平成十三年国土交通省令第百十五号
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則

第一章　総則

第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 耐火構造の住宅 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する住宅をいう。

二 準耐火構造の住宅 耐火構造の住宅以外の住宅で、建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の住宅として次に掲げる要件に該当するものをいう。

イ 外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。

ロ 屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。

ハ 天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。

ニ イからハまでに掲げるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。

三 所得 入居者及び同居する者の過去一年間における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額（給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、地方公共団体の長が認定した額（独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が整備及び管理を行う高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という。）第四十九条第一項各号に規定する基準に適合する賃貸住宅に係る入居者及び同居する者の所得金額については、機構が認定した額とする。）。以下この号において「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額をいう。

イ 入居者又は同居者に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る雑所得（以下このイにおいて「給与所得等」という。）を有する者がある場合には、その給与所得等を有する者一人につき十万円（その者の給与所得等の金額の合計額が十万円未満である場合には、当該合計額）

ロ 同居する者又は所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者（以下この号において「同一生計配偶者」という。）若しくは同項第三十四号に規定する扶養親族（以下この号において「扶養親族」という。）で入居者及び同居する者以外のもの一人につき三十八万円

ハ 同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族に所得税法第二条第一項第三十四号の四に規定する老人扶養親族がある場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円

ニ 扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円

ホ 入居者又はロに規定する者に所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円（その者が同項第二十九号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）

ヘ 入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦がある場合には、その寡婦一人につき二十七万円（その者の所得金額からイの規定により控除する金額を控除した残額が二十七万円未満である場合には、当該残額）

ト 入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十一号に規定するひとり親がある場合には、そのひとり親一人につき三十五万円（その者の所得金額からイの規定により控除する金額を控除した残額が三十五万円未満である場合には、当該残額）

第二章　都道府県高齢者居住安定確保計画等

第二条 法第四条第四項（法第四条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一 住戸内の床は、原則として段差のない構造のものであること。

二 住戸内の主たる廊下の幅は七十八センチメートル（柱の存する部分にあっては、七十五センチメートル）以上とし、住戸内の主たる居室の出入口の幅は七十五センチメートル以上であること。

三 住戸内の浴室及び階段には、手すりを設けること。

第三章　地方公共団体等による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の促進等

第三条 法第四十五条第一項第一号の国土交通省令で定める規模及び設備の基準は、次のとおりとする。

一 各戸が床面積（共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。第十七条第一号及び第三十三条第一号において同じ。）二十五平方メートル（居間、食堂、台所その他の住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合（以下「共同利用の場合」という。）にあっては、十八平方メートル）以上であること。 ただし、賃貸住宅の所在する市町村が市町村高齢者居住安定確保計画で別に定める場合にあってはその規模、賃貸住宅の所在する都道府県が都道府県高齢者居住安定確保計画で別に定める場合（賃貸住宅の所在する市町村が市町村高齢者居住安定確保計画を定めている場合を除く。）にあってはその規模とすることができる。

二 原則として、各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室（以下「台所等」という。）を備えたものであること。 ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合（以下「同等以上の居住環境が確保される場合」という。）にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しないものとすることができる。

第四条 法第四十五条第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、既存の住宅その他の建物の改良（用途の変更を伴うものを含む。以下この条、第十八条及び第三十二条第二項第一号において同じ。）（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第二条第一項に規定する公的賃貸住宅等を改良する場合にあっては、同法第六条第一項に規定する地域住宅計画に基づき実施されるものに限る。第十八条において同じ。）により賃貸住宅の整備が行われる場合において、建築材料又は構造方法により、第三十四条第一項の基準をそのまま適用することが適当でないと認められる加齢対応構造等である構造及び設備について適用されるものであって、次に掲げるものとする。

