第一章 製造事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料の工夫）第一条 テレビ受像機の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、ブラウン管、筐体その他のテレビ受像機の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置を講ずるものとする。
（構造の工夫）第二条 製造事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置により、テレビ受像機の処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）第三条 製造事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫を行うことにより、テレビ受像機に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）第四条 製造事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（安全性等の配慮）第五条 製造事業者は、前各条に規定する取組によりテレビ受像機に係る再生資源の利用を促進する際には、テレビ受像機の安全性及び耐久性その他の必要な事情に配慮するものとする。
（技術の向上）第六条 製造事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、必要な技術の向上を図るものとする。
（事前評価）第七条 製造事業者は、テレビ受像機の設計に際して、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、第一条から第四条までに規定する取組について、あらかじめテレビ受像機の評価を行うものとする。
２ 製造事業者は、前項の評価を行うため、テレビ受像機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。 ３ 製造事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。 （含有物質の管理）第八条 製造事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率の把握その他の措置により当該物質を管理するものとする。
（情報の提供）第九条 製造事業者は、テレビ受像機の構造、部品等の取り外し方法、部品等の材質名その他のテレビ受像機に係る再生資源の利用の促進に資する情報の提供を行うものとする。
２ 製造事業者は、前項のほか、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、部品等に含有される別表に定める物質の種類及び含有率に関する情報の提供を行うものとする。 この場合において、情報の提供は日本産業規格Ｃ０９５０により行うものとする。 （包装材の工夫）第十条 製造事業者は、テレビ受像機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が容易な原材料又は再生資源を利用した原材料を使用するものとする。
２ 製造事業者は、テレビ受像機に係る包装材の再生資源としての利用を促進するため、テレビ受像機に係る包装について、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置を講ずるものとする。第二章 輸入販売事業者の判断の基準となるべき事項
（原材料の工夫）第十一条 自ら輸入したテレビ受像機の販売の事業を行う者（以下「輸入販売事業者」という。）は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、ブラウン管、筐体その他のテレビ受像機の部品等への再生資源としての利用が可能な原材料の使用、部品等に使用する原材料の種類数の削減、再生資源としての利用が可能な原材料を他の原材料から分離することが困難な部品等の数の削減その他の措置がなされたテレビ受像機を自ら輸入して販売するものとする。
（構造の工夫）第十二条 輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、ねじの数量の削減その他の部品等の取り外しの容易化、取っ手を取り付けることその他の回収及び運搬の容易化その他の措置がなされたテレビ受像機を自ら輸入して販売することにより、テレビ受像機の処理を容易にするものとする。
（分別のための工夫）第十三条 輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、重量が百グラム以上の合成樹脂製の部品等の材質名の表示その他の分別のための工夫がなされたテレビ受像機を自ら輸入して販売することにより、テレビ受像機に係る再生資源の利用のための分別を容易にするものとする。
（処理に係る安全性の確保）第十四条 輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、原材料の毒性その他の特性に配慮がなされたテレビ受像機を自ら輸入して販売することにより、処理に係る安全性を確保するものとする。
（知識の向上）第十五条 輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、必要な知識の向上を図るものとする。
（事前評価）第十六条 輸入販売事業者は、自ら輸入したテレビ受像機の販売に際して、テレビ受像機に係る再生資源の利用を促進するため、第十一条から第十四条までに規定する取組について、あらかじめテレビ受像機の評価を行うものとする。
２ 輸入販売事業者は、前項の評価を行うため、テレビ受像機の種類ごとに評価項目、評価基準及び評価方法を定めるものとする。 ３ 輸入販売事業者は、第一項の評価を行うに際し、必要な記録を行うものとする。 （包装材の工夫）第十七条 輸入販売事業者は、テレビ受像機に係る包装材に関し、安全性、機能性、経済性その他の必要な事情に配慮しつつ、再生資源としての利用を促進するため、再生資源としての利用が容易な原材料の使用、再生資源として利用が可能な包装材を他の包装材から分離することが容易な構造の採用、回収及び運搬が容易な構造の採用その他の措置がなされた包装材が使用されたテレビ受像機を自ら輸入して販売するものとする。
（準用）第十八条 第五条、第八条及び第九条の規定は、輸入販売事業者に準用する。 この場合において、第五条中「前各条」とあるのは「第十一条から第十四条まで」と読み替えるものとする。
附則
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。附則（平成一八年四月二七日経済産業省令第五八号）
この省令は、平成十八年七月一日から施行する。附則（令和元年七月一日経済産業省令第一七号）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。別表 （第八条、第九条、第十八条関係）
| 一 鉛及びその化合物 |
| 二 水銀及びその化合物 |
| 三 六価クロム化合物 |
| 四 カドミウム及びその化合物 |
| 五 ポリブロモビフェニル |
| 六 ポリブロモジフェニルエーテル |