平成十三年政令第二百四十八号
確定拠出年金法施行令

第一章　総則

第一条 確定拠出年金法（以下「法」という。）第二条第十三項の個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額は、その計算の基準となる日における次に掲げる額の合計額とする。

一 その者の個人別管理資産に係る運用の方法ごとの当該運用の方法におけるその者の持分に相当する額（手数料、報酬その他の当該運用の方法に係る契約の変更又は解除に要する費用（その者の個人別管理資産から負担するものに限る。）があるときは、その費用に相当する額を控除した額）の合計額

二 次に掲げる金銭の額の合計額

イ その者に係る法第二十一条第一項の規定により資産管理機関（法第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。以下同じ。）に納付された事業主掛金（法第三条第三項第七号に規定する事業主掛金をいう。以下同じ。）及び法第二十一条の二第一項の規定により資産管理機関に納付された企業型年金加入者掛金（法第三条第三項第七号の二に規定する企業型年金加入者掛金をいう。以下同じ。）又は法第七十条第一項の規定により連合会に納付された個人型年金加入者掛金（法第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金をいう。以下同じ。）及び法第七十条の二第一項の規定により連合会に納付された中小事業主掛金（法第六十八条の二第二項に規定する中小事業主掛金をいう。以下同じ。）であって、法第二十五条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により運用の指図が行われる前のもの

ロ その者の個人別管理資産に係る法第二十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による運用の方法ごとの当該運用の方法に係る契約に基づく次に掲げる金銭の額の合計額

第二章　企業型年金

第二条 法第三条第三項第十号の政令で定める事業主掛金に相当する部分は、当該企業型年金を実施する同項第一号に規定する事業主（附則第二条第四項を除き、以下単に「事業主」という。）が拠出した事業主掛金の額（次の各号に掲げる者に係る事業主掛金の額を除く。）とする。 ただし、当該事業主に資産を返還する日における個人別管理資産額（当該各号に掲げる者に係る個人別管理資産額を除き、法第二十一条の二第一項の規定により企業型年金加入者掛金を納付した者又は法第五十四条第一項、第五十四条の二第一項若しくは第八十条第一項から第三項までの規定により資産が移換された者にあっては、当該個人別管理資産額のうち当該事業主掛金を原資とする部分の額に限る。）がこの項本文に規定する事業主掛金の額より少ないときは、当該個人別管理資産額とする。

一 企業型年金加入者の資格を喪失した日において当該企業型年金の障害給付金の受給権者である者

二 法第十一条第一号、第三号、第四号（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第十四条第五号に該当することにより第一号等厚生年金被保険者でなくなった場合に限る。）、第五号（法第四条第三項に規定する企業型年金規約（以下単に「企業型年金規約」という。）の変更に係る場合その他厚生労働省令で定める場合に限る。）又は第六号に該当するに至ったことにより企業型年金加入者の資格を喪失した者

第三条 法第三条第三項第十二号の政令で定める事項は、次のとおりとする。

一 事業主が法第七条第一項の規定により法第二条第七項に規定する運営管理業務（以下単に「運営管理業務」という。）の全部又は一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る契約（法第七条第二項の規定による再委託に係る契約を含む。）に関する事項

二 法第八条第二項に規定する資産管理契約（以下単に「資産管理契約」という。）に関する事項

三 事業主掛金の納付に関する事項

四 企業型年金加入者が掛金を拠出することができることを定める場合にあっては、企業型年金加入者掛金の納付に関する事項

五 法第二十二条の規定による措置の内容

六 法第五十四条第一項の規定により資産の移換を受ける場合にあっては、当該資産の移換に関する事項

七 法第五十四条の二第一項の規定により脱退一時金相当額等（同項に規定する脱退一時金相当額等をいう。以下同じ。）の移換を受ける場合にあっては、脱退一時金相当額等の移換に関する事項

八 法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三十一条の三第一項（同条第六項の規定により読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により個人別管理資産を移換する場合にあっては、個人別管理資産の移換に関する事項

九 企業型年金の事業年度に関する事項

第四条 削除

第五条 法第四条第一項第六号（法第五条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

一 年金として支給されるもの 個人別管理資産額及び支給予定期間（受給権者がその支給を請求した日において企業型年金規約で定めるところにより申し出た五年以上二十年以下の期間であって、当該申し出た日の属する月以降の月から起算するものをいう。）を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定されるものであること。

二 一時金として支給されるもの 個人別管理資産額を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定されるものであること。

第六条 法第四条第一項第八号（法第五条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次のとおりとする。

一 実施事業所（法第三条第三項第二号に規定する実施事業所をいう。以下同じ。）に使用される第一号等厚生年金被保険者（当該第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定めた場合にあっては、当該資格を有する者に限る。）は、当該実施事業所の他の企業型年金規約において企業型年金加入者としないこととされていること。

二 事業主掛金の額の算定方法、法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行うことができる回数、同条第二項に規定する提示運用方法の数及び種類、企業型年金の給付の額の算定方法及びその支給の方法、法第三条第三項第十号に規定する返還資産額、企業型年金の実施に要する事務費の負担の方法その他の事項は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。

三 事業主掛金について、前納及び追納することができないものであること。

四 企業型年金加入者が掛金を拠出することができることを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。

イ 企業型年金加入者掛金の額の決定又は変更の方法は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。

ロ 企業型年金加入者掛金について、前納及び追納することができないものであること。

ハ 企業型年金加入者掛金の額は、事業主掛金の額が引き下げられることにより当該事業主掛金の額が企業型年金加入者に係る当該企業型年金加入者掛金の額を下回ることとなる場合において、当該企業型年金加入者掛金の額が当該事業主掛金の額を超えないように変更する場合その他厚生労働省令で定める場合を除き、第十条の二に規定する企業型掛金拠出単位期間につき一回に限り変更することができるものであること。

ニ 企業型年金加入者掛金の額の決定又は変更の方法その他その拠出に関する事項が事業主によって不当に制約されるものでないこと。

五 法第二十一条第一項に規定する企業型年金規約で定める日（第十一条の三第一項において「納付期限日」という。）は、第十条の二に規定する企業型掛金拠出単位期間（当該企業型掛金拠出単位期間を同条ただし書の規定により区分した期間を定めた場合にあっては、当該区分した期間）の最後の月の翌月の初日から末日までの日（企業型年金加入者がその資格を喪失した場合にあっては、その資格を喪失した日から同日の属する月の翌月の末日までの日）とされていること。

