高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第三十条の規定に基づき、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十条に規定する公共交通特定事業を定める省令を次のように定める。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十条に規定する公共交通特定事業で主務省令で定めるものは、国庫補助金の交付の対象となる公共交通特定事業（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第五号に規定する経費に係る事業に限る。）とする。
実務で迷いやすいのは、制度名そのものよりも、対象になる人や事業、提出先、判断基準がどこに書かれているかです。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十条に規定する公共交通特定事業を定める省令は、2006年に公布された府省令で、高齢者、障害者の移動の円滑化の促進に関する法律第三十条に規定する公等について、事業者が守る基準、届出、監督、取引上の手続を確認しやすくするために置かれています。事業者、許認可や届出を扱う実務担当者、専門職が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。
府省令公布日：平成18年12月18日
出典：e-Gov 法令検索 [XML]
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十条に規定する公共交通特定事業で主務省令で定めるものは、国庫補助金の交付の対象となる公共交通特定事業（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第五号に規定する経費に係る事業に限る。）とする。