平成十九年法律第二十二号
犯罪による収益の移転防止に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを剝奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることに鑑み、特定事業者による顧客等の本人特定事項（第四条第一項第一号に規定する本人特定事項をいう。第三条第一項において同じ。）等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第二条第四項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第二条第五項に規定する薬物犯罪収益等をいう。

一 銀行

二 信用金庫

三 信用金庫連合会

四 労働金庫

五 労働金庫連合会

六 信用協同組合

七 信用協同組合連合会

八 農業協同組合

九 農業協同組合連合会

十 漁業協同組合

十一 漁業協同組合連合会

十二 水産加工業協同組合

十三 水産加工業協同組合連合会

十四 農林中央金庫

十五 株式会社商工組合中央金庫

十六 株式会社日本政策投資銀行

十七 保険会社

十八 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等

十九 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者

二十 共済水産業協同組合連合会

二十一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者

二十二 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社

二十三 金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者

二十四 金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者

二十五 信託会社

二十六 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者

二十七 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業を営むものを含む。）、同条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者、同条第九項に規定する特例事業者又は同条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者

二十八 無尽会社

二十九 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者

三十 貸金業法第二条第一項第五号に規定する者のうち政令で定める者

三十の二 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第一項に規定する前払式支払手段発行者のうち同法第十一条の二第一項の届出をした者

三十一 資金決済に関する法律第二条第三項に規定する資金移動業者

三十一の二 資金決済に関する法律第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者

三十一の三 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十八項に規定する電子決済等取扱業者

三十一の四 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者

三十一の五 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者

三十二 資金決済に関する法律第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者

三十三 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者

三十四 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第二項に規定する振替機関（同法第四十八条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。）

三十五 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関

三十六 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第二項に規定する電子債権記録機関

三十七 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

三十八 本邦において両替業務（業として外国通貨（本邦通貨以外の通貨をいう。）又は旅行小切手の売買を行うことをいう。）を行う者

三十九 顧客に対し、その指定する機械類その他の物品を購入してその賃貸（政令で定めるものに限る。）をする業務を行う者

四十 それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号において同じ。）から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下「クレジットカード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下「利用者たる顧客」という。）に交付し又は付与し、当該利用者たる顧客が当該クレジットカード等を提示し又は通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたときは、当該販売業者又は役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該利用者たる顧客から、あらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領する業務を行う者

四十一 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二条第九項に規定するカジノ事業者

四十二 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業（別表において単に「宅地建物取引業」という。）を営むもの（第二十二条第一項第十六号において「みなし宅地建物取引業者」という。）を含む。）

四十三 金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品（以下「貴金属等」という。）の売買を業として行う者

四十四 顧客に対し、自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。以下同じ。）を受け取る場所として用い、又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該自己の居所若しくは事務所において当該顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し、又は当該顧客宛ての当該電話番号に係る電話（ファクシミリ装置による通信を含む。以下同じ。）を受けてその内容を当該顧客に連絡し、若しくは当該顧客宛ての若しくは当該顧客からの当該電話番号に係る電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者

四十五 弁護士（外国法事務弁護士を含む。）又は弁護士法人（外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。）

四十六 司法書士又は司法書士法人

四十七 行政書士又は行政書士法人

四十八 公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人

四十九 税理士又は税理士法人

第三条 国家公安委員会は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置が的確に行われることを確保するため、特定事業者に対し犯罪による収益の移転に係る手口に関する情報の提供その他の援助を行うとともに、犯罪による収益の移転防止の重要性について国民の理解を深めるよう努めるものとする。

第二章　特定事業者による措置

第四条 特定事業者（第二条第二項第四十五号に掲げる特定事業者（第十二条において「弁護士等」という。）を除く。以下同じ。）は、顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務（以下「特定業務」という。）のうち同表の下欄に定める取引（次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。）を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。

一 本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日をいい、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。）

二 取引を行う目的

三 当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容

四 当該顧客等が法人である場合において、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者があるときにあっては、その者の本人特定事項

一 次のいずれかに該当する取引として政令で定めるもの

イ 取引の相手方が、その取引に関連する他の取引の際に行われた前項若しくはこの項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四項の規定による確認（ロにおいて「関連取引時確認」という。）に係る顧客等又は代表者等（第六項に規定する代表者等をいう。ロにおいて同じ。）になりすましている疑いがある場合における当該取引