六 法第二十一条の二第一項に規定する企業型年金規約で定める日（次号及び第十一条の三第二項において「納付期限日」という。）は、第十条の二に規定する企業型掛金拠出単位期間（当該企業型掛金拠出単位期間を第十条の四ただし書の規定により区分した期間を定めた場合にあっては、当該区分した期間）の最後の月の翌月の初日から末日までの日（企業型年金加入者がその資格を喪失した場合にあっては、その資格を喪失した日から同日の属する月の翌月の末日までの日）とされていること。

七 法第二十一条の三第一項の規定により企業型年金加入者掛金を給与から控除することができることを定める場合にあっては、その控除は、企業型年金加入者掛金の納付期限日の属する月（企業型年金加入者がその実施事業所に使用されなくなったときの当該企業型年金加入者掛金については、その使用されなくなった月又はその翌月）の給与から当該企業型年金加入者掛金を控除するものであること。

八 法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法（同条第二項に規定する指定運用方法をいう。ロ、第十三条第二項及び第二十九条第五号において同じ。）を提示することを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。

イ 法第二十五条の二第一項に規定する特定期間及び同条第二項に規定する猶予期間は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。

ロ 法第二十三条の二第一項の規定により企業型運用関連運営管理機関等（法第二十三条第一項に規定する企業型運用関連運営管理機関等をいう。以下この号及び第十二条において同じ。）が指定運用方法を選定し、提示しようとする場合にあっては、事業主は、その実施する企業型年金における厚生年金適用事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者（法第九条第二項第二号に該当する者を除く。）の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者と協議し、企業型運用関連運営管理機関等は、その協議の結果を尊重することとされていること。

九 法第二十五条第一項の規定により企業型年金加入者等（法第四条第一項第五号に規定する企業型年金加入者等をいう。以下同じ。）が運用の指図を行うことを事業主が不当に制約するものでないこと。

十 法第三十一条第一項に規定する年金給付（以下この章において単に「年金給付」という。）の支払期月は、毎年一定の時期であること。

十一 一時金として支給される給付は、その全額が一時に支給されるものであること。

十二 第二条第二号に掲げる者であって当該資格を喪失した日において実施事業所に使用された期間が三年未満であるものについて、その者の個人別管理資産が移換されるときは、その全てを移換するものとされていること。

十三 その他法令に違反する事項がないこと。

第七条 事業主が法第七条第一項の規定により運営管理業務を委託するときは、次に定めるところによらなければならない。

一 委託する業務については、当該事業主の実施する企業型年金に係る企業型年金加入者等の全てを対象とするものであること。

二 一の企業型年金加入者等に係る運営管理業務のうち法第二条第七項第一号ロ又はハに掲げる業務（当該企業型年金加入者等が個人型年金の個人別管理資産を有する場合における個人別管理資産に係るものを除く。）については、一の確定拠出年金運営管理機関（法第三条第三項第四号に規定する確定拠出年金運営管理機関をいう。以下同じ。）において行うものであること。

三 企業型年金加入者等に係る運営管理業務のうち法第二条第七項第二号に規定する運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務については、当該業務に係る金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十条第二項各号に掲げる事項（以下「勧誘方針」という。）を定め、かつ、当該勧誘方針を金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号）第十四条に規定する方法により公表している確定拠出年金運営管理機関に委託するものであること。

第八条 前条の規定は、法第七条第二項の規定による運営管理業務の再委託について準用する。

第九条 法第八条第一項の給付に充てるべき積立金に係る契約については、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものでなければならない。

一 法第八条第一項第一号に掲げる契約 企業型年金の給付に充てることをその目的とする運用の方法を特定する信託であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。以下この条において同じ。）を受益者とするもののうち、厚生労働省令で定める要件に該当するものであること。

二 法第八条第一項第二号から第四号に掲げる契約 企業型年金の給付に充てることをその目的とする契約であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者を被保険者又は被共済者とするもののうち、厚生労働省令で定める要件に該当するものであること。

第十条 法第十三条第一項に規定する者で同項の選択をしなかったものが、同条第四項の規定により選択したものとみなされる企業型年金は、次のとおりとする。

一 二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日における各企業型年金についてそれぞれその者の事業主掛金の額を算定した場合において、それらの事業主掛金の額が異なるときは、そのうち最も高い額の事業主掛金に係る企業型年金

二 各企業型年金について前号の規定により算定した事業主掛金の額が等しい場合において、その者が二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日前からその一の企業型年金の企業型年金加入者であるときは、当該企業型年金

三 各企業型年金について第一号の規定により算定した事業主掛金の額が等しい場合において、その者が二以上の各企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日が同日であるときは、厚生労働大臣の指定する企業型年金

第十条の二 事業主掛金の拠出は、企業型年金加入者期間（法第十四条第一項に規定する企業型年金加入者期間をいう。以下同じ。）の計算の基礎となる期間につき、十二月から翌年十一月までの十二月間（企業型年金加入者がこの間に、その資格を取得した場合にあってはその資格を取得した月から起算し、その資格を喪失した場合にあってはその資格を喪失した月の前月までの期間。以下「企業型掛金拠出単位期間」という。）を単位として拠出するものとする。 ただし、企業型年金規約で定めるところにより、企業型掛金拠出単位期間を区分して、当該区分した期間ごとに拠出することができる。

第十条の三 法第十九条第二項ただし書の政令で定める基準は、事業主掛金が定額であることとする。

第十条の四 法第十九条第三項の規定による掛金の拠出は、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、企業型掛金拠出単位期間を単位として拠出することができる。 ただし、企業型年金規約で定めるところにより、企業型掛金拠出単位期間を区分して、当該区分した期間ごとに拠出することができる。

第十一条 法第二十条の政令で定める額は、企業型年金加入者期間（他の企業型年金の企業型年金加入者の資格に係る期間を除く。次条第一項及び第二項において同じ。）の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とする。

一 企業型年金加入者であって、次に掲げる者（次号、第三十四条の二第二号イ及び第三十六条第四号において「他制度加入者」という。）以外のもの 五万五千円

イ 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

ロ 石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第十六条第一項に規定する坑内員（石炭鉱業年金基金が同法第十八条第一項の事業を行うときは、同項に規定する坑外員を含む。）

