二号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

一 第二項第一号及び第二号に掲げる事項

二 前項の規定により提出された統計若しくは統計的研究の成果又はその概要

三 前二号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

第三十三条の二 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前条第一項に定めるもののほか、総務省令で定めるところにより、一般からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報を学術研究の発展に資する統計の作成等その他の行政機関の長又は指定独立行政法人等が行った統計調査に係る調査票情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者に提供することができる。

第三十四条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、その業務の遂行に支障のない範囲内において、総務省令で定めるところにより、一般からの委託に応じ、その行った統計調査に係る調査票情報を利用して、学術研究の発展に資する統計の作成等その他の行政機関の長又は指定独立行政法人等が行った統計調査に係る調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行うことができる。

一 前項の規定により統計の作成等の委託をした者の氏名又は名称

二 前項の規定により統計の作成等に利用する調査票情報に係る統計調査の名称

三 前二号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

一 前項第一号及び第二号に掲げる事項

二 第一項の規定により作成した統計若しくは行った統計的研究の成果又はその概要

三 前二号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

第三十五条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、その行った統計調査に係る調査票情報を加工して、匿名データを作成することができる。

第三十六条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、総務省令で定めるところにより、一般からの求めに応じ、前条第一項の規定により作成した匿名データを学術研究の発展に資する統計の作成等その他の匿名データの提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者に提供することができる。

第三十七条 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、その行った統計調査に係る調査票情報に関し第三十三条の二第一項、第三十四条第一項又は前条第一項の規定に基づき行う事務の全部を委託するときは、独立行政法人統計センターに委託しなければならない。

第三十八条 第三十三条の二第一項の規定により行政機関の長が行った統計調査に係る調査票情報の提供を受ける者、第三十四条第一項の規定により行政機関の長に委託をする者又は第三十六条第一項の規定により行政機関の長が作成した匿名データの提供を受ける者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（独立行政法人統計センターが第三十三条の二第一項、第三十四条第一項又は第三十六条第一項の規定に基づき行政機関の長が行う事務の全部を行う場合にあっては、独立行政法人統計センター）に納めなければならない。

第四章　調査票情報等の保護

第三十九条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める情報を適正に管理するために必要な措置として総務省令で定めるものを講じなければならない。

一 行政機関の長 当該行政機関が行った統計調査に係る調査票情報、第二十七条第一項の規定により利用する基幹統計調査又は一般統計調査に係る調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報（当該情報の取扱いに関する業務の委託を受けた場合その他の当該委託に係る業務を受託した場合における当該業務に係るものを除く。）、第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報及び第三十五条第一項の規定により作成した匿名データ

二 指定地方公共団体の長その他の執行機関 当該指定地方公共団体が行った統計調査に係る調査票情報及び第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報

三 地方公共団体の長その他の執行機関（前号に掲げる者を除く。） 第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報

四 指定独立行政法人等 当該指定独立行政法人等が行った統計調査に係る調査票情報、第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報及び第三十五条第一項の規定により作成した匿名データ

五 独立行政法人等（前号に掲げる者を除く。） 第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報

第四十条 行政機関の長、指定地方公共団体の長その他の執行機関又は指定独立行政法人等は、この法律（指定地方公共団体の長その他の執行機関にあっては、この法律又は当該指定地方公共団体の条例）に特別の定めがある場合を除き、その行った統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

第四十一条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

一 第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者 当該情報を取り扱う業務

二 第三十九条第一項第二号又は第三号に定める情報の取扱いに従事する地方公共団体の職員又は職員であった者 当該情報を取り扱う業務

三 第三十九条第一項第四号又は第五号に定める情報の取扱いに従事する独立行政法人等の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者 当該情報を取り扱う業務

四 行政機関等から前三号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者 当該委託に係る業務

五 地方公共団体が第十六条の規定により基幹統計調査に関する事務の一部を行うこととされた場合において、基幹統計調査に係る調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報及び第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報の取扱いに従事する当該地方公共団体の職員又は職員であった者 当該情報を取り扱う業務

六 前号に規定する地方公共団体から同号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者 当該委託に係る業務

第四十二条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める情報を適正に管理するために必要な措置として総務省令で定めるものを講じなければならない。