ロ 関連取引時確認が行われた際に当該関連取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との取引

二 特定取引のうち、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域として政令で定めるもの（以下この号において「特定国等」という。）に居住し又は所在する顧客等との間におけるものその他特定国等に居住し又は所在する者に対する財産の移転を伴うもの

三 前二号に掲げるもののほか、犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引として政令で定めるもの

第五条 特定事業者は、顧客等又は代表者等が特定取引等を行う際に取引時確認に応じないときは、当該顧客等又は代表者等がこれに応ずるまでの間、当該特定取引等に係る義務の履行を拒むことができる。

第六条 特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下「確認記録」という。）を作成しなければならない。

第七条 特定事業者（次項に規定する特定事業者を除く。）は、特定業務に係る取引を行った場合には、少額の取引その他の政令で定める取引を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。

第八条 特定事業者（第二条第二項第四十六号から第四十九号までに掲げる特定事業者を除く。）は、特定業務に係る取引について、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうか、又は顧客等が当該取引に関し組織的犯罪処罰法第十条の罪若しくは麻薬特例法第六条の罪に当たる行為を行っている疑いがあるかどうかを判断し、これらの疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を行政庁に届け出なければならない。

一 第二条第二項第四十七号に掲げる特定事業者 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十二条

二 第二条第二項第四十八号に掲げる特定事業者 公認会計士法第二十七条（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）

三 第二条第二項第四十九号に掲げる特定事業者 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第三十八条

第九条 特定事業者（第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十一号に掲げる特定事業者に限る。次条において同じ。）は、外国所在為替取引業者（外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）に所在して業として為替取引を行う者をいう。以下同じ。）との間で、為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するに際しては、主務省令で定める方法により、当該外国所在為替取引業者について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。

一 当該外国所在為替取引業者が、第四条、前三条及び次条の規定による措置に相当する措置（以下この号において「取引時確認等相当措置」という。）を的確に行うために必要な営業所その他の施設並びに取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在為替取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態（次号において単に「監督を受けている状態」という。）にあることその他の取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準として主務省令で定める基準に適合する体制を整備していること。

二 当該外国所在為替取引業者が、業として為替取引を行う者であって監督を受けている状態にないものとの間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結していないこと。

第十条 特定事業者は、顧客と本邦から外国（政令で定める国又は地域を除く。以下この条において同じ。）へ向けた支払に係る為替取引（小切手の振出しその他の政令で定める方法によるものを除く。）を行う場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者（当該政令で定める国又は地域に所在するものを除く。以下この条において同じ。）に委託するときは、当該顧客及び当該顧客の支払の相手方に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを通知して行わなければならない。

第十条の二 特定事業者（第二条第二項第三十一号の二に掲げる特定事業者並びに資金決済に関する法律第六十二条の八第二項の規定により同法第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者とみなされる第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十一号に掲げる特定事業者に限る。次条及び第二十二条第二項第二号において「電子決済手段等取引業者」という。）は、外国所在電子決済手段等取引業者（外国に所在して電子決済手段関連業務（同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務をいう。）と同種類の業務を行う者をいう。以下この条において同じ。）との間で、電子決済手段（同法第二条第五項に規定する電子決済手段をいい、同条第九項に規定する特定信託受益権を除く。以下同じ。）の移転（同条第十項に規定する電子決済手段の交換等に伴うものを除く。以下同じ。）を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するに際しては、主務省令で定める方法により、当該外国所在電子決済手段等取引業者について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。

一 当該外国所在電子決済手段等取引業者が、第四条、第六条から第八条まで及び次条の規定による措置に相当する措置（以下この号において「取引時確認等相当措置」という。）を的確に行うために必要な営業所その他の施設並びに取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在電子決済手段等取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態（次号において単に「監督を受けている状態」という。）にあることその他の取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準として主務省令で定める基準に適合する体制を整備していること。

二 当該外国所在電子決済手段等取引業者が、外国所在電子決済手段等取引業者であって監督を受けている状態にないものとの間で電子決済手段の移転を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結していないこと。

第十条の三 電子決済手段等取引業者は、顧客から依頼を受けて電子決済手段の移転を行う場合において、当該移転を受取顧客（当該移転を受ける者であって、他の電子決済手段等取引業者又は外国電子決済手段等取引業者（資金決済に関する法律第二条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいい、政令で定める国又は地域に所在するものを除く。）（以下この条において「他の電子決済手段等取引業者等」という。）の顧客として電子決済手段の管理を当該他の電子決済手段等取引業者等に委託しているものをいう。以下この条及び第二十二条第二項第二号において同じ。）に対して行うとき、又は受取顧客に対する当該移転を他の電子決済手段等取引業者等に委託するときは、当該依頼を行った顧客及び当該受取顧客に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを当該受取顧客のために当該移転に係る電子決済手段の管理をする他の電子決済手段等取引業者等（当該委託を受けた者を除く。）又は当該委託を受けた者に通知して行わなければならない。