ハ 確定給付企業年金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の加入者（確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第五十四条の五第一項の規定に基づき、当該月について確定給付企業年金の給付の額の算定の基礎としない者を除く。）

二 企業型年金加入者であって、他制度加入者であるもの 五万五千円から他制度掛金相当額（前号イからハまでに掲げる者ごとに事業主掛金に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（他制度加入者が同号イからハまでに掲げる者のうち同時に二以上の者に該当する場合にあっては、それぞれについて算定した額の合計額）をいう。第三十四条の二第二号イ及び第三十六条第四号において同じ。）を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）

第十一条の二 第十条の二ただし書の規定により事業主掛金を拠出する場合又は第十条の四ただし書の規定により企業型年金加入者掛金を拠出する場合（十二月から翌年十一月までの十二月間に企業型年金加入者の資格を喪失した後、再び元の企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した者に係る事業主掛金又は企業型年金加入者掛金を拠出する場合を含み、企業型年金規約において次のいずれかの事項を定めている企業型年金の企業型年金加入者に該当しない者（以下この条において「個人型年金同時加入可能者」という。）に該当しない場合に限る。）におけるその拠出することとなった日に係る事業主掛金又は企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、十二月からその拠出することとなった日の属する月の前月までの各月の末日における前条各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額（その拠出に係る拠出区分期間以前の拠出区分期間に個人型年金同時加入可能者に該当する期間がある場合にあっては、当該期間に係る当該各号に定める額を除く。）を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に係る事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額（その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に個人型年金同時加入可能者に該当する期間がある場合にあっては、当該期間に係る事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額を除く。）の総額を控除した額を超えてはならない。

一 事業主掛金を、企業型掛金拠出単位期間を一月ごとに区分した期間ごとに拠出する方法以外の方法により拠出すること。

二 各企業型年金加入者に係る事業主掛金を、この項の規定により、事業主掛金を拠出する日の属する月の前月の末日における前条各号に掲げる企業型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額を超えて拠出すること。

第十一条の三 事業主が第六条第五号に掲げる要件に従って定められた納付期限日までに事業主掛金を納付することが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合は、当該要件にかかわらず、当該事業主掛金に係る納付期限日については、厚生労働省令で定める基準に従い、企業型年金規約で定めるところにより、延長することができる。

第十二条 企業型運用関連運営管理機関等は、法第二十三条第一項の規定により運用の方法を提示するときは、企業型年金加入者等に当該運用の方法を選定した理由を示さなければならない。

第十三条 企業型年金加入者等に係る運用関連業務（法第二条第七項第二号に規定する運用関連業務をいう。以下同じ。）を行う確定拠出年金運営管理機関は、法第二十三条第一項の規定により運用の方法を選定し、企業型年金加入者等に提示するときは、あらかじめ、事業主との間で次に掲げる内容の契約を締結しなければならない。

一 確定拠出年金運営管理機関は、法第二十四条の規定による情報（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第四条第一項に規定する重要事項に相当するものに限る。次号において「重要情報」という。）の提供をしなかったときは、これによって生じた企業型年金加入者等又は企業型年金加入者等であった者の損害を賠償する責めに任ずるものとすること。

二 企業型年金加入者等又は企業型年金加入者等であった者が前号の規定により損害の賠償を請求するときは、元本欠損額（企業型年金加入者等が法第二十五条第二項の規定により当該運用の方法に充てるものと決定した額から、当該運用の方法に係る契約について第一条第一号の規定の例により計算した額のうち当該企業型年金加入者等の行った運用の指図に係るものを控除した額をいう。）は、重要情報を提供しなかったことによって生じた損害の額と推定するものとすること。

第十四条 法第二十三条第一項第四号の政令で定める生命共済の事業を行う者は、次に掲げるものとする。

一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業のうち生命共済の事業を行う農業協同組合連合会

二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号の事業のうち生命共済の事業を行う漁業協同組合、同法第九十三条第一項第六号の二の事業のうち生命共済の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第百条の二第一項第一号の事業のうち生命共済の事業を行う共済水産業協同組合連合会

第十五条 法第二十三条第一項の政令で定める運用の方法は、次の表の上欄に掲げる運用の方法であって、同表の中欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項ごとに分類されたもののうち、運用方法要件に適合するものとする。

一 当該運用の方法に係る契約において、次に掲げる事項があらかじめ定められていること。

イ 法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者の当該契約に基づく持分の額又はその算定方法

ロ 当該契約に係る法第二十五条第四項の規定による措置に要する費用があるときは、その費用の額又はその算定方法

二 法第二十五条第四項の規定により必要な措置が行われたときは、当該運用の方法に係る契約の締結、変更又は解除等に基づき持分の額が速やかに算定されるものであること。

三 当該運用の方法に係る契約に基づく第一条第二号ロ（１）から（４）までに掲げる金銭の額は、当該運用の方法について法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者の個人別管理資産に充てられるものであること（企業型年金規約に基づいて企業型年金の実施に要する事務費に充てるときを除く。）。

四 有価証券の売買にあっては、当該有価証券は、随時に時価評価金額（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十一条の三第一項第一号に規定する時価評価金額をいう。）を算定することができるものであること。

五 生命保険会社又は農業協同組合等への生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込みにあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。

イ 当該払込みについて法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者を被保険者又は被共済者とするものであること。

ロ 当該企業型年金の資産管理機関を保険金、年金又は共済金の受取人とするものであること（事業主が法第八条第一項の規定に基づき生命保険会社又は同項第三号に規定する農業協同組合連合会を相手方とする資産管理契約を締結しているときを除く。）。

ハ 当該払込みに係る契約に基づく保険金、年金又は共済金の支払は、次に掲げる場合に限り、行われるものであること。

六 損害保険会社への損害保険の保険料の払込みにあっては、次に掲げる要件に適合するものであること。

イ 当該払込みについて法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者を被保険者とするものであること。

ロ 当該企業型年金の資産管理機関を返戻金又は保険金の受取人とするものであること（事業主が法第八条第一項の規定に基づき損害保険会社を相手方とする資産管理契約を締結しているときを除く。）。

ハ 当該払込みに係る契約に基づく保険金の支払は、被保険者が保険期間中に発生した事由により死亡した場合（重度の障害の状態となった場合を含む。）に限り、行われるものであること。