一 床は、原則として段差のない構造のものであること。

二 住戸内の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。

三 主たる共用の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。

四 便所、浴室及び住戸内の階段には、手すりを設けること。

五 その他国土交通大臣の定める基準に適合すること。

第五条 法第四十五条第一項第三号の国土交通省令で定める年齢その他の要件は、次の各号のすべてに該当することとする。

一 六十歳以上の者であること。

二 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。

イ 同居する者がない者（身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。以下同じ。）であること。

ロ 同居する者が配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。以下同じ。）、六十歳以上の親族（配偶者を除く。以下同じ。）又は地方公共団体が整備及び管理を行う高齢者向けの優良な賃貸住宅にあっては当該地方公共団体の長、法第四十六条の規定による地方公共団体の要請に基づいて機構又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）が整備及び管理を行う高齢者向けの優良な賃貸住宅にあっては当該要請をした地方公共団体の長が入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると認める者であること。

第六条 法第四十五条第一項第五号の国土交通省令で定める基準は、次条から第十一条までに定めるとおりとする。

第七条 地方公共団体又は法第四十六条の規定による地方公共団体の要請に基づいて高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行う機構若しくは公社（以下「地方公共団体等」という。）は、原則として賃貸住宅の入居者を公募しなければならない。

一 賃貸する住宅が法第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅であること。

二 賃貸住宅の所在地、戸数、規模及び構造

三 入居者の資格

四 家賃その他の賃貸の条件

五 入居の申込みの期間及び場所

六 申込みに必要な書面の種類

七 入居者の選定の方法

第八条 入居の申込みを受理した戸数が賃貸住宅の戸数を超える場合においては、地方公共団体等は、抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。

第九条 地方公共団体等は、特に居住の安定を図る必要がある者については、一回の募集ごとに賃貸しようとする住宅のうち地方公共団体が整備及び管理を行う高齢者向けの優良な賃貸住宅にあっては当該地方公共団体の長、法第四十六条の規定による地方公共団体の要請に基づいて機構又は公社が整備及び管理を行う高齢者向けの優良な賃貸住宅にあっては当該要請をした地方公共団体の長が定める戸数の住宅について、前二条に定めるところにより入居者を選定することができる。

第十条 地方公共団体等は、入居者が不正の行為によって賃貸住宅に入居したときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。

第十一条 地方公共団体等は、毎月その月分の家賃を受領すること、終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領すること（法第五十二条第一項の認可を受けた場合に限る。）及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。

第十二条 法第四十五条第一項第六号の国土交通省令で定める管理の方法の基準は、賃貸住宅の修繕が計画的に行われるものであることとする。

第十三条 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（以下「令」という。）第五条の国土交通省令で定める所得の基準は、十五万八千円（都道府県知事が必要と認める場合にあっては、十五万八千円を超え二十一万四千円以下の範囲内で当該都道府県知事が定める額）とする。

第十四条 法第四十六条の規定による要請は、次に掲げる事項を記載した要請書を提出して行うものとする。

一 整備及び管理を行うことを要請する高齢者向けの優良な賃貸住宅の戸数

二 その他高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理に関し必要な事項

第十五条 令第六条第二号の共同住宅の共用部分及び入居者の共同の福祉のため必要な施設であって国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 廊下及び階段

二 エレベーター及びエレベーターホール

三 特殊基礎

四 立体的遊歩道及び人工地盤施設

五 通路

六 駐車場

七 児童遊園、広場及び緑地

八 機械室及び管理事務所

九 高齢者居宅生活支援事業の用に供する施設

十 避難設備

十一 消火設備及び警報設備並びに監視装置

十二 避雷設備及び電波障害防除設備

第十六条 法第四十九条第一項第一号の国土交通省令で定める戸数は、五戸とする。

第十七条 法第四十九条第一項第二号の国土交通省令で定める規模並びに構造及び設備の基準は、次のとおりとする。

一 各戸が床面積二十五平方メートル（共同利用の場合にあっては、十八平方メートル）以上であること。 ただし、賃貸住宅の所在する市町村が市町村高齢者居住安定確保計画で別に定める場合にあってはその規模、賃貸住宅の所在する都道府県が都道府県高齢者居住安定確保計画で別に定める場合（賃貸住宅の所在する市町村が市町村高齢者居住安定確保計画を定めている場合を除く。）にあってはその規模とすることができる。

