平成十五年法律第百十八号
地方独立行政法人法

第一章　総則

第一節　通則

第一条 この法律は、地方独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる事項を定め、地方独立行政法人制度の確立並びに地方独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とする。

第二条 この法律において「地方独立行政法人」とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人をいう。

第三条 地方独立行政法人は、その行う事務及び事業が住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであることに鑑み、適正かつ効率的にその業務を運営するよう努めなければならない。

第四条 地方独立行政法人は、その名称中に地方独立行政法人という文字を用いなければならない。

第五条 地方独立行政法人は、法人とする。

第六条 地方独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない。

第七条 地方公共団体は、地方独立行政法人を設立しようとするときは、その議会の議決を経て定款を定め、都道府県（都道府県の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。以下この条において同じ。）又は都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立しようとする場合にあっては総務大臣、その他の場合にあっては都道府県知事の認可を受けなければならない。

第八条 地方独立行政法人の定款には、次に掲げる事項を規定しなければならない。

一 目的

二 名称

三 設立団体

四 事務所の所在地

五 特定地方独立行政法人又は特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人（以下「一般地方独立行政法人」という。）の別

六 役員の定数、任期その他役員に関する事項

七 業務の範囲及びその執行に関する事項

八 公共的な施設（住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設をいう。以下この条、第二十一条第六号及び第二十四条において同じ。）の設置及び管理を行う場合には、当該公共的な施設の名称及び所在地

九 資本金、出資及び資産に関する事項

十 公告の方法

十一 解散に伴う残余財産の帰属に関する事項

第九条 地方独立行政法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第十条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、地方独立行政法人について準用する。

第二節　地方独立行政法人評価委員会

第十一条 設立団体に、地方独立行政法人に関する事務を処理させるため、当該設立団体の長の附属機関として、地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）を置く。

一 第八条第四項、第二十五条第三項、第二十八条第四項、第三十条第二項、第四十二条の二第五項、第四十四条第二項、第四十九条第二項（第五十六条第一項において準用する場合を含む。）、第六十七条第二項、第七十八条第四項、第七十九条の二第二項、第八十七条の八第四項又は第八十七条の十第四項の規定により設立団体の長に意見を述べること。

二 第七十八条の二第一項の規定により第六十八条第一項に規定する公立大学法人（次号において「公立大学法人」という。）の業務の実績を評価すること。

三 第七十八条の二第四項の規定により公立大学法人に勧告すること。

四 第百八条第二項の規定により同条第一項に規定する関係設立団体の長に意見を述べること。

五 第百十二条第二項の規定により同条第一項に規定する関係設立団体の長に意見を述べること。

六 その他この法律又は条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

第二章　役員及び職員

第十二条 地方独立行政法人に、役員として、理事長一人、副理事長、理事及び監事を置く。 ただし、定款で副理事長を置かないことができる。

第十三条 理事長は、地方独立行政法人を代表し、その業務を総理する。

一 この法律の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類

二 その他設立団体の規則で定める書類

第十三条の二 監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律、他の法令、設立団体の条例若しくは規則若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、設立団体の長に報告しなければならない。

第十四条 理事長は、次に掲げる者のうちから、設立団体の長が任命する。

一 当該地方独立行政法人が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者

二 前号に掲げる者のほか、当該地方独立行政法人が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者

第十五条 役員（監事を除く。以下この項において同じ。）の任期は、第二十五条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）を考慮した上で、中期目標の期間又は四年間のいずれか長い期間内において定款で定める期間とする。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第十五条の二 地方独立行政法人の役員は、その業務について、この法律、他の法令、設立団体の条例及び規則並びに定款、この法律、他の法令又は設立団体の条例に基づいてする設立団体の長の処分並びに当該地方独立行政法人が定める業務方法書その他の規則を遵守し、当該地方独立行政法人のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第十五条の三 地方独立行政法人の役員（監事を除く。）は、当該地方独立行政法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

第十六条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第十七条 設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

二 職務上の義務違反があるとき。

第十八条 地方独立行政法人と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合には、監事が当該地方独立行政法人を代表する。

第十九条 理事長又は副理事長は、理事又は地方独立行政法人の職員のうちから、当該地方独立行政法人の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十九条の二 地方独立行政法人の役員又は会計監査人（第四項において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、当該地方独立行政法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第二十条 地方独立行政法人の職員は、理事長が任命する。

第三章　業務運営

第一節　業務

第二十一条 地方独立行政法人は、次に掲げる業務のうち定款で定めるものを行う。

一 試験研究を行うこと及び当該試験研究の成果を活用する事業であって政令で定めるもの又は当該試験研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。

二 大学又は大学及び高等専門学校の設置及び管理を行うこと並びに当該大学又は大学及び高等専門学校における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。

三 主として事業の経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てる事業で、次に掲げるものを経営すること。
　イ 水道事業（簡易水道事業を除く。）
　ロ 工業用水道事業
　ハ 軌道事業
　ニ 自動車運送事業
　ホ 鉄道事業
　ヘ 電気事業
　ト ガス事業
　チ 病院事業
　リ その他政令で定める事業

四 社会福祉事業を経営すること。

五 市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長その他の執行機関に対する申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）の受理、申請等に対する処分その他の申請等の処理に関する事務であって定型的なもの及びこれらと一体的に処理することが効率的かつ効果的である事務であって定型的なもののうち、別表に掲げるもの（以下「申請等関係事務」という。）を当該市町村又は当該市町村の長その他の執行機関の名において処理すること。

六 公共的な施設で政令で定めるものの設置及び管理を行うこと（第二号から前号までに掲げるものを除く。）。

七 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第二十二条 地方独立行政法人は、業務開始の際、業務方法書を作成し、設立団体の長の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十三条 地方独立行政法人は、その業務に関して料金を徴収するときは、あらかじめ、料金の上限を定め、設立団体の長の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十四条 地方独立行政法人が行う公共的な施設の設置及び管理については、地方自治法第二百四十四条第二項及び第三項の規定を準用する。

第二十四条の二 地方自治法第二百四十四条の五第二項及び第二百四十四条の六の規定は、地方独立行政法人について準用する。 この場合において、同条第三項中「執行機関」とあるのは、「業務を行う地方独立行政法人」と読み替えるものとする。

第二節　中期目標等

第二十五条 設立団体の長は、三年以上五年以下の期間において地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、当該中期目標を当該地方独立行政法人に指示するとともに、公表しなければならない。 当該中期目標を変更したときも、同様とする。

一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で設立団体の長が定める期間をいう。以下同じ。）

二 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

三 業務運営の改善及び効率化に関する事項

四 財務内容の改善に関する事項

五 その他業務運営に関する重要事項

第二十六条 地方独立行政法人は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、設立団体の規則で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、設立団体の長の認可を受けなければならない。 当該中期計画を変更しようとするときも、同様とする。

一 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

二 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

三 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

四 短期借入金の限度額

四の二 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

五 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

六 剰余金の使途

七 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

第二十七条 地方独立行政法人は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、当該変更後の中期計画。以下「認可中期計画」という。）に基づき、設立団体の規則で定めるところにより、その事業年度の業務運営に関する計画（以下この条及び第二十九条において「年度計画」という。）を定め、当該年度計画を設立団体の長に届け出るとともに、公表しなければならない。 当該年度計画を変更したときも、同様とする。