七 その他当該運用の方法に係る契約に法令に違反する事項がないこと。

第十五条の二 法第二十三条第一項の政令で定める数は、三十五とする。

第十六条 法第二十三条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一 選定する対象運用方法（法第二十三条第一項に規定する対象運用方法をいう。以下この条において同じ。）のいずれかが第十五条第一項の表の二の項ニ又は三の項レからウまでの区分（同表の中欄の区分をいう。以下この項において同じ。）に該当する場合にあっては、これらの区分以外の区分から対象運用方法を三以上選定すること。

二 選定する対象運用方法のいずれかが第十五条第一項の表の一の項イ若しくはロ、二の項イ、三の項イからホまで、四の項イ又は五の項イの区分に該当する場合にあっては、これらの区分以外の区分から対象運用方法を二以上選定すること。

第十七条 企業型記録関連運営管理機関等（法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。）は、法第二十五条第一項の規定により次の各号に掲げる運用の方法について運用の指図を受けたときは、同条第三項の規定により資産管理機関に通知するとともに、第一号に定める事項にあっては郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。第一号において同じ。）に、第二号に定める事項にあっては郵便保険会社（同法第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。第二号において同じ。）に通知しなければならない。

一 郵便貯金銀行への預金の預入 次に掲げる事項

イ 法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者の氏名、住所及び生年月日

ロ 郵便貯金銀行への預金の種類及びその預入に充てようとする額又は払戻しをしようとする額

ハ 企業型年金の資産管理機関の名称及び住所

二 郵便保険会社への生命保険の保険料の払込み 次に掲げる事項

イ 法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行った者の氏名、住所、性別及び生年月日

ロ 郵便保険会社の生命保険の種類、その保険料の払込みに充てようとする額その他当該者の運用の指図に係る郵便保険会社への生命保険の保険料の払込みに係る契約内容を確定するために必要な事項

ハ 企業型年金の資産管理機関の名称及び住所

第十八条 法第三十三条第二項の規定により同条第一項の通算加入者等期間を算定する場合において、同一の月が同時に二以上の同条第二項各号に掲げる期間の算定の基礎となるときは、その月は、同項各号に掲げる期間のうち一の期間についてのみ、その算定の基礎とするものとする。

一 企業型年金の企業型年金加入者期間（企業型年金の企業型年金規約に基づいて納付した事業主掛金又は企業型年金加入者掛金に係る企業型年金加入者期間に限る。）

二 個人型年金の個人型年金加入者期間（法第三十三条第二項第三号に規定する個人型年金加入者期間をいう。以下同じ。）（個人型年金の個人型年金規約（法第五十六条第三項に規定する個人型年金規約をいう。以下同じ。）に基づいて納付した個人型年金加入者掛金に係る個人型年金加入者期間に限る。）

三 法第五十四条第二項の規定により法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間

四 法第五十四条の二第二項の規定により法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間

五 法第七十四条の二第二項の規定により法第七十三条において準用する法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間

第十九条 法第三十七条第一項の政令で定める程度の障害の状態は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態とする。

第二十条 終了した企業型年金に係る企業型年金規約は、法第八十三条第一項の規定により同項第二号に掲げる者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）の個人別管理資産が連合会に移換されるまでの間、その目的の範囲内において、なお効力を有するものとする。

第二十条の二 法第四十八条の三の規定により企業年金連合会（確定給付企業年金法第九十一条の二第一項に規定する企業年金連合会をいう。以下同じ。）の業務が行われる場合には、確定給付企業年金法第九十一条の八第一項第十二号中「業務」とあるのは、「業務（確定拠出年金法の規定により連合会が行う業務を含む。以下同じ。）」とする。

第二十一条 法第五十三条第一項の規定により企業年金基金の業務が行われる場合には、確定給付企業年金法第八十八条中「あった者」とあるのは「あった者及び当該基金が確定拠出年金法第五十三条第一項の規定により行う業務に係る同法第二条第二項に規定する企業型年金の企業型年金加入者であった者」と、同法第九十三条中「その他の業務」とあるのは「その他の業務（確定拠出年金法第五十三条第一項の規定により基金が行うものを除く。）」とする。

第二十二条 法第五十四条第一項の規定による資産の移換の受入れは、次に掲げる資産について行うものとする。

一 当該実施事業所の事業主の実施に係る確定給付企業年金の確定給付企業年金法第五十九条に規定する積立金であって、当該確定給付企業年金の事業主等（同法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。次号において同じ。）が同法第八十二条の二第一項の規定により当該資産管理機関に移換するもの（当該確定給付企業年金の加入者又は加入者であった者が、その者が負担した掛金を原資とする部分（以下この号及び次号において「本人負担分」という。）の移換に同意しない場合にあっては、当該本人負担分を除く。）

二 当該実施事業所の事業主の実施に係る確定給付企業年金が終了した場合における当該確定給付企業年金の残余財産であって、当該確定給付企業年金の事業主等が確定給付企業年金法第八十二条の二第六項の規定により当該資産管理機関に移換するもの（当該確定給付企業年金の加入者又は加入者であった者が本人負担分の移換に同意しない場合にあっては、当該本人負担分を除く。）

三 当該実施事業所の事業主の実施に係る退職金共済契約（中小企業退職金共済法第二条第三項に規定する退職金共済契約をいう。次号において同じ。）が解除された場合における同法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額の範囲内の金額で厚生労働省令で定める金額であって、独立行政法人勤労者退職金共済機構（次号において「機構」という。）が同法第十七条第一項後段の規定により当該資産管理機関に移換するもの

四 当該実施事業所の事業主の実施に係る退職金共済契約が解除された場合における中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額であって、機構が同項の規定により当該資産管理機関に移換するもの

五 当該実施事業所の事業主が労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにより定められる退職給与の支給に関する規程（以下この号において「退職給与規程」という。）を改正し、又は廃止することにより資産管理機関に移換する資産（イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除した額に相当する部分の金額の範囲内に限る。以下この号において「移換資産」という。）であって、当該事業主が当該退職給与規程の改正又は廃止が行われた日（以下この号において「移行日」という。）の属する年度（移行日の属する年度の終了の日の三月前から同日までの間に、年度内に移換資産の額を確定することが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合は、当該年度の翌年度。以下この号において「移行年度」という。）から、移行年度の翌年度から起算して三年度以上七年度以内の企業型年金規約で定める年度までの各年度に均等に分割して（次項第五号に規定する当該資産の移換を受ける最後の年度の当該企業型年金規約で定める日以前に当該企業型年金の企業型年金加入者がその資格を喪失することとなる場合にあっては、当該企業型年金加入者に係る移換資産のうちまだ資産管理機関に移換されていないものを一括して）移換するもの