二 耐火構造の住宅又は準耐火構造の住宅（防火上及び避難上支障がないと機構が認めるものを含む。）であること。

三 原則として、各戸が台所等を備えたものであること。 ただし、同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しないものとすることができる。

第十八条 法第四十九条第一項第三号の国土交通省令で定める基準は、既存の住宅その他の建物の改良により賃貸住宅の整備が行われる場合において、建築材料又は構造方法により、第三十四条第一項の基準をそのまま適用することが適当でないと認められる加齢対応構造等である構造及び設備について適用されるものであって、第四条各号に掲げるものとする。

第十九条 法第四十九条第一項第四号の国土交通省令で定める年齢その他の要件は、次の各号のすべてに該当することとする。

一 六十歳以上の者であること。

二 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。

イ 同居する者がない者であること。

ロ 同居する者が配偶者、六十歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると機構が認める者であること。

第二十条 法第四十九条第一項第五号に定める基準は、次条から第二十五条までに定めるとおりとする。

第二十一条 機構は、特に居住の安定を図る必要がある者については、一回の募集ごとに賃貸しようとする住宅のうち機構が定める戸数の住宅について、次条及び第二十三条に定めるところにより入居者を選定することができる。

第二十二条 機構は、前条の規定により入居者を選定するときは、原則として入居者を公募しなければならない。

第二十三条 機構は、前条の規定により入居者を公募した場合において、賃借りの申込みをした者の申込戸数が賃貸すべき賃貸住宅の戸数を超えるときは、抽選その他公正な方法により選考して、当該入居者を決定しなければならない。

第二十四条 機構は、入居者が不正の行為によって賃貸住宅に入居したときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。

第二十五条 機構は、賃貸住宅の修繕を計画的に行わなければならない。

第二十六条 法第五十条の賃貸住宅が加齢対応構造等である構造及び設備を有するものである旨及び当該加齢対応構造等である構造及び設備の内容その他必要な事項（以下この条において「必要事項」という。）を周知させる措置は、次の各号に掲げる措置のうちいずれかの措置とする。

一 法第五条第一項の登録の申請により必要事項を周知させること。

二 前号の登録の申請に準ずる方法により、入居者の決定まで、不特定多数の者を対象として必要事項を周知すること。

第二十七条 法第五十一条第一項第一号の国土交通省令で定める年齢その他の要件は、次の各号のすべてに該当することとする。

一 六十歳以上の者であること。

二 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。

イ 同居する者がない者であること。

ロ 同居する者が配偶者、六十歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると公営住宅の事業主体（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体をいう。以下「事業主体」という。）が認める者であること。

第二十八条 法第五十一条第一項第三号の国土交通省令で定める基準は、次条及び第三十条に定めるとおりとする。

第二十九条 入居の申込みをした者の数が使用させようとする公営住宅の戸数を超える場合においては、事業主体は、抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。

第三十条 事業主体は、特に居住の安定を図る必要がある者については、一回の募集ごとに使用させようとする公営住宅のうち事業主体が定める戸数の住宅について、公営住宅法第二十二条及び前条に定めるところにより入居者を選定することができる。

第四章　終身建物賃貸借

第三十一条 法第五十三条第一項第八号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 賃貸住宅の整備をして事業を行う場合の当該整備の実施時期

二 事業が基本方針（当該事業が市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域内のものである場合にあっては基本方針及び市町村高齢者居住安定確保計画、当該事業が都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内のものである場合にあっては基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画）に照らして適切なものである旨

第三十二条 法第五十三条第一項の事業認可申請書の様式は、別記様式とする。

一 認可を申請しようとする者が当該認可に係る賃貸住宅の整備（既存の住宅その他の建物の改良によるものを除く。）をしようとする場合にあっては、縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図