第二十八条 地方独立行政法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、設立団体の長の評価を受けなければならない。

一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績

二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績

三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績

第二十九条 地方独立行政法人は、前条第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、当該評価の結果の反映状況を公表しなければならない。

第三十条 設立団体の長は、第二十八条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中期目標の期間の終了時までに、当該地方独立行政法人の業務の継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。

第三十一条 削除

第四章　財務及び会計

第三十二条 地方独立行政法人の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第三十三条 地方独立行政法人の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。

第三十四条 地方独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他設立団体の規則で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に設立団体の長に提出し、その承認を受けなければならない。

第三十五条 地方独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない地方独立行政法人を除く。以下この条において同じ。）は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 この場合において、会計監査人は、設立団体の規則で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。

一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面

二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したもの

一 第三十七条第三項第一号又は第二号に掲げる者

二 第三十六条の規定により自己が会計監査人に選任されている地方独立行政法人又はその子法人の役員又は職員

三 第三十六条の規定により自己が会計監査人に選任されている地方独立行政法人又はその子法人から公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第三十七条第一項及び第三項第二号において同じ。）又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者

第三十五条の二 会計監査人は、その職務を行うに際して役員（監事を除く。）の職務の執行に関し不正の行為又はこの法律、他の法令、設立団体の条例若しくは規則若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。

第三十六条 会計監査人は、設立団体の長が選任する。

第三十七条 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。

一 公認会計士法の規定により、財務諸表について監査することができない者

二 監査の対象となる地方独立行政法人の子法人若しくはその役員から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者

三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの

第三十八条 会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度についての財務諸表承認日までとする。

第三十九条 設立団体の長は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。

一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二 会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。

三 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

第四十条 地方独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ただし、第三項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。

第四十一条 地方独立行政法人は、認可中期計画の第二十六条第二項第四号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。 ただし、やむを得ない事由があるものとして設立団体の長の認可を受けた場合には、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。

第四十二条 設立団体は、地方独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

第四十二条の二 地方独立行政法人は、出資等に係る不要財産については、遅滞なく、設立団体の長の認可を受けて、これを当該出資等に係る不要財産に係る地方公共団体（次項から第四項までにおいて「出資等団体」という。）に納付するものとする。

第四十二条の三 地方独立行政法人（第二十一条第二号に掲げる業務を行うものを除く。）は、その業務の遂行に支障のない範囲内で、その対価を当該業務の質の一層の向上を図るために必要な費用に充てるため、設立団体の長の認可を受けて、当該地方独立行政法人の所有に属する土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物であって、当該業務のために、現に使用されておらず、かつ、当面使用されることが予定されていないものを貸し付けることができる。

第四十三条 地方独立行政法人は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他総務省令で定める有価証券の取得

二 銀行その他総務省令で定める金融機関への預金

三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託

第四十四条 地方独立行政法人は、条例で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、設立団体の長の認可を受けなければならない。 ただし、第四十二条の二の規定により当該財産を処分するときは、この限りでない。

第四十五条 地方独立行政法人は、業務開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを設立団体の長に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。

第四十六条 この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、地方独立行政法人の財務及び会計に関し必要な事項は、設立団体の規則で定める。

第五章　人事管理

第一節　特定地方独立行政法人

第四十七条 特定地方独立行政法人の役員及び職員は、地方公務員とする。

第四十八条 特定地方独立行政法人の役員に対する報酬及び退職手当（以下この条、次条及び第五十六条第一項において「報酬等」という。）は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。

第四十九条 設立団体の長は、前条第二項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬等の支給の基準を評価委員会に通知するものとする。

第五十条 特定地方独立行政法人の役員（以下この条及び次条において単に「役員」という。）は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。

第五十条の二 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第八条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第三十八条の二から第三十八条の七までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）並びに同法第六十条（第四号から第八号までに係る部分に限る。）及び第六十三条の規定は、役員又は役員であった者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五十一条 特定地方独立行政法人の職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものであり、かつ、職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。

第五十二条 特定地方独立行政法人は、その職員の勤務時間、休憩、休日及び休暇について規程を定め、これを設立団体の長に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。

第五十三条 次に掲げる法律の規定は、特定地方独立行政法人の職員（以下この条において単に「職員」という。）には適用しない。

一 地方公務員法第八条（第一項第四号及び第七項を除く。）、第十四条第二項、第十五条の二第三項、第二十三条の二第三項、第二十三条の四から第二十六条の三まで、第二十六条の五第三項（同法第二十六条の六第十一項において準用する場合を含む。）、第三十七条、第三十八条第二項、第三十九条第三項及び第四項、第四十六条から第四十九条まで、第五十二条から第五十六条まで、第五十八条（第三項中労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十四条第二項及び第三項に係る部分並びに同法第七十五条から第八十八条まで及び船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十九条から第九十六条までに係る部分（地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第一項に規定する者に適用される場合に限る。）を除く。）、第五十八条の二並びに第五十八条の三の規定

二 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定

三 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第四条第二項、第七条、第八条、第十四条、第十五条及び第十九条の規定

第五十四条 特定地方独立行政法人は、政令で定めるところにより、毎事業年度、常時勤務に服することを要するその職員（地方公務員法第二十八条第二項又は第二十九条の規定による休職又は停職の処分を受けた者、法律又は条例の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるものを含む。次項において「常勤職員」という。）の数を設立団体の長に報告しなければならない。

第二節　一般地方独立行政法人

第五十五条 一般地方独立行政法人の役員（非常勤の者を除く。）は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第五十六条 第四十八条及び第四十九条の規定は、一般地方独立行政法人の役員の報酬等について準用する。 この場合において、第四十八条第三項中「給与を参酌し、かつ」とあるのは「給与」と、「実績及び認可中期計画の第二十六条第二項第三号の人件費の見積り」とあるのは「実績」と読み替えるものとする。

第五十六条の二 一般地方独立行政法人の役員又は職員は、次に掲げる要求又は依頼を受けたときは、政令で定めるところにより、当該一般地方独立行政法人の理事長にその旨を届け出なければならない。

一 一般地方独立行政法人の役員又は職員（非常勤の者を除く。）であった者であって離職後に営利企業等（商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この条において「営利企業」という。）及び営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人及び特定地方独立行政法人を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の地位に就いている者（以下この条において「再就職者」という。）が離職後二年を経過するまでの間に、離職前五年間に在職していた当該一般地方独立行政法人の内部組織として設立団体の規則で定めるものに属する役員又は職員に対して行う、当該一般地方独立行政法人と当該営利企業等との間で締結される売買、賃借、請負その他の契約又は当該営利企業等に対して行われる行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第二号に規定する処分に関する事務（当該一般地方独立行政法人の業務に係るものに限る。次号において「契約等事務」という。）であって離職前五年間の職務に属するものに関するこの法律、他の法令、設立団体の条例若しくは規則若しくは定款又は当該一般地方独立行政法人が定める業務方法書、第四十五条に規定する規程その他の規則に違反する職務上の行為（以下この条及び次条第二項において「法令等違反行為」という。）の要求又は依頼