イ 移行日の前日において在職する使用人の全員が移行日の前日において自己の都合により退職するものと仮定した場合における当該使用人につき移行日の前日において定められている退職給与規程により計算される退職給与の額の合計額

ロ イに規定する使用人のうち移行日に在職しているものの全員が移行日において自己の都合により退職するものと仮定した場合における当該使用人につき移行日において定められている退職給与規程により計算される退職給与の額の合計額

ハ 退職給与規程の改正又は廃止により、移行日において同時に前各号のいずれかに掲げる資産を移換することとなった場合には、当該移換することとなった資産に相当する額

一 前項第一号に掲げる資産 当該資産の移換に伴い当該確定給付企業年金の規約が変更される日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日

二 前項第二号に掲げる資産 当該確定給付企業年金の清算が結了した日

三 前項第三号に掲げる資産 中小企業退職金共済法第十七条第一項後段の規定による申出を行った日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日

四 前項第四号に掲げる資産 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による申出を行った日の属する月の翌々月の末日以前の企業型年金規約で定める日

五 前項第五号に掲げる資産であってその年度において移換を受けるもの その年度における企業型年金規約で定める日（当該資産の移換を受ける最後の年度の当該企業型年金規約で定める日以前に当該企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した者（当該資産が個人別管理資産に充てられるものに限る。）に係るものにあっては、当該資格を喪失した月の翌月の末日以前の企業型年金規約で定める日）

第二十三条 削除

第二十四条 法第五十四条第二項の政令で定める期間は、同条第一項の規定により移換を受けた資産の額の算定の基礎となった期間として厚生労働省令で定める期間とする。

第二十五条 事業主は、その実施する企業型年金の加入者の資格を取得した者が、当該企業型年金の資産管理機関へ脱退一時金相当額等を移換することができるものであるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該脱退一時金相当額等の移換の申出の期限その他脱退一時金相当額等の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を取得した者に説明しなければならない。

第二十六条 企業年金基金（解散した企業年金基金を含む。以下この条において同じ。）、実施事業所の事業主及び企業年金連合会は、法第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項の規定により資産管理機関に資産（脱退一時金相当額等を含む。以下この条及び第五十九条第一項第三号において同じ。）の移換を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、移換対象者（法第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項の規定による移換に係る資産が個人別管理資産に充てられる者をいう。以下この条において同じ。）に係る次に掲げる事項を当該企業型年金に係る企業型記録関連運営管理機関（法第十六条第一項に規定する企業型記録関連運営管理機関をいい、企業年金基金にあっては、移換対象者に係る法第二条第七項第一号に規定する記録関連業務を行う事業主を含む。）に通知しなければならない。

一 資産の移換が行われた年月日

二 個人別管理資産に充てる資産の額

三 法第五十四条第二項又は第五十四条の二第二項の規定により法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入する期間があるときは、当該通算加入者等期間に関する事項

第二十六条の二 法第五十四条の五第一項の規定により個人別管理資産の移換の申出を受けた企業型年金の資産管理機関は、当該個人別管理資産の企業年金連合会への移換の申出があった旨を、企業年金連合会へ通知しなければならない。

第二十六条の三 事業主は、法第五十四条の六の規定による移換の申出を同条に規定する合併等を行った日から起算して一年を経過する日までの間に行うことができる。 ただし、事業主が当該移換の申出を同日までの間に行うことが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合は、当該移換の申出の期限の日については、厚生労働省令で定める基準に従い、企業型年金規約で定めるところにより、延長することができる。

第三章　個人型年金

第二十七条 法第五十五条第二項第八号の政令で定める事項は、次のとおりとする。

一 法第七十五条第一項に規定する個人型年金規約策定委員会（以下「策定委員会」という。）に関する事項

二 法第六十条第一項の規定による運営管理業務の委託に係る契約（同条第三項の規定による再委託に係る契約を含む。）に関する事項

三 法第六十一条第一項の規定により同項第三号及び第四号に掲げる事務の委託を受けた者の名称、住所及びその行う業務並びに当該事務の委託に係る契約に関する事項

四 個人型年金加入者掛金の納付に関する事項（個人型年金加入者掛金の最低額に関する事項を含む。）

五 中小事業主（法第五十五条第二項第四号の二に規定する中小事業主をいう。第二十九条第四号及び第三十五条の二第二項において同じ。）が法第六十八条の二第一項の規定により中小事業主掛金を拠出することを定める場合にあっては、中小事業主掛金の納付に関する事項

六 法第七十三条において準用する法第二十二条の規定による措置の内容

七 法第七十四条の二第一項の規定により脱退一時金相当額等又は残余財産（同項に規定する残余財産をいう。以下同じ。）の移換を受ける場合にあっては、脱退一時金相当額等又は残余財産の移換に関する事項

八 法第七十四条の四第二項の規定により個人別管理資産を移換する場合にあっては、個人別管理資産の移換に関する事項

九 個人型年金の事業年度に関する事項

十 公告に関する事項

第二十八条 第五条の規定は、法第五十六条第一項第四号（法第五十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準について準用する。 この場合において、第五条第一号中「企業型年金規約」とあるのは、「法第五十六条第三項に規定する個人型年金規約」と読み替えるものとする。

第二十九条 法第五十六条第一項第五号（法第五十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める要件は、次のとおりとする。

一 法第七十三条において準用する法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行うことができる回数、同条第二項に規定する提示運用方法の数及び種類、個人型年金の給付の額の算定方法及びその支給の方法、個人型年金の実施に要する事務費の負担の方法その他の事項は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。

二 個人型年金加入者掛金について、前納及び追納することができないものであること。

三 個人型年金加入者掛金の額については、第三十六条各号に掲げる個人型年金加入者の区分の変更に伴い変更する場合その他厚生労働省令で定める場合を除き、第三十五条第一号イに規定する個人型掛金拠出単位期間につき一回に限り変更することができるものであること。

四 中小事業主が法第六十八条の二第一項の規定により中小事業主掛金を拠出することを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。