一 第三十三条第一項又は第三十三条の二第一項の規定により調査票情報の提供を受けた者 当該調査票情報

二 第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者 当該匿名データ

第四十三条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

一 前条第一項第一号に掲げる者であって、同号に定める調査票情報の取扱いに従事する者又は従事していた者 当該調査票情報を取り扱う業務

二 前条第一項第一号に掲げる者から同号に定める調査票情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者 当該委託に係る業務

第五章　統計委員会

第四十四条 総務省に、統計委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第四十五条 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 総務大臣の諮問に応じて統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項を調査審議すること。

二 前号に掲げる事項に関し、総務大臣に意見を述べること。

三 第四条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九条第四項（第十一条第二項において準用する場合を含む。）、第十二条第二項、第二十六条第三項、第二十八条第二項、第三十一条第二項、次条又は第五十五条第三項の規定により総務大臣に意見を述べること。

四 第四条第七項の規定により総務大臣又は総務大臣を通じて関係行政機関の長に勧告すること。

五 第六条第二項の規定により内閣総理大臣に意見を述べること。

六 第三十五条第二項の規定により行政機関の長に意見を述べること。

七 第五十五条第三項の規定により関係行政機関の長に意見を述べること。

八 前各号に定めるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

第四十五条の二 総務大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。 ただし、委員会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。

一 第二条第二項第二号若しくは第五項第三号、第五条第一項、第八条第一項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条又は第二十九条第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。

二 第四条第五項、第三十三条第一項、第三十三条の二第一項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第三十九条第一項又は第四十二条第一項の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。

第四十六条 委員会は、委員十三人以内で組織する。

第四十七条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

第四十八条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第四十九条 委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。

第四十九条の二 委員会に、幹事を置く。

第五十条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、総務大臣又は関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

第五十一条 この法律に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

第六章　雑則

第五十二条 個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第一項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。）であって、次に掲げるものについては、同法第五章の規定は、適用しない。

一 基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

二 地方公共団体（指定地方公共団体以外の地方公共団体にあっては、当該地方公共団体の統計調査条例（地方公共団体が行う統計調査の実施及び結果の利用に関し必要な事項を定める当該地方公共団体の条例をいう。以下この号及び次号において同じ。）に第三十九条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項、第四十条第一項、第四十一条（第二号及び第四号に係る部分に限る。）、第五十七条第一項（第二号に係る部分に限る。）並びに第五十九条第一項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）が行った統計調査に係る調査票情報（当該地方公共団体の統計調査条例の規定により当該地方公共団体以外の者に提供されたものを除く。）に含まれる個人情報

三 地方公共団体（当該地方公共団体の統計調査条例に第四十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項、第四十三条、第五十七条第一項（第三号に係る部分に限る。）並びに第五十九条第二項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）が行った統計調査に係る調査票情報（当該地方公共団体の統計調査条例の規定により当該地方公共団体以外の者に提供されたものに限る。）に含まれる個人情報

四 指定独立行政法人等であって、個人情報の保護に関する法律第二条第九項に規定する独立行政法人等に該当するものが行った統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

五 事業所母集団データベースに記録されている情報に含まれる個人情報

六 第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報

第五十三条 国及び地方公共団体は、公的統計の作成方法に関する調査、研究及び開発を推進するとともに、統計調査員その他の公的統計の作成に従事する職員の人材の確保及び資質の向上のために必要な研修その他の措置を講じなければならない。

第五十四条 総務大臣は、公的統計を利用しようとする者の利便を図るため、インターネットの利用を通じて迅速に公的統計の所在に関する情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。

第五十五条 総務大臣は、行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関又は独立行政法人等に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。

第五十六条 総務大臣は、前条第一項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体に対し、資料の提出及び説明を求めることができる。

第五十六条の二 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。

第七章　罰則

第五十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 第十七条の規定に違反して、国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得した者

二 第四十一条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者

三 第四十三条第一項の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者

第五十八条 基幹統計の業務に従事する者又は従事していた者が、当該基幹統計を第八条第二項の規定により定められた公表期日以前に、他に漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十九条 第四十一条各号に掲げる者が、その取り扱う同条各号に規定する情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一 第十三条に規定する基幹統計調査の報告を求められた個人又は法人その他の団体の報告を妨げた者

二 基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者

第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）

二 第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

三 第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者又は当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者で、当該匿名データを自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した者

第六十二条 第五十七条第一項第二号及び第三号、第五十八条、第五十九条並びに前条第三号の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。