内閣は、小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）附則第六条の規定に基づき、この政令を制定する。
小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の際現に交付されている船籍票は、当該船籍票の交付を受けている船舶が新規登録を受ける日又は法附則第二条第一号に定める日のいずれか早い日までの間は、法第二十五条第一項の国籍証明書とみなす。
実務で迷いやすいのは、制度名そのものよりも、対象になる人や事業、提出先、判断基準がどこに書かれているかです。小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令は、2001年に公布された政令で、小型船舶の登録に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政について、運行、施設、登録、安全基準、事業手続を確認しやすくするために置かれています。交通・運輸事業者、施設管理者、行政の担当者が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。
政令公布日：平成13年11月30日
出典：e-Gov 法令検索 [XML]
小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の際現に交付されている船籍票は、当該船籍票の交付を受けている船舶が新規登録を受ける日又は法附則第二条第一号に定める日のいずれか早い日までの間は、法第二十五条第一項の国籍証明書とみなす。