イ 中小事業主掛金の額の決定又は変更の方法は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。

ロ 中小事業主掛金について、前納及び追納することができないものであること。

ハ 中小事業主掛金の額は、中小事業主掛金を拠出することが困難であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合を除き、第三十五条第一号イに規定する個人型掛金拠出単位期間につき一回に限り変更することができるものであること。

五 法第七十三条において準用する法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示することを定める場合にあっては、次に掲げる要件を満たすものであること。

イ 法第七十三条において準用する法第二十五条の二第一項に規定する特定期間及び同条第二項に規定する猶予期間は、特定の者について不当に差別的なものでないこと。

ロ 個人型年金加入者等（法第五十五条第二項第三号に規定する個人型年金加入者等をいう。以下同じ。）に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関があらかじめ連合会に指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由を提出することとされていること。

六 年金給付（法第七十三条において準用する法第三十一条第一項に規定する年金給付をいう。以下同じ。）の支払期月は、毎年一定の時期であること。

七 一時金として支給される給付は、その全額が一時に支給されるものであること。

八 その他法令に違反する事項がないこと。

第三十条 法第五十六条第三項（法第五十七条第二項及び第五十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、法第五十六条第二項の規定による通知を受けた後速やかに、官報に掲載して行うほか、連合会の事務所の掲示板に掲示し、かつ、厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により行うものとする。

第三十一条 法第六十条第一項の規定による運営管理業務の委託は、確定拠出年金運営管理機関からの当該運営管理業務の委託を受けたい旨の申出に基づいて行うものとする。

一 法第百四条第二項各号のいずれかに該当する者であるとき。

二 運営管理業務のうち法第二条第七項第二号に規定する運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務の委託を受けようとする確定拠出年金運営管理機関については、個人型年金加入者等に対する確定拠出年金運営管理機関の指定若しくはその変更に係る勧誘方針を定めず、又は当該勧誘方針を金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令第十四条に定める方法により公表していない者であるとき。

三 その他当該運営管理業務を個人型年金規約に従い適正かつ確実に行うことができないと認められるとき。

一 運営管理業務のうちいずれの業務についても、個人型年金加入者等が法第六十五条の規定により指定することができる確定拠出年金運営管理機関が一以上あること。

二 運営管理業務のうち法第二条第七項第一号ロ又はハに掲げる業務（個人型年金加入者等が企業型年金の個人別管理資産を有する場合における個人別管理資産に係るものを除く。）については、二以上の確定拠出年金運営管理機関が行うこととならないこと。

第三十二条 前条第三項の規定は、法第六十条第三項の規定による確定拠出年金運営管理機関の運営管理業務の再委託について準用する。

第三十三条 連合会は、法第六十一条第一項の規定により同項第一号、第二号又は第五号に掲げる事務を委託したときは、遅滞なく、受託した者の名称及び住所並びに委託した事務の内容を厚生労働大臣に届け出なければならない。 その届け出た事項に変更が生じたときも、同様とする。

第三十四条 法第六十一条第二項の政令で定める金融機関は、銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、信託会社、保険会社及び無尽会社とする。

第三十四条の二 法第六十二条第一項第二号の政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一 企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者以外の企業型年金加入者であって、企業型年金規約において第十一条の二第一項各号のいずれかの事項を定めている企業型年金の企業型年金加入者

二 次のいずれかに該当する者

イ 他制度加入者（企業型年金加入者でない者に限る。）であって、その者に係る他制度掛金相当額が三万五千円を上回り、かつ、二万円から、当該他制度掛金相当額から三万五千円を控除した額を控除した額が個人型年金規約で定める個人型年金加入者掛金の最低額を下回るもの

ロ 厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（第三十六条第五号において「第二号厚生年金被保険者」という。）又は同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（第三十六条第五号において「第三号厚生年金被保険者」という。）であって、その者に係る第三十六条第五号に規定する共済掛金相当額が三万五千円を上回り、かつ、二万円から、当該共済掛金相当額から三万五千円を控除した額を控除した額が個人型年金規約で定める個人型年金加入者掛金の最低額を下回るもの

第三十四条の三 法第六十二条第二項第二号の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

一 国民年金法附則第九条の二第三項若しくは第九条の二の二第三項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十七条第二項の規定による老齢基礎年金

二 厚生年金保険法附則第七条の三第三項又は第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金

第三十五条 個人型年金加入者掛金の拠出の方法は、次の各号に掲げる個人型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める方法とする。

一 第三十六条第一号、第二号又は第六号に掲げる者 次に掲げるいずれかの方法

イ 個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間（国民年金法の保険料の納付が行われた月（同法第八十八条の二、第八十九条第一項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）又は第九十四条の六の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされた月を含む。第三十六条第一号において「国民年金保険料納付月」という。）に限る。以下この条及び次条第一項において同じ。）につき、十二月から翌年十一月までの十二月間（個人型年金加入者がこの間に、その資格を取得した場合にあってはその資格を取得した月から起算し、その資格を喪失した場合にあってはその資格を喪失した月の前月までの期間。以下この条及び次条第一項において「個人型掛金拠出単位期間」という。）を単位として拠出する方法

ロ 個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、個人型年金規約で定めるところにより、個人型掛金拠出単位期間を区分して、当該区分した期間ごとに拠出する方法

二 第三十六条第三号から第五号までに掲げる者 個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、個人型掛金拠出単位期間を一月ごとに区分した期間ごとに拠出する方法

第三十五条の二 中小事業主掛金の拠出は、個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、個人型年金加入者掛金の拠出に応じて、個人型掛金拠出単位期間を単位として拠出することとする。 ただし、個人型年金規約で定めるところにより、前条第一号ロに掲げる方法による個人型年金加入者掛金の拠出に応じて、同号ロの区分した期間ごとに拠出することができる。

第三十六条 法第六十九条の政令で定める額は、個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる個人型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とする。

一 法第六十九条に規定する第一号加入者及び第四号加入者 六万八千円（国民年金法第八十七条の二第一項の規定による保険料又は国民年金基金の掛金の納付に係る月にあっては、六万八千円から当該保険料又は掛金の額（その額が六万八千円を上回るときは、六万八千円）を控除した額）（国民年金保険料納付月以外の月にあっては、零円）

