平成十七年国土交通省令第二十六号
国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

附則

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の日から海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号）の施行の日の前日までの間における第三条から第六条まで及び第八条から第十一条までの規定の適用については、別表第一海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と、「、第十九条の二十六第三項並びに第十九条の三十三第一項及び第三項並びに第十九条の十五第三項（第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項」とあるのは「並びに第十九条の九第一項及び第三項並びに第十七条の十二第三項、第十七条の十五第三項」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和五十八年運輸省令第四十号）の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」と、別表第二海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と、「、第十九条の二十六第三項及び第十九条の三十三第二項並びに第十九条の十五第三項（第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項」とあるのは「及び第十九条の九第二項並びに第十七条の十二第三項、第十七条の十五第三項」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」と、別表第三海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と、「第十九条の十五第三項（第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項」とあるのは「第十七条の十二第三項、第十七条の十五第三項」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則」と、別表第四海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害に関する法律」と、「第十九条の十五第三項（第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項」とあるのは「第十七条の十二第三項、第十七条の十五第三項」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則」と、同表海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則の項中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則」とする。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この省令の施行前にした別表第一から別表第四までの上欄に掲げる法令のそれぞれ下欄に掲げる規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一七年五月二〇日国土交通省令第五七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年五月二十五日）から施行する。

附則（平成一七年五月三一日国土交通省令第六〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年六月一日から施行する。

附則（平成一七年九月一日国土交通省令第八九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十八年三月一日から施行する。

附則（平成一七年一一月二日国土交通省令第一〇四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。

附則（平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

（経過措置）
第三条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

附則（平成一八年九月二九日国土交通省令第九二号）

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一八年九月二九日国土交通省令第九三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。 ただし、第二条、附則第三条及び第四条の規定は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一八年一二月二七日国土交通省令第一二一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一九年三月一日国土交通省令第六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一九年六月一九日国土交通省令第六七号）

この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。

附則（平成一九年九月二〇日国土交通省令第七九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一九年九月二八日国土交通省令第八三号）

この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。

附則（平成一九年一一月一六日国土交通省令第八九号）

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十九年十一月十八日）から施行する。

附則（平成二〇年七月一六日国土交通省令第六三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（附則第一条ただし書に規定する規定を除く。）の施行の日（平成二十年七月十七日）から施行する。

附則（平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号）

この省令は、公布の日から施行する。 特例民法法人についての国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第三条、第四条、第八条、第九条、別表第一及び別表第三の規定の適用については、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成二一年五月一日国土交通省令第三五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十二年五月一日から施行する。

附則（平成二一年八月二八日国土交通省令第五三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。

附則（平成二二年六月二八日国土交通省令第三七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。

附則（平成二四年一二月二八日国土交通省令第九一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。

附則（平成二五年二月二八日国土交通省令第八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。

附則（平成二五年五月一日国土交通省令第三一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附則（平成二六年一月一〇日国土交通省令第一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則（平成二六年一月二二日国土交通省令第六号）

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則（平成二六年二月二七日国土交通省令第一三号）

この省令は、総合特別区域法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月三十一日）から施行する。

附則（平成二六年一一月二八日国土交通省令第九〇号）

この省令は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十二月二十四日）から施行する。

附則（平成二七年一月二九日国土交通省令第五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）
第二条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成二八年二月二九日国土交通省令第一〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成二八年八月三一日国土交通省令第六三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成二十八年十一月一日から施行する。

附則（平成二九年九月二九日国土交通省令第五五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十九年十月一日）から施行する。

附則（平成三〇年六月一五日国土交通省令第四九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成三〇年一二月二六日国土交通省令第九〇号）

この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条に掲げる規定の施行の日（平成三十一年九月一日）から施行する。

附則（平成三一年二月一五日国土交通省令第四号）

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則（平成三一年三月二六日国土交通省令第一二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、法の施行の日から施行する。 ただし、附則第二条から第十条までの規定、附則第十二条の規定、附則第十四条中国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）附則第八条の次に一条を加える改正規定及び附則第十五条中地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）附則第三条の次に十一条を加える改正規定は、法附則第一条第二号の政令で定める日（平成三十一年四月一日）から施行する。

附則（令和二年八月三一日国土交通省令第七二号）

この省令は、令和二年十月一日から施行する。

附則（令和三年七月九日国土交通省令第四七号）

この省令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

附則（令和三年八月三一日国土交通省令第五三号）

この省令は、令和三年九月一日から施行する。

附則（令和三年一〇月二〇日国土交通省令第六七号）

この省令は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年二月二十日）から施行する。

附則（令和三年一一月一九日国土交通省令第七一号）

この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）から施行する。

附則（令和三年一二月一五日国土交通省令第七七号）

この省令は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

附則（令和四年三月三一日国土交通省令第三四号）

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附則（令和五年九月一日国土交通省令第六七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和五年十月一日（次条及び附則第三条において「施行日」という。）から施行する。

附則（令和五年九月二五日国土交通省令第七五号）

この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

附則（令和五年九月二九日国土交通省令第七八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和五年一二月二八日国土交通省令第九八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和六年一月一九日国土交通省令第三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

附則（令和六年一月二九日国土交通省令第五号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。