二 前号に掲げる場合以外の場合にあっては、賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図

三 賃貸住宅の整備をして事業を行う場合にあっては、当該整備に関する工事の完了前に、敷金を受領せず、かつ、終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領しないことを誓約する書面

四 その他都道府県知事が必要と認める書類

第三十三条 法第五十四条第一号イの国土交通省令で定める規模及び設備の基準は、次のとおりとする。

一 各戸が床面積二十五平方メートル（同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、十八平方メートル）以上であること。 ただし、居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を賃借人が共同して利用する場合にあっては、国土交通大臣が定める基準によることができる。

二 次のいずれかに該当すること。

イ 原則として、各戸が台所等を備えたものであること。

ロ 居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を賃借人が共同して利用する場合にあっては、国土交通大臣が定める基準を満たすものであること。

第三十四条 法第五十四条第一号ロの国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一 床は、原則として段差のない構造のものであること。

二 主たる廊下の幅は、七十八センチメートル（柱の存する部分にあっては、七十五センチメートル）以上であること。

三 主たる居室の出入口の幅は七十五センチメートル以上とし、浴室の出入口の幅は六十センチメートル以上であること。

四 浴室の短辺は百三十センチメートル（一戸建ての住宅以外の住宅の用途に供する建築物内の住宅の浴室にあっては、百二十センチメートル）以上とし、その面積は二平方メートル（一戸建ての住宅以外の住宅の用途に供する建築物内の住宅の浴室にあっては、一・八平方メートル）以上であること。

五 住戸内の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。

六 主たる共用の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。

七 便所、浴室及び住戸内の階段には、手すりを設けること。

八 階数が三以上である共同住宅の用途に供する建築物には、原則として当該建築物の出入口のある階に停止するエレベーターを設置すること。

九 その他国土交通大臣の定める基準に適合すること。

一 便所、浴室及び住戸内の階段には、手すりを設けること。

二 その他国土交通大臣の定める基準に適合すること。

第三十五条 法第五十四条第四号の国土交通省令で定める基準は、入居者が不正の行為によって賃貸住宅に入居したときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件とすることとする。

第三十六条 法第五十四条第六号の必要な保全措置は、同条第五号の前払金に係る債務の銀行による保証その他の国土交通大臣が定める措置とする。

第三十七条 法第五十四条第七号の国土交通省令で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。

一 賃貸住宅の修繕が計画的に行われるものであること。

二 賃貸住宅の賃貸借契約書並びに家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類その他の賃貸住宅に関する事業の収支状況を明らかにするために必要な書類が備え付けられるものであること。

第三十八条 都道府県は、国土交通大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域以外の区域について、都道府県高齢者居住安定確保計画で、第三十三条及び第三十四条の規定による基準を強化し、又は緩和することができる。

第三十九条 市町村は、国土交通大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画で、第三十三条及び第三十四条の規定による基準を強化し、又は緩和することができる。

第四十条 法第五十六条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、賃貸住宅の整備の実施時期の変更のうち、整備の着手又は完了の予定年月日の六月以内の変更とする。

第五章　雑則

第四十一条 法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

一 法第五十一条第一項に規定する承認をすること。

二 都道府県が終身賃貸事業者である場合における法第五十二条第一項、法第五十三条第一項、法第五十四条から法第五十六条まで、法第五十八条第一項、法第六十五条、法第六十六条、法第六十七条第二項及び第三項、法第六十八条、法第六十九条並びに法第七十条第一項の規定による権限

第四十二条 この省令中都道府県知事の権限に属する事務（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）が終身賃貸事業者である場合の第四章に規定する事務を除く。）は、指定都市及び中核市においては、当該指定都市又は中核市（以下この条において「指定都市等」という。）の長が行うものとする。 この場合においては、この省令中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。

別記様式