二 前号に掲げるもののほか、再就職者のうち、当該一般地方独立行政法人の役員又は管理若しくは監督の地位として設立団体の規則で定めるものに就いていた者が、離職後二年を経過するまでの間に、当該一般地方独立行政法人の役員又は職員に対して行う、契約等事務に関する法令等違反行為の要求又は依頼

三 前二号に掲げるもののほか、再就職者が行う、当該一般地方独立行政法人と営利企業等（当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。）との間の契約であって当該一般地方独立行政法人においてその締結について自らが決定したもの又は当該一般地方独立行政法人による当該営利企業等に対する行政手続法第二条第二号に規定する処分であって自らが決定したものに関する法令等違反行為の要求又は依頼

第五十六条の三 一般地方独立行政法人の理事長は、当該一般地方独立行政法人の役員又は職員が前条の規定に違反したと認めるときは、当該役員又は職員に対する監督上の措置及び当該一般地方独立行政法人における当該規定の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。

第五十六条の四 一般地方独立行政法人は、地方公務員法第三十八条の六第一項並びに独立行政法人通則法第五十条の四、第五十条の五、第五十条の七及び第五十条の八の規定の趣旨並びに当該一般地方独立行政法人の役員又は職員の離職後の就職の状況を勘案し、退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置を講ずるものとする。

第五十七条 一般地方独立行政法人の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。

第五十八条 一般地方独立行政法人の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第六章　移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置

第五十九条 移行型特定地方独立行政法人（特定地方独立行政法人であってその成立の日の前日において現に設立団体が行っている業務に相当する業務を当該特定地方独立行政法人の成立の日以後行うものをいう。以下同じ。）の成立の際、現に設立団体の内部組織で当該移行型特定地方独立行政法人の業務に相当する業務を行うもののうち当該設立団体の条例で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、当該移行型特定地方独立行政法人の成立の日において、当該移行型特定地方独立行政法人の相当の職員となるものとする。

第六十条 前条第二項の規定により移行型一般地方独立行政法人の職員となった者に対する地方公務員法第二十九条第二項の規定の適用については、当該移行型一般地方独立行政法人の職員を同項に規定する特別職地方公務員等と、前条第二項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同法第二十九条第二項に規定する特別職地方公務員等となるため退職したこととみなす。

第六十一条 移行型地方独立行政法人（移行型特定地方独立行政法人及び移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）は、第五十九条の規定により当該移行型地方独立行政法人の職員となった者の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の設立団体の職員としての引き続いた在職期間を当該移行型地方独立行政法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。 ただし、その者が当該設立団体を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

第六十二条 移行型地方独立行政法人は、当該移行型地方独立行政法人の成立の日の前日に設立団体の職員として在職し、第五十九条の規定により当該移行型地方独立行政法人の職員となった者のうち当該移行型地方独立行政法人の成立の日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該移行型地方独立行政法人を退職したものであって、その退職した日まで当該設立団体の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条の規定に相当する当該設立団体の条例の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、当該規定の例により算出した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。 ただし、その者が当該設立団体を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

第六十二条の二 第五十九条第一項に規定する設立団体の内部組織で当該移行型特定地方独立行政法人の業務に相当する業務を行うものの職員（地方公務員法第四条第一項に規定する職員であった者に限る。）であった者に対する同法第三十八条の二から第三十八条の六までの規定（同法第三十八条の二第八項の規定に基づく条例が定められているときは当該条例の規定を含み、これらの規定に係る罰則を含む。）並びに同法第六十条第四号から第八号まで及び第六十三条の規定の適用については、当該移行型特定地方独立行政法人を当該職員であった者が在職していた地方公共団体と、当該移行型特定地方独立行政法人の職員若しくは役員又はこれらに類する者として第五十三条第三項の規定により読み替えて適用する同法第三十八条の二第一項に規定する人事委員会規則で定めるものを当該職員であった者が在職していた地方公共団体の同法第三十八条の二第一項に規定する執行機関の組織又は同項に規定する議会の事務局の職員又はこれに類する者として同項に規定する人事委員会規則で定めるものとみなす。

第六十三条 第五十九条の規定により移行型地方独立行政法人の職員となった者であって、当該移行型地方独立行政法人の成立の日の前日において設立団体の長又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項の規定による認定を受けているもの（同法第十条の規定により児童手当の額の全部又は一部を支給されていない者及び同法第十一条の規定により児童手当の支払を一時差し止められている者を除く。）が、当該移行型地方独立行政法人の成立の日において児童手当の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当の支給に関しては、当該移行型地方独立行政法人の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。別表第二十号において同じ。）の認定があったものとみなす。 この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当の支給は、同法第八条第二項の規定にかかわらず、当該移行型地方独立行政法人の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。

第六十四条 移行型特定地方独立行政法人の成立の際現に存する地方公務員法第五十二条第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が第五十九条第一項の規定により当該移行型特定地方独立行政法人の職員となる者であるものは、当該移行型特定地方独立行政法人の成立の際地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）の適用を受ける労働組合となるものとする。 この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

第六十五条 移行型一般地方独立行政法人の成立の際現に存する地方公務員法第五十二条第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が第五十九条第二項の規定により当該移行型一般地方独立行政法人の職員となる者であるものは、当該移行型一般地方独立行政法人の成立の際労働組合法の適用を受ける労働組合となるものとする。 この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

第六十六条 移行型地方独立行政法人の成立の際、当該移行型地方独立行政法人が行う業務に関し、現に設立団体が有する権利及び義務（当該移行型地方独立行政法人の成立前に設立団体が当該業務に相当する業務に関して起こした地方債のうち当該移行型地方独立行政法人の成立の日までに償還されていないものに係るものを除く。）のうち政令で定めるところにより設立団体の長が定めるものは、当該移行型地方独立行政法人の成立の時において当該移行型地方独立行政法人が承継する。

第六十六条の二 前条の規定により移行型地方独立行政法人が設立団体の有する権利及び義務を承継した場合において、その承継の際、承継される権利に係る財産の価額の合計額が承継される義務に係る負債の価額の合計額を超えるときは、その差額に相当する金額及び当該設立団体が出資する資金その他の財産の価額の合算額が当該設立団体から当該移行型地方独立行政法人に対し出資されたものとする。

第六章の二　設立団体の数の変更に伴う措置

第六十六条の三 受入特定地方独立行政法人（特定地方独立行政法人であって第八条第二項の規定による設立団体の数を増加させる定款の変更が効力を生ずる日（以下「加入日」という。）の前日において現に加入設立団体が行っている業務に相当する業務を加入日以後行うものをいう。以下この項及び第三項において同じ。）の当該設立団体の数を増加させる定款の変更が効力を生ずる際現に加入設立団体の内部組織で当該受入特定地方独立行政法人が新たに行う業務に相当する業務を行うもののうち当該加入設立団体の条例で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、加入日において、当該受入特定地方独立行政法人の相当の職員となるものとする。

第六十六条の四 前条第一項又は第二項に規定する定款の変更が効力を生ずる際、受入地方独立行政法人が新たに行う業務に関し、現に加入設立団体が有する権利及び義務（当該定款の変更が効力を生ずる前に加入設立団体が当該業務に相当する業務に関して起こした地方債のうち加入日までに償還されていないものに係るものを除く。）のうち政令で定めるところにより加入設立団体の長が定めるものは、当該定款の変更が効力を生ずる時において当該受入地方独立行政法人が承継する。

