第一条 民間事業者等が、内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。
（定義）第二条 この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。
（電磁的記録による保存）第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。
一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法
二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法
２ 民間事業者等が、前項の規定に基づき、別表第一の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じて、電磁的記録に記録されている事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成）第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、別表第二の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成とする。
（電磁的記録による作成）第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、別表第二の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
（作成において氏名等を明らかにする措置）第七条 別表第二に掲げる規定に基づく作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであって、法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。
（法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等）第八条 法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、別表第三の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等とする。
（電磁的記録による縦覧等）第九条 民間事業者等が、法第五条第一項の規定に基づき、別表第三の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。
（法第六条第一項の主務省令で定める交付等）第十条 法第六条第一項の主務省令で定める交付等は、別表第四の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等とする。
（電磁的記録による交付等）第十一条 民間事業者等が、法第六条第一項の規定に基づき、別表第四の上欄に掲げる法律の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
２ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法による承諾）第十二条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
附則
（施行期日）
第一条 この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条 この命令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成一八年四月二六日内閣府・法務省令第五号）
（施行期日）
第一条 この命令は、会社法の施行の日から施行する。
（内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第四条 第八条の規定による改正前の内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の規定に基づく書面の保存等については、なお従前の例による。
附則（平成二〇年七月四日内閣府・法務省令第二号）
（施行期日）
第一条 この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則（令和五年一二月二七日内閣府・法務省令第五号）
この命令は、公布の日から施行する。別表第一 （第三条関係）
| 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号） | 第二十条第一項、第三十条第一項及び第三十三条第一項 |
別表第二 削除
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別表第三 （第八条関係）
| 担保付社債信託法 | 第二十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第三十条第二項（第一号に係る部分に限る。）及び第三十三条第二項（第一号に係る部分に限る。） |
別表第四 （第十条関係）
| 担保付社債信託法 | 第二十条第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第二十九条 |