平成十四年法律第百三十七号
独立行政法人国際交流基金法

第一章　総則

第一条 この法律は、独立行政法人国際交流基金の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第二条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国際交流基金とする。

第三条 独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。

第三条の二 基金は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。

第四条 基金は、主たる事務所を東京都に置く。

第五条 基金の資本金は、附則第三条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

第六条 基金でない者は、国際交流基金という名称を用いてはならない。

第二章　役員及び職員

第七条 基金に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

第八条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理する。

第九条 理事の任期は、四年とする。

第十条 基金の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。

第十一条 基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第三章　業務等

第十二条 基金は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一 国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい

二 海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及

三 国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加

四 日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布

五 国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与（基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。）

六 国際文化交流を行うために必要な調査及び研究

七 前各号の業務に附帯する業務

第十三条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、前条第二号、第三号及び第五号の規定により基金が交付する助成金（政府以外の者からの寄附金のみを財源とするものを除く。）について準用する。 この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人国際交流基金」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人国際交流基金の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人国際交流基金」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人国際交流基金の事業年度」と読み替えるものとする。

第十四条 基金は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条に規定する業務の財源に充てることができる。

第十五条 基金は、業務の運営に必要な財源をその運用によって得るために運用資金を設け、附則第三条第六項後段の規定により外務大臣が示した金額及び第五条第二項の規定により政府が出資した金額並びに運用資金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。

第十六条 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、運用資金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補填の契約があるもの」と読み替えるものとする。

第四章　雑則

第十七条 外務大臣は、国際情勢の急激な変化により又は外国政府若しくは国際機関（国際会議その他国際協調の枠組みを含む。）の要請等を受けて、外交政策の遂行上緊急の必要があると認めるときは、基金に対し、第十二条に規定する業務又は基金の外国にある事務所について必要な措置をとることを求めることができる。

第十八条 外務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

一 第十四条第一項の規定による承認をしようとするとき。

二 第十六条第三項の規定により外貨建債券に関する事項を定めようとするとき。

第十九条 基金に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ外務大臣及び外務省令とする。

第二十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、基金の役員及び職員には適用しない。

第二十一条 削除

第五章　罰則

第二十二条 第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。

一 第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

二 第十四条第一項の規定により外務大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。

三 第十五条第二項の規定に違反して運用資金を取り崩したとき。

四 第十六条第一項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して運用資金を運用したとき。

五 第十六条第三項の規定により外務大臣が定めた事項に違反して運用資金を運用したとき。

第二十四条 第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。