二 法第六十九条に規定する第二号加入者（次号から第五号までにおいて「第二号加入者」という。）であって、次号から第五号までに掲げる者以外のもの 二万三千円

三 第二号加入者であって、企業型年金加入者であるもの（次号に掲げる者を除く。） 二万円（事業主掛金の拠出に係る月であって、当該事業主掛金の額が三万五千円を上回るときは、二万円から、当該事業主掛金の額から三万五千円を控除した額を控除した額）

四 第二号加入者であって、他制度加入者であるもの 二万円（他制度掛金相当額（その者が企業型年金加入者である場合において、事業主掛金の拠出に係る月にあっては、当該事業主掛金を加えた額）が三万五千円を上回るときは、二万円から、当該他制度掛金相当額から三万五千円を控除した額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。））

五 第二号加入者であって、第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者であるもの 二万円（共済掛金相当額（第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者のそれぞれについて事業主掛金に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。）が三万五千円を上回るときは、二万円から、当該共済掛金相当額から三万五千円を控除した額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。））

六 法第六十九条に規定する第三号加入者 二万三千円

第三十六条の二 第三十五条第一号ロに掲げる方法により個人型年金加入者掛金を拠出する場合又は第三十五条の二第一項ただし書の規定により中小事業主掛金を拠出する場合（十二月から翌年十一月までの十二月間に個人型年金加入者の資格を喪失した後、再び個人型年金加入者の資格を取得した者に係る個人型年金加入者掛金を拠出する場合を含む。）におけるその拠出することとなった日に係る個人型年金加入者掛金又は中小事業主掛金の額は、個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間につき、十二月からその拠出することとなった日の属する月の前月までの各月の末日における前条各号に掲げる個人型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額（その拠出に係る拠出区分期間以前の拠出区分期間に同条第三号から第五号までに掲げる個人型年金加入者の区分に係る拠出区分期間がある場合にあっては、当該拠出区分期間に係る同条第三号から第五号までに掲げる個人型年金加入者の区分に応じて同条第三号から第五号までに定める額を除く。）を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に係る個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の額（その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に同条第三号から第五号までに掲げる個人型年金加入者の区分に係る拠出区分期間がある場合にあっては、当該拠出区分期間に係る個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の額を除く。）の総額を控除した額を超えてはならない。

第三十七条 法第七十三条の規定により法第二章第四節及び第五節並びに第四十三条第一項から第三項まで及び第四十八条の二（同条に規定する資料提供等業務に係る部分に限る。）の規定を準用する場合においては、法第七十三条の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三十八条 第十二条から第十五条の二まで、第十六条第一項及び第十七条の規定は個人型年金の給付に充てるべき積立金のうち個人型年金加入者等の個人別管理資産の運用について、第十八条及び第十九条の規定は個人型年金の給付について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三十八条の二 法第七十四条の三の規定により法第七十四条の二第一項の規定により移換される脱退一時金相当額等又は残余財産がある場合について法第二十五条の二の規定を準用する場合には、法第七十四条の三の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる法第二十五条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三十八条の三 個人型年金加入者が、法第七十四条の四第二項の規定により確定給付企業年金の資産管理運用機関等に個人型年金の個人別管理資産を移換する場合は、当該個人型年金加入者の個人型年金加入者の資格は、当該確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日に喪失するものとする。 ただし、当該個人型年金加入者が当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き個人型年金加入者であることを申し出たときは、この限りでない。

第三十九条 策定委員会は、委員八人及び連合会の理事長をもって組織する。

第四十条 委員は、年金又は金融に関して優れた学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、連合会の理事長が任命する。

第四十一条 委員の任期は、三年とする。 ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第四十二条 連合会の理事長は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁以上の刑に処せられたときは、その委員を解任しなければならない。

第四十三条 策定委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、第三十九条第四項に規定する委員長の職務を代理する者。第三項において同じ。）のほか、委員及び連合会の理事長のうち四人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

第四十四条 法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金法第百三十七条の八第一項第六号中「一時金」とあるのは「一時金（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の規定により連合会が支給するものを除く。第百三十七条の二十三及び第百三十八条の表第百五条の項を除き、以下同じ。）」と、同法第百三十七条の十三第三項中「積立金」とあるのは「積立金（年金及び一時金に充てるべきものに限る。以下同じ。）」と、同法第百三十七条の十五第六項中「その業務」とあるのは「その業務（確定拠出年金法の規定により連合会が行うものを除く。次条において同じ。）」と、同法第百三十七条の二十一第一項中「支払うべき一時金」とあるのは「支払うべき一時金（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の規定により連合会が支給するものを除く。以下この条において同じ。）」と、「一時金の支払金」と」とあるのは「一時金の支払金」と、第二十二条第一項中「給付を」とあるのは「給付（確定拠出年金法の規定により連合会が支給するものを除く。以下この条及び次条において同じ。）を」と」と、「支給する年金」」とあるのは「支給する年金（確定拠出年金法の規定により連合会が支給するものを除く。）」」とする。

第四十五条 法第七十七条第一項の規定により国民年金基金の業務が行われる場合には、国民年金法第百二十八条第五項中「含む」とあるのは「含み、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第七十七条第一項の規定により基金が行うものを除く」と、同法第百二十八条の二中「業務」とあるのは「業務（確定拠出年金法第七十七条第一項の規定により基金が行うものを除く。）」とする。

第四章　個人別管理資産の移換

第四十五条の二 企業型年金が終了した場合における法第八十条及び第八十二条の規定による個人別管理資産の移換は、当該企業型年金が終了した日が属する月の翌月から起算して六月以内に行うものとする。

第四十五条の三 個人型年金加入者が、企業型年金加入者の資格を取得した場合であって、法第八十条第一項の規定により企業型年金の資産管理機関に個人型年金の個人別管理資産を移換するときは、当該企業型年金加入者の個人型年金加入者の資格は、当該企業型年金の企業型年金加入者となった日に喪失するものとする。 ただし、当該企業型年金加入者が企業型年金の資産管理機関に当該個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き個人型年金加入者であることを申し出たときは、この限りでない。

第四十五条の四 法第八十条第二項の規定は、乙企業型年金の企業型年金加入者であった者であって、乙企業型年金の法第二十八条第一号の老齢給付金の受給権を有する者については、適用しない。