第六十七条 第八条第二項の規定により設立団体の数を減少させる定款の変更を行う場合において、地方独立行政法人の財産の処分を必要とするときは、当該財産処分については、設立団体の長が協議して定めるところによる。

第六章の三　特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行に伴う措置

第六十七条の二 第八条第二項の規定により特定地方独立行政法人を一般地方独立行政法人とする定款の変更を行う場合において、当該定款の変更が効力を生ずる際現に定款変更前の特定地方独立行政法人（以下この章において「定款変更前の法人」という。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、当該定款の変更が効力を生ずる日（以下この章において「定款変更日」という。）において、定款変更後の一般地方独立行政法人（以下「定款変更後の法人」という。）の職員となるものとする。

第六十七条の三 前条の規定により定款変更後の法人の職員となった者（地方公共団体を任命権者の要請に応じ地方公務員法第二十九条第二項に規定する特別職地方公務員等となるため退職した者又は特定地方独立行政法人を任命権者の要請に応じ第五十三条第三項の規定により読み替えて適用する同法第二十九条第二項に規定する特別職地方公務員等となるため退職した者に限る。）に対する同法第二十九条第二項（第五十三条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、当該定款変更後の法人の職員を同法第二十九条第二項に規定する特別職地方公務員等とみなす。

第六十七条の四 定款変更後の法人は、第六十七条の二の規定により当該定款変更後の法人の職員となった者の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の定款変更前の法人の職員としての引き続いた在職期間（定款変更前の法人が移行型特定地方独立行政法人であって当該定款変更前の法人の職員として退職したものとしたならば第六十一条本文の規定の適用を受けることとなる者にあっては、当該定款変更前の法人を設立した地方公共団体の職員及び当該定款変更前の法人の職員としての引き続いた在職期間、定款変更前の法人が第百十七条に規定する合併後の法人であって当該定款変更前の法人の職員として退職したものとしたならば同条本文の規定の適用を受けることとなる者にあっては、同条本文の規定により当該定款変更前の法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとされる在職期間及び当該定款変更前の法人の職員としての引き続いた在職期間）を当該定款変更後の法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。 ただし、その者が定款変更前の法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

第六十七条の五 定款変更後の法人は、定款変更日の前日に定款変更前の法人の職員として在職し、第六十七条の二の規定により当該定款変更後の法人の職員となった者のうち当該定款変更日から雇用保険法による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該定款変更後の法人を退職したものであって、その退職した日まで当該定款変更前の法人の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定に相当する当該定款変更前の法人の退職手当の支給の基準（第五十一条第二項に規定する基準のうち退職手当の支給に係るものをいう。）の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、当該規定の例により算出した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。 ただし、その者が当該定款変更前の法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

第六十七条の六 第六十七条の二に規定する場合において、当該定款の変更が効力を生ずる際現に存する地方公営企業等の労働関係に関する法律第五条第二項に規定する労働組合であって、その構成員の過半数が第六十七条の二の規定により定款変更後の法人の職員となる者であるものは、当該定款変更の際労働組合法の適用を受ける労働組合となるものとする。 この場合において、当該労働組合が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

第六十七条の七 第六十七条の二に規定する場合において、定款変更日前に地方公営企業等の労働関係に関する法律第十二条の規定に基づき定款変更前の法人がした解雇に係る労働委員会に対する申立て及び労働委員会による命令の期間については、なお従前の例による。

第六章の四　試験研究地方独立行政法人に関する特例

第六十七条の八 地方独立行政法人で第二十一条第一号に掲げる業務を行うもの（次条において「試験研究地方独立行政法人」という。）は、同号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、設立団体の長の認可を受けなければならない。

第六十七条の九 試験研究地方独立行政法人は、当該試験研究地方独立行政法人の試験研究の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者（以下この項において「成果活用事業者」という。）に対し、当該試験研究の成果の普及及び活用の促進に必要な支援を行うに当たって、当該成果活用事業者の資力その他の事情を勘案し、特に必要と認めてその支援を無償とし、又はその支援の対価を時価よりも低く定めることその他の措置をとる場合において、当該成果活用事業者の発行した株式又は新株予約権を取得することができる。

第七章　公立大学法人に関する特例

第六十八条 一般地方独立行政法人で第二十一条第二号に掲げる業務を行うもの（以下「公立大学法人」という。）は、第四条第一項の規定にかかわらず、その名称中に、地方独立行政法人という文字に代えて、公立大学法人という文字を用いなければならない。

第六十九条 設立団体は、公立大学法人に係るこの法律の規定に基づく事務を行うに当たっては、公立大学法人が設置する大学における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。

第七十条 公立大学法人は、第二十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行ってはならない。

第七十一条 公立大学法人の理事長は、当該公立大学法人が設置する大学の学長となるものとする。 ただし、定款で定めるところにより、当該公立大学法人が設置する大学の全部又は一部について、学長を理事長と別に任命するものとすることができる。

第七十二条 学長となる理事長の公立大学法人の成立後最初の任命については、前条第二項及び第三項の規定にかかわらず、当該公立大学法人の申出に基づくことを要しないものとし、定款で定めるところにより、設立団体の長が任命するものとする。

第七十三条 学長を別に任命する大学においては、理事長が当該大学の副学長、学部長その他政令で指定する部局の長及び教員（教授、准教授、助教、講師及び助手をいう。）並びに第七十七条の二第一項の規定により当該大学に附属して設置される同項に規定する学校の校長又は園長及び教員（教頭、教諭その他の政令で定める者をいう。）を第二十条の規定により任命し、免職し、又は降任するときは、学長の申出に基づき行うものとする。

第七十四条 公立大学法人が設置する大学の学長の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、当該大学に係る選考機関の議を経て、当該公立大学法人の規程で定めるものとする。 この場合において、当該公立大学法人の理事長が二以上の大学の学長となるときは、これらの学長の任期は、同一の期間となるように定めるものとする。

第七十五条 第十七条第一項（次条において準用する場合を含む。）に規定する場合を除き、第十七条第二項及び第三項（これらの規定を次条において準用する場合を含む。）の規定により、学長となる理事長を解任する場合又は学長を別に任命する大学の学長を解任する場合には、当該学長となる理事長が学長である大学又は当該学長を別に任命する大学に係る選考機関の申出により行うものとする。 この場合において、公立大学法人の理事長が二以上の大学の学長であるときは、これらの大学に係るすべての選考機関の申出により行うものとする。

第七十六条 第十四条第五項、第十五条第三項、第十六条第一項及び第十七条の規定は、学長を別に任命する大学の学長の任命及び解任について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第七十七条 公立大学法人は、定款で定めるところにより、当該公立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関（次項において「経営審議機関」という。）を置くものとする。

第七十七条の二 公立大学法人が設置する大学に、当該大学の教育研究上の目的を達成するため、定款で定めるところにより、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼保連携型認定こども園又は専修学校（次項において「学校」という。）を附属させて設置することができる。