第十条の四 第二条第二項第三十二号に掲げる特定事業者（以下「暗号資産交換業者」という。）は、外国所在暗号資産交換業者（外国に所在して暗号資産交換業（資金決済に関する法律第二条第十五項に規定する暗号資産交換業をいう。）と同種類の業務を行う者をいう。以下この条において同じ。）との間で、暗号資産（同法第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）の移転（同法第二条第十五項に規定する暗号資産の交換等に伴うものを除く。以下同じ。）を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するに際しては、主務省令で定める方法により、当該外国所在暗号資産交換業者について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。

一 当該外国所在暗号資産交換業者が、第四条、第六条から第八条まで及び次条の規定による措置に相当する措置（以下この号において「取引時確認等相当措置」という。）を的確に行うために必要な営業所その他の施設並びに取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在暗号資産交換業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態（次号において単に「監督を受けている状態」という。）にあることその他の取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準として主務省令で定める基準に適合する体制を整備していること。

二 当該外国所在暗号資産交換業者が、外国所在暗号資産交換業者であって監督を受けている状態にないものとの間で暗号資産の移転を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結していないこと。

第十条の五 暗号資産交換業者は、顧客から依頼を受けて暗号資産の移転を行う場合において、当該移転を受取顧客（当該移転を受ける者であって、他の暗号資産交換業者又は外国暗号資産交換業者（資金決済に関する法律第二条第十七項に規定する外国暗号資産交換業者をいい、政令で定める国又は地域に所在するものを除く。）（以下この条において「他の暗号資産交換業者等」という。）の顧客として暗号資産の管理を当該他の暗号資産交換業者等に委託しているものをいう。以下この条及び第二十二条第二項第三号において同じ。）に対して行うとき、又は受取顧客に対する当該移転を他の暗号資産交換業者等に委託するときは、当該依頼を行った顧客及び当該受取顧客に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを当該受取顧客のために当該移転に係る暗号資産の管理をする他の暗号資産交換業者等（当該委託を受けた者を除く。）又は当該委託を受けた者に通知して行わなければならない。

第十一条 特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置（以下この条において「取引時確認等の措置」という。）を的確に行うため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、次に掲げる措置を講ずるように努めなければならない。

一 使用人に対する教育訓練の実施

二 取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成

三 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任

四 その他第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して講ずべきものとして主務省令で定める措置

第十二条 弁護士等による取引時確認、確認記録の作成及び保存、取引記録等の作成及び保存並びにこれらを的確に行うための措置に相当する措置については、第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる。

第三章　疑わしい取引に関する情報の提供等

第十三条 国家公安委員会は、疑わしい取引の届出に係る事項、特定複合観光施設区域整備法第百九条第一項の規定による届出に係る事項、第八条、この条及び次条に規定する国家公安委員会の職務に相当する職務を行う外国の機関から提供された情報並びにこれらを整理し又は分析した結果（以下「疑わしい取引に関する情報」という。）が検察官、検察事務官若しくは司法警察職員又は国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関職員、徴税吏員、公正取引委員会の職員（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第百一条第一項の指定を受けた者に限る。）若しくは証券取引等監視委員会の職員（以下この条において「検察官等」という。）による組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪、組織的犯罪処罰法第十条第三項の罪、麻薬特例法第二条第二項各号に掲げる罪又は麻薬特例法第六条第三項の罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると認めるときは、これを検察官等に提供するものとする。

第十四条 国家公安委員会は、前条第一項に規定する外国の機関に対し、その職務（第八条、前条及びこの条に規定する国家公安委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める疑わしい取引に関する情報を提供することができる。

一 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。

二 国際約束（第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供に関する国際約束をいう。第五項において同じ。）に別段の定めがある場合を除き、当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。

三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。

第四章　監督

第十五条 行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、特定事業者に対しその業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。

第十六条 行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。

第十七条 行政庁は、この法律に定める特定事業者による措置の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定事業者に対し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

