平成十三年法律第百三十一号
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、銀行等の業務の公共性及び銀行等をめぐる諸情勢の著しい変化にかんがみ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、当分の間、銀行等による株式等の保有を制限するとともに、銀行等による対象株式等の処分の円滑を図り、あわせて銀行等と銀行等以外の会社とが相互にその発行する株式を保有する関係を解消することに資する場合における当該会社による当該銀行等の株式の処分の円滑を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第二条 この法律において「銀行等」とは、次に掲げる者をいう。

一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行

二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行

三 農林中央金庫

四 全国を地区とする信用金庫連合会

第二章　銀行等による株式等の保有の制限

第三条 銀行等及びその子会社等（子会社その他の当該銀行等と主務省令（前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣府令、同条第三号に掲げる者については内閣府令・農林水産省令。以下この項及び次条において同じ。）で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この項及び次項において同じ。）は、当分の間、株式（主務省令で定めるものを除く。）その他これに準ずるものとして主務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「株式等」という。）については、主務省令で定めるところにより合算して、当該銀行等及びその子会社等に係る自己資本に相当する額として主務省令で定めるところにより計算した額（次項において「株式等保有限度額」という。）を超える額の株式等を保有してはならない。

第四条 前条第三項から第五項までに定めるもののほか、同条第一項に規定する株式等の評価の方法その他同項、同条第二項及び第六項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第三章　銀行等保有株式取得機構

第一節　総則

第五条 銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、銀行等による対象株式等の処分及び銀行等と相互にその発行する株式を保有する銀行等以外の会社による当該銀行等の株式の処分が短期間かつ大量に行われることにより、対象株式等の価格の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないようにするため、銀行等の保有する対象株式等の買取り等の業務を行うことにより、銀行等による対象株式等の処分等の円滑を図ることを目的とする。

第六条 機構は、法人とする。

第七条 機構は、一を限り、設立されるものとする。

第八条 機構は、その名称中に銀行等保有株式取得機構という文字を用いなければならない。

第九条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第十条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。

第二節　会員

第十一条 機構の会員の資格を有する者は、銀行等に限る。

第十二条 会員は、定款の定めるところにより、機構の承認を受けて脱退することができる。

一 第二条第一号に掲げる者 銀行法第四条第一項の免許の取消し又は失効

二 第二条第二号に掲げる者 長期信用銀行法第四条第一項の免許の取消し又は失効

三 第二条第三号に掲げる者 解散

四 第二条第四号に掲げる者 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第四条の免許の取消し又は失効

第三節　設立

第十三条 機構を設立するには、その会員になろうとする十以上の銀行等が発起人となることを必要とする。

第十四条 発起人は、定款及び業務規程を作成した後、会員になろうとする者を募り、これらを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。

第十五条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

一 名称

二 事務所の所在地

三 役員の氏名及び会員の名称

第十六条 内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

一 設立の手続並びに定款及び業務規程の内容が法令の規定に適合していること。

二 認可申請書、定款及び業務規程に虚偽の記載がないこと。

三 役員のうちに第二十三条各号のいずれかに該当する者がないこと。

四 業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。

五 当該申請に係る機構の組織がこの法律の規定に適合するものであること。

第十七条 前条第二項の設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第十八条 機構は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

第四節　管理

第十九条 機構の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 目的

二 名称

三 事務所の所在地

四 会員に関する事項

五 役員に関する事項

六 運営委員会に関する事項

七 総会に関する事項

八 業務及びその執行に関する事項

九 拠出金に関する事項

十 財務及び会計に関する事項

十一 解散に関する事項

十二 定款の変更に関する事項

十三 公告の方法

一 令和十八年三月三十一日の経過

二 令和八年十月一日以後において、買い取った株式（これに準ずるものとして内閣府令・財務省令で定めるものを含む。第四十条を除き、以下この章において同じ。）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託の受益権（以下この章において単に「受益権」という。）及び同条第十四項に規定する投資口（以下この章において単に「投資口」という。）を全て処分したこと。

第二十条 機構に、役員として、理事長一人、理事四人以内及び監事一人を置く。

第二十一条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

第二十二条 役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。 ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。

第二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

一 機構が第五十六条の規定により設立の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者で、その取消しの日から起算して三年を経過していないもの

二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・財務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者

四 この法律、銀行法、長期信用銀行法、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）、信用金庫法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者

第二十四条 監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。

第二十五条 機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合には、定款で定めるところにより、監事が機構を代表する。

第二十六条 機構に、運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第二十七条 機構の役員若しくは職員、委員会の委員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第二十八条 機構の役員及び職員並びに委員会の委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第五節　総会