第七十七条の三 公立大学法人は、第二十一条第二号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、設立団体の長の認可を受けなければならない。

第七十八条 公立大学法人に関する第二十五条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「三年以上五年以下の期間」とあるのは「六年間」と、同条第二項第一号中「前項の期間の範囲内で設立団体の長が定める」とあるのは「前項の」とする。

第七十八条の二 公立大学法人は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。 この場合において、第二十八条から第三十条までの規定は、公立大学法人には、適用しない。

一 中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績

二 中期目標の期間の最後の事業年度 中期目標の期間における業務の実績

第七十九条 評価委員会が公立大学法人について前条第一項第一号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績又は同項第二号に規定する中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行うに当たっては、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百九条第二項に規定する認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえることとする。

第七十九条の二 設立団体の長は、評価委員会が公立大学法人について第七十八条の二第一項第一号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、当該公立大学法人に係る中期目標の期間の終了時までに、当該公立大学法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。

第七十九条の三 公立大学法人は、第四十一条第四項本文の規定にかかわらず、政令で定める土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な費用に充てるため、設立団体の長の認可を受けて、設立団体以外の者から長期借入金をし、又は当該公立大学法人の名称を冠する債券（以下この章において「債券」という。）を発行することができる。

第七十九条の四 前条第一項又は第二項の規定により、設立団体以外の者から長期借入金をし、又は債券を発行する公立大学法人は、毎事業年度、設立団体以外の者からの長期借入金及び債券の償還計画を立てて、設立団体の長の認可を受けなければならない。

第七十九条の五 公立大学法人は、第二十一条第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）の遂行に支障のない範囲内で、その対価を当該公立大学法人の教育研究水準の一層の向上を図るために必要な費用に充てるため、設立団体の長の認可を受けて、当該公立大学法人の所有に属する土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物であって、当該業務のために、現に使用されておらず、かつ、当面使用されることが予定されていないものを貸し付けることができる。

第八十条 公立大学法人に関するこの法律の規定の適用については、この法律中「総務大臣」とあるのは、「総務大臣及び文部科学大臣」とする。

第八章　公営企業型地方独立行政法人に関する特例

第八十一条 地方独立行政法人で第二十一条第三号に掲げる業務を行うもの（以下この章において「公営企業型地方独立行政法人」という。）は、住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資するよう努めるとともに、常に企業の経済性を発揮するよう努めなければならない。

第八十二条 公営企業型地方独立行政法人は、第二十一条第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行ってはならない。

第八十三条 第二十三条の規定は、公営企業型地方独立行政法人には適用しない。

第八十四条 公営企業型地方独立行政法人が、毎事業年度、第四十条第一項に規定する残余の額の全部又は一部を翌事業年度に係る認可中期計画の第二十六条第二項第六号の剰余金の使途に充てる場合には、第四十条第三項の規定にかかわらず、設立団体の長の承認を受けることを要しない。

第八十五条 公営企業型地方独立行政法人の事業の経費のうち、次に掲げるものは、設立団体が負担するものとする。

一 その性質上当該公営企業型地方独立行政法人の事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費

二 当該公営企業型地方独立行政法人の性質上能率的な経営を行ってもなおその事業の経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費

第八十六条 公営企業型地方独立行政法人（移行型地方独立行政法人であるものに限る。以下この項及び次条において同じ。）は、設立団体に対し、第六十六条第一項に規定する地方債のうち当該公営企業型地方独立行政法人の成立の日までに償還されていないものに相当する額の債務を負担する。

第八十七条 公営企業型地方独立行政法人に関する第六十六条の二第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「負債の価額」とあるのは、「負債の価額及び第八十六条第一項の規定により公営企業型地方独立行政法人が設立団体に対して負担する債務の額」とする。

第八十七条の二 前二条の規定は、第八条第二項の規定により公営企業型地方独立行政法人の設立団体の数を増加させる定款の変更を行う場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第八章の二　申請等関係事務処理法人に関する特例

第一節　設立団体申請等関係事務の処理等に関する特例

第八十七条の三 地方独立行政法人で第二十一条第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を行うもの（以下「申請等関係事務処理法人」という。）は、設立団体の申請等関係事務のうち定款で定めるもの（以下「設立団体申請等関係事務」という。）を当該設立団体又は当該設立団体の長その他の執行機関の名において処理することができる。

第八十七条の四 前条の規定により申請等関係事務処理法人が当該設立団体又は当該設立団体の長その他の執行機関の名において処理した設立団体申請等関係事務は、当該設立団体の長その他の執行機関が処理したものとしての効力を有する。

第八十七条の五 申請等関係事務処理法人は、第二十一条第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行ってはならない。

第八十七条の六 申請等関係事務処理法人は、第八十七条の三第二項の規定により適用する地方自治法第二百二十七条の規定により徴収する手数料（次項において「設立団体申請等関係事務手数料」という。）のほか、設立団体申請等関係事務に関して料金を徴収することができない。

第八十七条の七 第三章第二節並びに第四十条第一項ただし書及び第三項の規定は、申請等関係事務処理法人には、適用しない。

第八十七条の八 設立団体の長は、申請等関係事務処理法人が達成すべき業務運営に関する事業年度ごとの目標（以下この節において「年度目標」という。）を定め、当該年度目標を当該申請等関係事務処理法人に指示するとともに、公表しなければならない。 当該年度目標を変更したときも、同様とする。

一 第八十七条の三の規定により申請等関係事務処理法人が行う業務及びこれに附帯する業務（以下「設立団体申請等関係事務処理業務」という。）の質の向上に関する事項

二 設立団体申請等関係事務処理業務に係る業務運営の改善及び効率化に関する事項

三 財務内容の改善に関する事項

四 その他設立団体申請等関係事務処理業務に係る業務運営に関する事項

第八十七条の九 申請等関係事務処理法人は、各事業年度に係る前条第一項の指示を受けたときは、当該事業年度の開始前に、年度目標に基づき、設立団体の規則で定めるところにより、当該年度目標を達成するための計画（以下この条において「事業計画」という。）を作成し、設立団体の長の認可を受けなければならない。 当該事業計画を変更しようとするときも、同様とする。

一 設立団体申請等関係事務処理業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

二 設立団体申請等関係事務処理業務に係る業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

三 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

四 短期借入金の限度額

五 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

六 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

七 その他設立団体の規則で定める設立団体申請等関係事務処理業務に係る業務運営に関する事項

第八十七条の十 申請等関係事務処理法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、設立団体の長の評価を受けなければならない。

一 次号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における設立団体申請等関係事務処理業務の実績

二 三年以上五年以下の期間で設立団体の規則で定める期間の最後の事業年度 当該事業年度における設立団体申請等関係事務処理業務の実績及び当該期間における年度目標に定める設立団体申請等関係事務処理業務に係る業務運営の改善及び効率化に関する事項の実施状況

第八十七条の十一 申請等関係事務処理法人に関する第二章、第四章及び第五章中次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二節　関係市町村申請等関係事務の処理等に関する特例