第十八条 行政庁は、特定事業者がその業務に関して第四条第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第四項、第六条、第七条、第八条第一項から第四項まで又は第九条から第十条の五までの規定に違反していると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十九条 国家公安委員会は、特定事業者がその業務に関して前条に規定する規定に違反していると認めるときは、行政庁（都道府県公安委員会を除く。以下この条において同じ。）に対し、当該特定事業者に対し前条の規定による命令を行うべき旨又は他の法令の規定により当該違反を理由として業務の停止その他の処分を行うことができる場合にあっては、当該特定事業者に対し当該処分を行うべき旨の意見を述べることができる。

第五章　雑則

第二十条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。

第二十一条 この法律の規定に基づき政令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第二十二条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、当該特定事業者に係る事項に関して、それぞれ当該各号に定める者とする。

一 第二条第二項第一号から第三号まで、第六号、第七号、第十七号から第十九号まで、第二十一号から第二十六号まで、第二十八号から第三十二号まで及び第四十八号に掲げる特定事業者 内閣総理大臣

二 第二条第二項第四号及び第五号に掲げる特定事業者 内閣総理大臣及び厚生労働大臣

三 第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十八条第一項に規定する行政庁

四 第二条第二項第十号から第十三号まで及び第二十号に掲げる特定事業者 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十七条第一項に規定する行政庁

五 第二条第二項第十四号に掲げる特定事業者 農林水産大臣及び内閣総理大臣

六 第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第五十六条第二項に規定する主務大臣

七 第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者 株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）第二十九条第一項に規定する主務大臣

八 第二条第二項第二十七号に掲げる特定事業者 不動産特定共同事業法第七十三条第一項に規定する主務大臣

九 第二条第二項第三十三号に掲げる特定事業者 商品先物取引法第三百五十四条第一項に規定する主務大臣

十 第二条第二項第三十四号から第三十六号までに掲げる特定事業者（次号に掲げる者を除く。） 内閣総理大臣及び法務大臣

十一 第二条第二項第三十四号及び第三十五号に掲げる特定事業者のうち国債を取り扱う者 内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣

十二 第二条第二項第三十七号に掲げる特定事業者及び同項第四十四号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての電話を受けてその内容を当該顧客に連絡し、又は顧客宛ての若しくは顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者 総務大臣

十三 第二条第二項第三十八号及び第四十九号に掲げる特定事業者 財務大臣

十四 第二条第二項第三十九号、第四十号及び第四十三号に掲げる特定事業者並びに同項第四十四号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡す役務を提供する業務を行う者 経済産業大臣

十五 第二条第二項第四十一号に掲げる特定事業者 カジノ管理委員会

十六 第二条第二項第四十二号に掲げる特定事業者 宅地建物取引業法第三条第一項の免許をした国土交通大臣又は都道府県知事（みなし宅地建物取引業者である特定事業者にあっては、国土交通大臣）

十七 第二条第二項第四十六号に掲げる特定事業者 法務大臣

十八 第二条第二項第四十七号に掲げる特定事業者 都道府県知事

一 第九条に規定する特定事業者（第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者を除く。）に係る第九条及び第十条に定める事項

二 電子決済手段等取引業者に係る第十条の二に定める事項及び第十条の三に定める事項（電子決済手段等取引業者が顧客から受取顧客（他の電子決済手段等取引業者の顧客である者に限る。）に対する電子決済手段の移転の依頼を受けた場合であって、そのための電子決済手段の移転（委託又は再委託を受けた電子決済手段等取引業者によって行われるものを含む。）が本邦内においてのみ行われるときに係るものを除く。）

三 暗号資産交換業者に係る第十条の四に定める事項及び第十条の五に定める事項（暗号資産交換業者が顧客から受取顧客（他の暗号資産交換業者の顧客である者に限る。）に対する暗号資産の移転の依頼を受けた場合であって、そのための暗号資産の移転（委託又は再委託を受けた暗号資産交換業者によって行われるものを含む。）が本邦内においてのみ行われるときに係るものを除く。）

一 第二条第二項第二十一号、第二十三号及び第二十四号に掲げる特定事業者による行為

二 登録金融機関業務に係る行為

第二十三条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

一 次のイからホまでに掲げる特定事業者の区分に応じ、当該特定事業者に係る事項（次号から第四号までに掲げる事項を除く。）に関して、それぞれ当該イからホまでに定める大臣又は委員会

イ ロからホまでに掲げる特定事業者以外の特定事業者 前条第一項に定める行政庁である大臣又は委員会

ロ 第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者 農業協同組合法第九十八条第二項に規定する主務大臣

