平成十五年政令第三百六十九号
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令

附則

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

（東日本大震災に起因するやむを得ない理由がある場合における共済掛金の支払期限の延長等）
第一条の二 センターは、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に起因するやむを得ない理由により、第九条に規定する支払期限までに法第十七条第三項の規定による共済掛金を支払うことができないと認められる学校の設置者があるときは、内閣総理大臣の認可を受けてセンターの定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該学校の設置者に係る当該支払期限を延長することができる。 この場合において、第十一条中「第九条に規定する支払期限」とあるのは、「附則第一条の二の規定により延長された支払期限」とする。

（平成二十八年熊本地震による災害に起因するやむを得ない理由がある場合における共済掛金の支払期限の延長等）
第一条の三 センターは、平成二十八年熊本地震による災害に起因するやむを得ない理由により、第九条に規定する支払期限までに法第十七条第三項の規定による共済掛金を支払うことができないと認められる学校の設置者があるときは、内閣総理大臣の認可を受けてセンターの定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該学校の設置者に係る当該支払期限を延長することができる。 この場合において、第十一条中「第九条に規定する支払期限」とあるのは、「附則第一条の三の規定により延長された支払期限」とする。

（新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由がある場合における共済掛金の支払期限の延長等）
第一条の四 センターは、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由により、第九条に規定する支払期限までに法第十七条第三項の規定による共済掛金を支払うことができないと認められる学校の設置者があるときは、内閣総理大臣の認可を受けてセンターの定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該学校の設置者に係る当該支払期限を延長することができる。 この場合において、第十一条中「第九条に規定する支払期限」とあるのは、「附則第一条の四の規定により延長された支払期限」とする。

（国が承継する資産の範囲等）
第二条 法附則第四条第三項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。 前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

（評価に関する規定の準用）
第三条 第一条の規定は、法附則第四条第七項の評価委員その他評価について準用する。 この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第三号中「役員」とあるのは「役員（センターが成立するまでの間は、センターに係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）」と読み替えるものとする。

（日本体育・学校健康センターの解散の登記の嘱託等）
第四条 法附則第四条第一項の規定により日本体育・学校健康センターが解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

（保育所等の災害共済給付）
第五条 法附則第八条第二項において準用する法第十七条第一項の政令で定める額は、各年度につき、保育所等（法附則第八条第一項各号に掲げる施設をいう。以下この条において同じ。）の児童（法附則第八条第一項に規定する児童をいう。以下この条において同じ。）一人当たり三百五十円とする。 ただし、要保護児童（生活保護法による保護を受けている世帯に属する保育所等の児童をいう。）については、一人当たり四十円とする。 法附則第八条第二項において準用する法第十七条第四項の政令で定める範囲は、同項に規定する共済掛金の額の十分の六から十分の九までの範囲とする。 保育所等の災害共済給付については、前二項に規定するもののほか、第二章（第二条、第五条第二項、第七条、第十条及び第十二条を除く。）、第十九条及び附則第一条の二から第一条の四までの規定を準用する。 この場合において、第三条第一項第二号中「第五条第二項第四号に掲げる場合（これに準ずる場合として同項第五号の内閣府令で定める場合を含む。次号において同じ。）」とあるのは「附則第五条第四項第二号に掲げる場合（これに準ずる場合として同項第三号の内閣総理大臣が定める場合を含む。次号において同じ。）」と、同項第三号中「同条第二項第四号」とあるのは「附則第五条第四項第二号」と、「同条第一項第五号」とあるのは「第五条第一項第五号」と、同条第六項中「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護を受けている世帯に属する義務教育諸学校（法第十八条に規定する義務教育諸学校をいう。以下同じ。）の児童及び生徒（以下「要保護児童生徒」という。）」とあるのは「附則第五条第一項に規定する要保護児童」と、第四条第五項第二号中「教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長）」とあるのは「長」と、第五条第一項第一号中「学校の管理下」とあるのは「保育所等（法附則第八条第一項各号に掲げる施設をいう。以下この項及び第九条において同じ。）の管理下」と、同項第二号及び第四号中「学校の管理下」とあるのは「保育所等の管理下」と、第九条中「第十七条第三項」とあるのは「附則第八条第二項において準用する法第十七条第三項」と、「五月一日」とあるのは「五月一日（同月二日から当該年度の末日までの間に経営を開始する保育所等（当該保育所等の設置者が当該保育所等の管理下における児童について新たに災害共済給付契約を締結するものに限る。以下この条において「特定保育所等」という。）にあっては、その経営を開始する日）」と、「同月三十一日」とあるのは「同月三十一日（特定保育所等にあっては、その経営を開始した日の属する月の翌月の末日）」と、第十九条第一項中「教育委員会（幼保連携型認定こども園にあっては、当該地方公共団体の長）」とあるのは「長」と読み替えるものとする。 前項の規定により読み替えて準用する第五条第一項第一号、第二号及び第四号並びに第九条において「保育所等の管理下」とは、次に掲げる場合をいう。

（センター債券の形式）
第六条 日本スポーツ振興センター債券（以下「センター債券」という。）は、無記名利札付きとする。

（センター債券の発行の方法）
第七条 センター債券の発行は、募集の方法による。

（センター債券申込証）
第八条 センター債券の募集に応じようとする者は、日本スポーツ振興センター債券申込証（以下「センター債券申込証」という。）に、その引き受けようとするセンター債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用があるセンター債券（次条第二項において「振替センター債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該センター債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）をセンター債券申込証に記載しなければならない。 センター債券申込証は、センターが作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