第八十七条の十二 申請等関係事務処理法人（設立団体申請等関係事務処理業務を行うものに限る。）は、設立団体以外の市町村の求めに応じて、当該市町村との協議により規約を定めた場合には、当該規約を定めた市町村（以下「関係市町村」という。）の申請等関係事務（定款で定めるものに限る。）のうち当該規約で定めるもの（以下「関係市町村申請等関係事務」という。）を当該関係市町村又は当該関係市町村の長その他の執行機関の名において処理することができる。

第八十七条の十三 前条の規定により申請等関係事務処理法人が当該関係市町村又は当該関係市町村の長その他の執行機関の名において処理した関係市町村申請等関係事務は、当該関係市町村の長その他の執行機関が処理したものとしての効力を有する。

第八十七条の十四 第八十七条の十二第一項の規約（以下この節において「規約」という。）には、次に掲げる事項を規定しなければならない。

一 関係市町村及び申請等関係事務処理法人の名称

二 第八十七条の十二の規定により申請等関係事務処理法人が行う業務及びこれに附帯する業務（以下「関係市町村申請等関係事務処理業務」という。）の範囲

三 関係市町村申請等関係事務処理業務に要する経費の支弁の方法

四 前三号に掲げるもののほか、関係市町村申請等関係事務処理業務に関し必要な事項

第八十七条の十五 設立団体の長は、申請等関係事務処理法人（関係市町村申請等関係事務処理業務を行うものに限る。以下この節において同じ。）について、第八条第二項の規定により、規約で定められた関係市町村申請等関係事務処理業務の全部又は一部に係る定款の定めを廃止する定款の変更を行おうとする場合には、当該定款の変更が効力を生ずる日（以下この項において「効力発生日」という。）の一定の期間前までに、当該規約に係る関係市町村の長に対し、当該定款の変更を行おうとする旨及び効力発生日を通知しなければならない。

第八十七条の十六 関係市町村に、申請等関係事務処理法人に関する事務を処理させるため、当該関係市町村の長の附属機関として、関係市町村地方独立行政法人評価委員会（以下この条において「関係市町村評価委員会」という。）を置く。

一 次条第三項において準用する第八十七条の八第四項、第八十七条の十九第二項において準用する第八十七条の十第四項又は第八十七条の二十二の規定により読み替えて適用する第四十二条の二第五項若しくは第四十四条第二項の規定により関係市町村の長に意見を述べること。

二 その他関係市町村申請等関係事務処理業務に関しこの法律又は条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

第八十七条の十七 関係市町村の長は、申請等関係事務処理法人が達成すべき関係市町村申請等関係事務処理業務に係る業務運営に関する事業年度ごとの目標（以下この節において「関係市町村年度目標」という。）を定め、当該関係市町村年度目標を当該申請等関係事務処理法人に指示するとともに、公表しなければならない。 当該関係市町村年度目標を変更したときも、同様とする。

一 関係市町村申請等関係事務処理業務の質の向上に関する事項

二 関係市町村申請等関係事務処理業務に係る業務運営の改善及び効率化に関する事項

三 関係市町村申請等関係事務処理業務に係る財務内容の改善に関する事項

四 その他関係市町村申請等関係事務処理業務に係る業務運営に関する事項

第八十七条の十八 申請等関係事務処理法人は、各事業年度に係る前条第一項の指示を受けたときは、当該事業年度の開始前に、関係市町村年度目標に基づき、関係市町村の規則で定めるところにより、当該関係市町村年度目標を達成するための計画（以下この条において「関係市町村事業計画」という。）を作成し、関係市町村の長の認可を受けるとともに、設立団体の長に当該認可を受けた関係市町村事業計画を届け出なければならない。 当該関係市町村事業計画を変更しようとするときも、同様とする。

一 関係市町村申請等関係事務処理業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

二 関係市町村申請等関係事務処理業務に係る業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

三 関係市町村申請等関係事務処理業務に係る予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

四 関係市町村申請等関係事務処理業務に係る短期借入金の限度額

五 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産であって関係市町村申請等関係事務処理業務に係るものがある場合には、当該財産の処分に関する計画

六 前号に規定する財産以外の重要な財産であって関係市町村申請等関係事務処理業務に係るものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

七 その他関係市町村の規則で定める関係市町村申請等関係事務処理業務に係る業務運営に関する事項

第八十七条の十九 申請等関係事務処理法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、関係市町村の長の評価を受けなければならない。

一 次号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における関係市町村申請等関係事務処理業務の実績

二 三年以上五年以下の期間で関係市町村の規則で定める期間の最後の事業年度 当該事業年度における関係市町村申請等関係事務処理業務の実績及び当該期間における関係市町村年度目標に定める関係市町村申請等関係事務処理業務に係る業務運営の改善及び効率化に関する事項の実施状況

第八十七条の二十 申請等関係事務処理法人は、設立団体申請等関係事務処理業務及び関係市町村申請等関係事務処理業務（関係市町村が二以上ある場合には、各関係市町村申請等関係事務処理業務）ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

一 申請等関係事務処理法人の業務 設立団体の長

二 設立団体申請等関係事務処理業務 設立団体の長

三 関係市町村申請等関係事務処理業務（関係市町村が二以上ある場合には、各関係市町村申請等関係事務処理業務） 関係市町村（関係市町村が二以上ある場合には、各関係市町村）の長

第八十七条の二十一 関係市町村及び申請等関係事務処理法人が第八十七条の十四第七項の規定により規約を廃止した場合には、当該申請等関係事務処理法人（以下この条において「規約廃止法人」という。）の当該規約の廃止の効力が生ずる日の前日を含む当該規約に定める関係市町村申請等関係事務処理業務に係る事業年度（次項及び第三項において「規約最終事業年度」という。）は、第三十二条第一項の規定にかかわらず、同日に終わるものとする。 この場合において、第八十七条の十九の規定は、適用しない。

第八十七条の二十二 申請等関係事務処理法人に関する第一章、第二章、第四章、第五章及び前節中次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、第八十七条の十一（同条の表第十五条第一項の項及び第四十八条第三項、第五十一条第三項及び第五十六条第一項の項を除く。）の規定は、適用しない。

第九章　解散及び清算

第八十八条 地方独立行政法人は、次に掲げる場合に解散する。

一 解散について、設立団体がその議会の議決を経て第七条の規定の例により総務大臣又は都道府県知事の認可を受けたとき。

二 合併により消滅したとき。

第八十九条 地方独立行政法人は、解散した場合には、この条から第百五条までの規定の定めるところにより、清算をしなければならない。

第九十条 解散した地方独立行政法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第九十一条 地方独立行政法人が解散したときは、理事長、副理事長及び理事がその清算人となる。 ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第九十二条 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第九十三条 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第九十四条 清算人は、その氏名及び住所を地方独立行政法人の業務を監督する官庁に届け出なければならない。

第九十五条 清算人の職務は、次のとおりとする。

一 現務の結了

二 債権の取立て及び債務の弁済

三 残余財産の引渡し

第九十六条 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

第九十七条 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、地方独立行政法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第九十八条 地方独立行政法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

第九十九条 清算が結了したときは、清算人は、その旨を地方独立行政法人の業務を監督する官庁に届け出なければならない。

第百条 地方独立行政法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第百一条 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第百二条 裁判所は、第九十二条の規定により清算人を選任した場合には、地方独立行政法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第百三条 清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