第四十五条の五 法第八十二条の二の規定により法第八十二条第一項の規定により移換される個人別管理資産がある場合について法第二十五条の二の規定を準用する場合においては、法第八十二条の二の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる法第二十五条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第四十五条の六 法第二十五条の二の規定は、法第八十三条第一項の規定により移換される個人別管理資産がある場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる法第二十五条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第四十六条 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、法第八十三条第一項各号に掲げる者があるときは、その者の氏名及び住所、同項の規定により移換した個人別管理資産額その他の事項を、連合会が法第六十条第一項の規定により運営管理業務を委託した確定拠出年金運営管理機関であって法第八十三条第一項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者の氏名、住所等の記録及びその保存その他の業務を行う者として連合会が指定したものに通知するものとする。

第四十六条の二 事業主は、その実施する企業型年金の加入者が当該加入者の資格を喪失したとき、又は当該企業型年金が終了したときは、法第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定による個人別管理資産の移換に関する事項について、当該加入者の資格を喪失した者又は当該企業型年金が終了した日において当該企業型年金の企業型年金加入者等であった者（次項において「企業型年金加入者資格喪失者」という。）に説明しなければならない。

第五章　確定拠出年金運営管理機関

第四十七条 法第八十八条第二項の政令で定める金融機関は、第三十四条に規定する金融機関とする。

第四十八条 法第九十一条第一項第三号の政令で定める法律は、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、農業協同組合法、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。信用協同組合及び信用協同組合連合会に係る部分に限る。）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）、投資信託及び投資法人に関する法律、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）、預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）、国民年金法、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、保険業法、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）、資産の流動化に関する法律、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、確定給付企業年金法、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）とする。

第四十九条 法第九十一条第一項第五号の政令で定める者は、次のとおりとする。

一 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

二 法、厚生年金保険法及び前条に規定する法律に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

三 その他前二号に準ずるものとして主務省令で定める者

第五十条 法第九十八条の規定による運営管理業務の引継ぎは、同条各号のいずれかに該当するに至った後速やかに、主務省令で定める事項を記録した書類（これに相当するもので主務省令で定めるものを含む。）を当該運営管理業務を承継する確定拠出年金運営管理機関に引き渡すことによって行うものとする。

第五十一条 法第百条第四号の政令で定める事項は、次のとおりとする。

一 委託又は再委託を受けることができる運営管理業務の種類及び内容

二 再委託しようとする確定拠出年金運営管理機関の名称及び住所並びに再委託しようとする運営管理業務の内容

三 業務の状況（再委託しようとする確定拠出年金運営管理機関の業務の状況を含む。）

四 法の規定による運営管理業務に係る処分の有無（運営管理業務に係る処分を受けたことがある場合にあっては、当該処分の内容を含む。）

第五十二条 削除

第五十三条 法第百八条第一項の規定により企業年金基金の業務が行われる場合には、確定給付企業年金法第九十三条中「含む」とあるのは、「含み、確定拠出年金法第百八条第一項の規定により基金が行うものを除く」とする。

第五十四条 削除

第六章　雑則

第五十五条 法第六章における主務大臣は、厚生労働大臣及び内閣総理大臣とする。

第五十六条 法における主務省令は、厚生労働省令・内閣府令とする。

第五十七条 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

第五十八条 法第百十四条第五項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下この条において「長官権限」という。）のうち、次の各号に掲げる者に係る法第八十八条第一項の規定による登録の権限は、これらの者に係る当該各号に定める所在地又は住所を管轄する財務局長（当該所在地又は住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

一 銀行 本店（銀行法第四十七条第一項の規定により同法第四条第一項の免許を受けたものにあっては、同法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店）の所在地

二 信用金庫 主たる事務所の所在地

三 労働金庫（一の都道府県の区域を超えない区域を地区とするものに限る。） 主たる事務所の所在地

四 信用協同組合 主たる事務所の所在地

五 農業協同組合（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。） 主たる事務所の所在地

六 漁業協同組合（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。） 主たる事務所の所在地

七 水産加工業協同組合（都道府県の区域を超える区域を地区とするものを除く。） 主たる事務所の所在地

八 信用協同組合連合会（全国を地区とするものを除く。） 主たる事務所の所在地

九 農業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。） 主たる事務所の所在地

十 漁業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。） 主たる事務所の所在地

十一 水産加工業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。） 主たる事務所の所在地

十二 共済水産業協同組合連合会（都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものを除く。） 主たる事務所の所在地

十三 金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者又は同条第十二項に規定する金融商品仲介業者 本店又は主たる事務所（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地

十四 信託会社 本店（信託業法第五十三条第一項の免許又は同法第五十四条第一項の登録を受けたものにあっては、同法第五十三条第一項に規定する主たる支店）の所在地

十五 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者 主たる営業所又は事務所の所在地

十六 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第二条第三項に規定する特定金融会社等（前号に掲げる者を除く。） 主たる営業所又は事務所の所在地

十七 資産の流動化に関する法律第二百八条第一項に規定する特定譲渡人又は同法第二百二十四条に規定する原委託者（前各号、次号及び第十九号に掲げる者を除く。） 本店又は主たる事務所（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地

十八 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者、同条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者又は同条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者（それぞれ一の都道府県の区域内にのみ事務所を有するものに限る。） 主たる事務所の所在地

十九 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務を行う者に限る。） 主たる営業所又は事務所の所在地

第五十九条 法附則第二条の二第一項第二号の個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額は、第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から第四号及び第五号に掲げる額を合算した額を控除して得た額とする。

一 脱退一時金の支給を請求した日（以下この項及び次条第二項において「請求日」という。）が属する月の前月の末日における企業型年金の個人別管理資産の額

二 企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主及び企業型年金加入者）が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額

三 法第五十四条第一項又は第五十四条の二第一項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額

四 法第三条第三項第十号に掲げる事項を規約で定めている場合にあっては、当該規約により事業主に返還されることとなる額

五 法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により移換することとなっていた個人別管理資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換するものの額

第六十条 法附則第三条第一項第六号の政令で定める期間は、一月以上五年以下とする。

一 請求日が属する月の前月の末日における個人別管理資産の額

二 企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主及び企業型年金加入者）が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額

三 法第五十四条第一項若しくは第五十四条の二第一項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に移換することとなっていた資産又は法第七十四条の二第一項の規定に基づき連合会に移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額

四 法第三条第三項第十号に掲げる事項を規約で定めている場合にあっては、当該規約により事業主に返還されることとなる額

五 法第五十四条の四第二項、第五十四条の五第二項若しくは第七十四条の四第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により移換することとなっていた個人別管理資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換するものの額