（センター債券の引受け）
第九条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体がセンター債券を引き受ける場合又はセンター債券の募集の委託を受けた会社が自らセンター債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 前項の場合において、振替センター債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替センター債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座をセンターに示さなければならない。

（センター債券の成立の特則）
第十条 センター債券の応募総額がセンター債券の総額に達しないときでもセンター債券を成立させる旨をセンター債券申込証に記載したときは、その応募額をもってセンター債券の総額とする。

（センター債券の払込み）
第十一条 センター債券の募集が完了したときは、センターは、遅滞なく、各センター債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

（債券の発行）
第十二条 センターは、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。 ただし、センター債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。 各債券には、附則第八条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十一号に掲げる事項並びに番号を記載し、センターの理事長がこれに記名押印しなければならない。

（センター債券原簿）
第十三条 センターは、主たる事務所に日本スポーツ振興センター債券原簿（次項において「センター債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。 センター債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（利札が欠けている場合）
第十四条 センター債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。 ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、センターは、これに応じなければならない。

（センター債券の発行の認可）
第十五条 センターは、法附則第八条の七第一項の規定によりセンター債券の発行の認可を受けようとするときは、センター債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

（法附則第八条の十第一項の政令で定める施設）
第十六条 法附則第八条の十第一項の政令で定める施設は、センターが東京都新宿区霞ヶ丘町（一番、二番、二番地先、三番、三番地先、四番、四番地先、十番、十番地先及び十五番に限る。）並びに渋谷区千駄ヶ谷一丁目（十五番、十五番地先、十六番及び十六番地先に限る。）及び二丁目（三十三番、三十三番地先及び三百五十九番に限る。）の区域において整備する競技場とする。

（日本体育・学校健康センター法施行令の廃止）
第十七条 日本体育・学校健康センター法施行令（昭和六十年政令第三百三十一号）は、廃止する。

（日本体育・学校健康センター法施行令の廃止に伴う経過措置）
第十八条 前条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法施行令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この政令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

附則（平成一五年一二月三日政令第四八三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則（平成一七年三月一八日政令第四五号）

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に生じた障害に係る障害見舞金及び施行日前に死亡した者に係る死亡見舞金については、なお従前の例による。 平成十六年度までの共済掛金の額（免責の特約を付した場合に共済掛金の額に加える額を含む。）については、なお従前の例による。

附則（平成一七年四月一日政令第一一八号）

（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成一八年八月三〇日政令第二八六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

（独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十六条 施行日前に行われた療養に係る独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）の規定による医療費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成一九年三月二二日政令第五五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成二三年三月三一日政令第六七号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則（平成二三年五月二七日政令第一四九号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成二五年一〇月一七日政令第二九七号）

この政令は、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十月十八日）から施行する。

附則（平成二六年一一月一九日政令第三六五号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。

（独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二十四条 施行日前に行われた療養に係る独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定による医療費の支給については、なお従前の例による。

附則（平成二六年一二月二四日政令第四一二号）

この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

附則（平成二七年三月三一日政令第一六七号）

この政令は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第十二号）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。 平成二十七年度の共済掛金（独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第一項に規定する特定保育事業の災害共済給付に係るものに限る。）の支払期限については、第一条の規定による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令附則第五条第三項において準用する同令第九条中「五月三十一日」とあるのは、「七月三十一日」とする。

附則（平成二七年九月一八日政令第三二八号）

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則（平成二七年一二月一六日政令第四二一号）

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二八年五月二日政令第二一二号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年五月一三日政令第二一七号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年七月一日政令第二五二号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年九月七日政令第二九三号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の第三条第七項ただし書の規定は、平成二十八年四月一日以後に生じた災害に係る災害共済給付について適用する。

附則（平成二八年一一月二四日政令第三五三号）

（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則（平成二九年三月三一日政令第一二四号）

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 平成二十九年度の共済掛金（独立行政法人日本スポーツ振興センター法第三条に規定する専修学校並びに同法附則第八条第一項第二号、第五号及び第六号に掲げる施設の災害共済給付に係るものに限る。）の支払期限については、第一条の規定による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（以下「新令」という。）第九条（新令附則第五条第三項において準用する場合を含む。）中「五月三十一日」とあるのは、「七月三十一日」とする。

附則（平成三一年四月二六日政令第一六一号）

この政令は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（以下「新令」という。）第三条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限り、新令附則第五条第三項において準用する場合を含む。）は、平成三十一年四月一日以後に生じた障害に係る障害見舞金及び同日以後に死亡した者に係る死亡見舞金について適用し、同日前に生じた障害に係る障害見舞金及び同日前に死亡した者に係る死亡見舞金については、なお従前の例による。 新令第七条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第八条（新令附則第五条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、平成三十一年度以後の年度に係る共済掛金の額（免責の特約を付した場合に共済掛金の額に加える額を含む。以下この項において同じ。）について適用し、平成三十年度までの共済掛金の額については、なお従前の例による。

附則（令和二年五月一三日政令第一六九号）

この政令は、公布の日から施行する。

附則（令和二年一二月二四日政令第三七五号）

この政令は、令和三年一月一日から施行する。

附則（令和三年二月一〇日政令第二八号）

この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則（令和五年三月三〇日政令第一二六号）

（施行期日）
第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。