第百四条 裁判所は、地方独立行政法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

第百五条 設立団体は、地方独立行政法人が解散した場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該地方独立行政法人に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部を負担しなければならない。

第十章　合併

第一節　通則

第百六条 設立団体は、その設立した地方独立行政法人と他の地方独立行政法人との合併をすることができる。

第百七条 地方独立行政法人の合併は、次の各号に定める場合に限り、行うことができる。 この場合において、合併後存続する地方独立行政法人又は合併により設立する地方独立行政法人は、それぞれ当該各号に定める地方独立行政法人でなければならない。

一 合併をする地方独立行政法人が特定地方独立行政法人のみである場合 特定地方独立行政法人

二 合併をする地方独立行政法人が一般地方独立行政法人のみである場合 一般地方独立行政法人

第二節　吸収合併

第百八条 設立団体がその設立した地方独立行政法人と他の地方独立行政法人との吸収合併（地方独立行政法人が他の地方独立行政法人とする合併であって、合併により消滅する地方独立行政法人の権利及び義務の全部を合併後存続する地方独立行政法人に承継させるものをいう。以下この章において同じ。）をしようとする場合には、吸収合併に関係する地方独立行政法人の設立団体（以下この節において「関係設立団体」という。）は、協議により次に掲げる事項を定め、第七条の規定の例により総務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。

一 吸収合併後存続する地方独立行政法人（以下この章において「吸収合併存続法人」という。）及び吸収合併により消滅する地方独立行政法人（以下この章において「吸収合併消滅法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地

二 吸収合併がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）

三 吸収合併存続法人の定款の変更

第百九条 前条第一項の認可があった場合には、吸収合併存続法人は、効力発生日に、吸収合併消滅法人の権利及び義務を承継する。

第百十条 第百八条第一項に規定する場合において、関係設立団体が協議により同項各号に掲げる事項を定めたときは、吸収合併消滅法人は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類（次項において「吸収合併に関する書類」という。）を作成し、かつ、当該吸収合併消滅法人の債権者（次項、第五項及び第六項において「債権者」という。）の閲覧に供するため、効力発生日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。

一 吸収合併をする旨

二 他の吸収合併消滅法人及び吸収合併存続法人の名称及び主たる事務所の所在地

三 吸収合併消滅法人及び吸収合併存続法人の財務諸表に関する事項として総務省令で定める事項

第百十一条 第百八条第一項に規定する場合において、関係設立団体が協議により同項各号に掲げる事項を定めたときは、吸収合併存続法人は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類（次項において「吸収合併に関する書類」という。）を作成し、かつ、当該吸収合併存続法人の債権者（次項、第五項及び第六項において「債権者」という。）の閲覧に供するため、効力発生日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。

一 吸収合併をする旨

二 吸収合併消滅法人の名称及び主たる事務所の所在地

三 吸収合併存続法人及び吸収合併消滅法人の財務諸表に関する事項として総務省令で定める事項

第三節　新設合併

第百十二条 設立団体がその設立した地方独立行政法人と他の地方独立行政法人との新設合併（二以上の地方独立行政法人がする合併であって、合併により消滅する地方独立行政法人の権利及び義務の全部を合併により設立する地方独立行政法人に承継させるものをいう。以下この章において同じ。）をしようとする場合には、新設合併に関係する地方独立行政法人の設立団体（以下この節において「関係設立団体」という。）は、協議により次に掲げる事項を定め、第七条の規定の例により総務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。

一 新設合併により消滅する地方独立行政法人（以下この章において「新設合併消滅法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地

二 新設合併により設立する地方独立行政法人（以下この章において「新設合併設立法人」という。）の定款

第百十三条 前条第一項の認可があった場合には、新設合併設立法人は、その成立の日に、新設合併消滅法人の権利及び義務を承継する。

第百十四条 第百十二条第一項に規定する場合において、関係設立団体が協議により同項各号に掲げる事項を定めたときは、新設合併消滅法人は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類（次項において「新設合併に関する書類」という。）を作成し、かつ、当該新設合併消滅法人の債権者（次項、第五項及び第六項において「債権者」という。）の閲覧に供するため、新設合併設立法人の成立の日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。

一 新設合併をする旨

二 他の新設合併消滅法人及び新設合併設立法人の名称及び主たる事務所の所在地

三 新設合併消滅法人の財務諸表に関する事項として総務省令で定める事項

第四節　合併に伴う措置

第百十五条 吸収合併が効力を生ずる際現に吸収合併消滅法人（特定地方独立行政法人に限る。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、効力発生日において、吸収合併存続法人の相当の職員となるものとする。

第百十六条 合併により吸収合併存続法人（一般地方独立行政法人に限る。以下この条において同じ。）又は新設合併設立法人（一般地方独立行政法人に限る。以下この条において同じ。）の職員となった者（地方公共団体を任命権者の要請に応じ地方公務員法第二十九条第二項に規定する特別職地方公務員等となるため退職した者又は特定地方独立行政法人を任命権者の要請に応じ第五十三条第三項の規定により読み替えて適用する同法第二十九条第二項に規定する特別職地方公務員等となるため退職した者に限る。）に対する同法第二十九条第二項（第五十三条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、当該吸収合併存続法人又は新設合併設立法人の職員を同法第二十九条第二項に規定する特別職地方公務員等とみなす。

第百十七条 合併後の法人（吸収合併存続法人又は新設合併設立法人をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、合併により当該合併後の法人の職員となった者の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の合併前の法人（吸収合併消滅法人又は新設合併消滅法人をいう。以下この条及び次条において同じ。）の職員としての引き続いた在職期間（合併前の法人が移行型地方独立行政法人であって当該合併前の法人の職員として退職したものとしたならば第六十一条本文の規定の適用を受けることとなる者にあっては、当該合併前の法人を設立した地方公共団体の職員及び当該合併前の法人の職員としての引き続いた在職期間、合併前の法人が定款変更後の法人であって当該合併前の法人の職員として退職したものとしたならば第六十七条の四本文の規定の適用を受けることとなる者にあっては、同条本文の規定により当該合併前の法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとされる在職期間及び当該合併前の法人の職員としての引き続いた在職期間、合併前の法人が過去の合併における合併後の法人であって当該合併前の法人の職員として退職したものとしたならばこの条本文の規定の適用を受けることとなる者にあっては、この条本文の規定により当該合併前の法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとされる在職期間及び当該合併前の法人の職員としての引き続いた在職期間）を当該合併後の法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。 ただし、その者が当該合併前の法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

第百十八条 合併後の法人は、効力発生日又は新設合併設立法人の成立の日の前日に合併前の法人の職員として在職し、合併により当該合併後の法人の職員となった者のうち当該効力発生日又は新設合併設立法人の成立の日から雇用保険法による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に当該合併後の法人を退職したものであって、その退職した日まで当該合併前の法人の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定に相当する当該合併前の法人の退職手当の支給の基準（第五十一条第二項又は第五十七条第二項に規定する基準のうち退職手当の支給に係るものをいう。）の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、当該規定の例により算出した退職手当の額に相当する額を、その退職した日まで当該合併前の法人の職員として在職したものとしたならば第六十二条第一項本文、第六十七条の五第一項本文又はこの項本文の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、これらの規定により退職手当として支給するものとされる額を退職手当として支給するものとする。 ただし、その者が当該合併前の法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