ハ 第二条第二項第十号から第十三号まで及び第二十号に掲げる特定事業者 水産業協同組合法第百二十七条第二項に規定する主務大臣

ニ 第二条第二項第四十二号に掲げる特定事業者 国土交通大臣

ホ 第二条第二項第四十七号に掲げる特定事業者 総務大臣

二 前条第二項各号に掲げる事項 前号イからハまでに定める大臣及び財務大臣

三 前条第三項に規定する特定事業者に係る同項に規定する事項 内閣総理大臣

四 前条第四項に規定する特定事業者に係る同項に規定する事項 国家公安委員会

第二十四条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち次に掲げる者に係るものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

一 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会

二 水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合

三 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会

四 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合

五 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会

第六章　罰則

第二十五条 第十八条の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第十五条若しくは第十九条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

二 第十六条第一項若しくは第十九条第三項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第二十七条 顧客等又は代表者等の本人特定事項を隠蔽する目的で、第四条第六項の規定に違反する行為（当該顧客等又は代表者等の本人特定事項に係るものに限る。）をしたときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十八条 他人になりすまして特定事業者（第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十七号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。）との間における預貯金契約（別表第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者の項の下欄に規定する預貯金契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けるために必要なものとして政令で定めるもの（以下この条において「預貯金通帳等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。

第二十八条の二 他人になりすまして第二条第二項第三十号の二に掲げる特定事業者（以下この項において「高額電子移転可能型前払式支払手段発行者」という。）との間における高額電子移転可能型前払式支払手段利用契約（高額電子移転可能型前払式支払手段発行者が顧客に資金決済に関する法律第三条第八項に規定する高額電子移転可能型前払式支払手段を利用させることを内容とする契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、高額電子移転可能型前払式支払手段発行者において高額電子移転可能型前払式支払手段利用契約に係る役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別することができるように付される符号その他の当該役務の提供を受けるために必要な情報（以下この条において「高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報」という。）の提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、高額電子移転可能型前払式支払手段利用情報の提供を受けた者も、同様とする。

第二十九条 他人になりすまして第二条第二項第三十一号に掲げる特定事業者（以下この項において「資金移動業者」という。）との間における為替取引により送金をし若しくは送金を受け取ること又はこれらを第三者にさせることを目的として、当該為替取引に係る送金の受取用のカード、送金又はその受取に必要な情報その他資金移動業者との間における為替取引による送金又はその受取に必要なものとして政令で定めるもの（以下「為替取引カード等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、為替取引カード等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。

第二十九条の二 他人になりすまして特定事業者（第二条第二項第三十一号の二に掲げる特定事業者並びに資金決済に関する法律第六十二条の八第二項の規定により同法第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者とみなされる第二条第二項第一号から第十五号まで、第二十五号及び第三十一号に掲げる特定事業者に限る。以下この項において「電子決済手段等取引業者」という。）との間における電子決済手段等取引契約（同法第二条第十項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、電子決済手段等取引業者において電子決済手段等取引契約に係る役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別することができるように付される符号その他の当該役務の提供を受けるために必要な情報（以下この条において「電子決済手段等取引用情報」という。）の提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、電子決済手段等取引用情報の提供を受けた者も、同様とする。

第二十九条の三 他人になりすまして特定事業者（第二条第二項第三十一号の三から第三十一号の五までに掲げる特定事業者に限る。以下この項において「電子決済等取扱業者等」という。）との間における電子決済等利用契約（銀行法第二条第十七項各号、信用金庫法第八十五条の三第二項各号又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、電子決済等取扱業者等において電子決済等利用契約に係る役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別することができるように付される符号その他の当該役務の提供を受けるために必要な情報（以下この条において「電子決済等利用情報」という。）の提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、電子決済等利用情報の提供を受けた者も、同様とする。

第三十条 他人になりすまして暗号資産交換業者との間における暗号資産交換契約（資金決済に関する法律第二条第十五項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、暗号資産交換業者において暗号資産交換契約に係る役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別することができるように付される符号その他の当該役務の提供を受けるために必要な情報（以下この条において「暗号資産交換用情報」という。）の提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、暗号資産交換用情報の提供を受けた者も、同様とする。

第三十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第二十五条 三億円以下の罰金刑

二 第二十六条 二億円以下の罰金刑

三 第二十七条 同条の罰金刑

第三十二条 金融商品取引法第九章の規定は、第二十二条第六項各号に掲げる行為に係る第二十七条及び前条第三号に規定する罪の事件について準用する。

別表 （第四条関係）