第百十九条 吸収合併消滅法人の効力発生日の前日を含む事業年度（以下この条において「最終事業年度」という。）は、第三十二条第一項の規定にかかわらず、同日に終わるものとする。

第百二十条 新設合併消滅法人の新設合併設立法人の成立の日の前日を含む事業年度（以下この条において「最終事業年度」という。）は、第三十二条第一項の規定にかかわらず、同日に終わるものとする。

第十一章　雑則

第百二十一条 総務大臣若しくは都道府県知事又は設立団体の長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、地方独立行政法人（総務大臣又は都道府県知事にあっては、第七条の規定による設立の認可又は第八条第二項の規定による定款の変更の認可を行った地方独立行政法人に限る。以下この項において同じ。）に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、地方独立行政法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

第百二十二条 設立団体の長は、地方独立行政法人又はその役員若しくは職員が、不正の行為若しくはこの法律、他の法令、設立団体の条例若しくは規則若しくは定款に違反する行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は地方独立行政法人の業務運営が著しく適正を欠き、かつ、それを放置することにより公益を害することが明白である場合において、特に必要があると認めるときは、当該地方独立行政法人に対し、当該行為の是正又は業務運営の改善のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第百二十二条の二 設立団体の長その他の執行機関は、申請等関係事務処理法人に対し、当該執行機関が担任する申請等関係事務に係る設立団体申請等関係事務処理業務（以下この章において「担任設立団体申請等関係事務処理業務」という。）に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。

第百二十二条の三 設立団体の長以外の執行機関は、担任設立団体申請等関係事務処理業務に関し必要があると認めるときは、申請等関係事務処理法人に対し、当該担任設立団体申請等関係事務処理業務に関し報告をさせ、又はその職員に、申請等関係事務処理法人の事務所に立ち入り、当該担任設立団体申請等関係事務処理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

第百二十二条の四 設立団体の長その他の執行機関は、第百二十二条第一項の規定によるほか、担任設立団体申請等関係事務処理業務に関し必要があると認めるときは、申請等関係事務処理法人に対し、監督上必要な命令をすることができる。

第百二十二条の五 設立団体の長その他の執行機関は、申請等関係事務処理法人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請等関係事務処理法人に対し、担任設立団体申請等関係事務処理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

一 当該申請等関係事務処理法人が行う担任設立団体申請等関係事務処理業務がこの法律、他の法令、設立団体の条例若しくは規則又は定款に違反していると認めるとき。

二 当該申請等関係事務処理法人が行う担任設立団体申請等関係事務処理業務が適正を欠き、かつ、公益を害していると認めるとき。

三 当該申請等関係事務処理法人が担任設立団体申請等関係事務処理業務を確実に実施することが困難であると認めるとき。

四 前条の規定による命令に違反したとき。

第百二十二条の六 設立団体の長その他の執行機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、第八十七条の三第一項の規定にかかわらず、担任設立団体申請等関係事務処理業務に係る申請等関係事務の全部又は一部を自ら処理するものとする。

一 前条第一項の規定により申請等関係事務処理法人に対し当該担任設立団体申請等関係事務処理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は同条第二項の規定による届出があったとき。

二 前条第一項各号のいずれかに該当する場合において、同項の規定により申請等関係事務処理法人に対し当該担任設立団体申請等関係事務処理業務の全部又は一部の停止を命ずるいとまがないとき。

第百二十二条の七 第百二十二条の二から前条までの規定は、関係市町村について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第百二十三条 設立団体が二以上である地方独立行政法人に係る第十四条第一項及び第二項、第十七条第一項から第三項まで（これらの規定を第七十六条において準用する場合を含む。）、第十九条の二第二項及び第四項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十五条第一項及び第二項第一号、第二十六条第一項及び第三項、第二十八条第一項及び第六項、第三十条第一項、第三十四条第一項、第三十六条、第三十九条、第四十条第三項及び第四項、第四十一条第一項ただし書及び第二項ただし書、第四十二条の二第一項、第二項、第三項ただし書及び第四項、第四十二条の三、第四十四条第一項、第五十条第三項、第五十五条、第六十七条の八、第七十一条第二項及び第八項、第七十二条第一項、第七十七条の三、第七十九条の二第一項、第七十九条の三第一項、第二項及び第五項、第七十九条の四、第七十九条の五、第八十七条の八第一項、第八十七条の九第一項及び第四項、第八十七条の十第一項及び第六項、第八十七条の十四第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第八十七条の二十第三項、第百二十一条第一項並びに第百二十二条第一項に規定する権限の行使については、当該設立団体の長が協議して定めるところによる。

第百二十四条 地方公共団体の長又は委員会若しくは委員は、当該地方公共団体の事務の処理のため特別の必要があると認めるときは、特定地方独立行政法人の理事長に対し、当該特定地方独立行政法人の職員の派遣を求めることができる。

第百二十五条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、地方独立行政法人を地方公共団体とみなしてこれらの法令を準用する。

第百二十六条 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次項及び別表第十九号において「指定都市」という。）に対する第七条（第八条第二項、第八十八条第一項第一号、第百八条第一項及び第百十二条第一項においてその例による場合を含む。）の規定の適用については、当該指定都市を都道府県とみなす。

第百二十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第十二章　罰則

第百二十八条 第五十条第一項（第五十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百二十九条 第百二十一条第一項又は第百二十二条の三第一項（第百二十二条の七において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした地方独立行政法人の役員、清算人又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

第百三十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした地方独立行政法人の役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定により総務大臣若しくは都道府県知事又は設立団体若しくは関係市町村の長の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

二 この法律の規定により設立団体若しくは関係市町村の長又は設立団体の人事委員会に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

三 この法律の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。

四 定款に規定する業務以外の業務を行ったとき。

五 第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。

六 第十三条第五項若しくは第六項又は第三十五条第三項の規定による調査を妨げたとき。

七 第二十六条第三項、第二十八条第六項、第八十七条の九第四項（第八十七条の十八第四項において準用する場合を含む。）又は第八十七条の十第六項（第八十七条の十九第二項において準用する場合を含む。）の規定による設立団体又は関係市町村の長の命令に違反したとき。

八 第二十八条第二項、第七十八条の二第二項又は第八十七条の十第二項（第八十七条の十九第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。

九 第三十四条第三項（第八十七条の二十第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書若しくは監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。

十 第四十三条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

十一 第五十四条第一項、第五十六条の三第三項又は第百二十二条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

十二 第八十八条第二項の規定に違反して、残余財産を分配したとき。

十三 第九十六条第一項の規定に違反して、公告することを怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

十四 第九十六条第一項に規定する期間内に債権者に弁済したとき。

十五 第百二十二条第一項の規定による設立団体の長の命令又は同条第四項の規定による総務大臣若しくは都道府県知事の命令に違反したとき。

十六 第百二十二条の四及び第百二十二条の五第一項（これらの規定を第百二十二条の七において準用する場合を含む。）の規定による設立団体又は関係市町村の長その他の執行機関の命令に違反したとき。

第百三十一条 第四条第二項又は第六十八条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

別表 （第二十一条関係）