第二十九条 理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

第三十条 内閣総理大臣及び財務大臣は、当該職員をして総会に出席させ、意見を述べさせることができる。

第三十一条 この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 予算及び資金計画の決定又は変更

三 業務規程の変更

四 決算

五 解散

六 その他定款で定める事項

第三十二条 総会は、総会員の二分の一以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。

第三十三条 総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があったときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。 ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。

第三十三条の二 総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。

第三十三条の三 総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。 ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第三十三条の四 各会員の議決権は、平等とする。

第三十三条の五 機構と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。

第六節　業務

第三十四条 機構は、第五条に規定する目的を達成するため、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条の規定にかかわらず、次に掲げる業務を行う。

一 会員の保有する株式の買取り並びに当該買い取った株式の管理及び処分

二 会員の保有する株式の売付けの媒介

三 銀行等以外の会社であって会員と相互に株式を保有する関係にあるものとして内閣府令・財務省令で定める関係にあるもの（以下「発行会社」という。）の保有する当該会員が発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社が発行する株式を含む。）の買取り並びに当該買い取った株式の管理及び処分

四 会員の保有する受益権の買取り並びに当該買い取った受益権の管理及び処分

五 会員の保有する投資口の買取り並びに当該買い取った投資口の管理及び処分

六 第四十一条第一項及び第三項に規定する拠出金並びに第四十二条に規定する手数料の収納及び管理

七 前各号の業務に附帯する業務

第三十五条 機構は、あらかじめ内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。第三十九条において同じ。）その他内閣府令・財務省令で定める者に対し、その業務の一部を委託することができる。

第三十六条 機構の業務規程には、株式の買取り、管理及び処分に関する事項、受益権の買取り、管理及び処分に関する事項並びに投資口の買取り、管理及び処分に関する事項その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載しなければならない。

第三十七条 機構は、その業務を行うため必要があるときは、その会員に対し、資料の提出を求めることができる。

第三十八条 第三十四条第一項第一号に規定する株式の買取り（第三十八条の四第一項の規定による買取りを除く。次項及び第四項において同じ。）及び第三十四条第一項第二号に規定する株式の売付けの媒介は、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。

一 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして政令で定める株式

二 優先株式（剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有する株式をいう。以下同じ。）であって、当該優先株式を発行した会社に対し、令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに当該優先株式と引換えに当該会社が発行する前号に掲げる株式の交付を請求することができるもの（同号に掲げるものを除く。）

三 優先株式であって、当該優先株式を発行した会社（第一号に掲げる株式を発行している会社に限る。）が、一定の事由が生じたことを条件として当該優先株式を令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに取得することができるもの（当該優先株式と引換えに当該優先株式の発行価格以上の金銭が交付されるものに限り、同号に掲げるものを除く。）

四 前三号に掲げる株式に準ずるものとして内閣府令・財務省令で定める株式

第三十八条の二 第三十四条第一項第三号に規定する株式の買取り（次条第一項の規定による買取りを除く。次項及び第四項において同じ。）は、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。

一 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして政令で定める株式

二 優先株式であって、当該優先株式を発行した会社に対し、令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに当該優先株式と引換えに当該会社が発行する前号に掲げる株式の交付を請求することができるもの（同号に掲げるものを除く。）

三 優先株式であって、当該優先株式を発行した会社（第一号に掲げる株式を発行している会社に限る。）が、一定の事由が生じたことを条件として当該優先株式を令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに取得することができるもの（当該優先株式と引換えに当該優先株式の発行価格以上の金銭が交付されるものに限り、同号に掲げるものを除く。）

四 前三号に掲げる株式に準ずるものとして内閣府令・財務省令で定める株式

第三十八条の三 機構は、特別株式買取りを行った場合において、当該特別株式買取りの申込みをした会員からその申込みと同時に当該会員が発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社が発行する株式を含む。以下この項において同じ。）の購入の請求があったときは、当該会員が発行する株式を、当該特別株式買取りに係る株式を発行する発行会社又は当該特別株式買取りに係る株式を発行する一の株式会社が総株主の議決権の過半数を保有している発行会社（次項において「特定発行会社」と総称する。）から買い取ることができる。

第三十八条の四 機構は、発行会社株式買取りを行った場合において、当該発行会社株式買取りの申込みをした発行会社からその申込みと同時に当該発行会社が発行する株式（当該発行会社の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社が発行する株式を含む。以下この項において同じ。）の購入の請求があったときは、当該発行会社が発行する株式を、当該発行会社株式買取りに係る株式を発行する会員又は当該発行会社株式買取りに係る株式を発行する一の株式会社が総株主の議決権の過半数を保有している会員（次項において「特定会員」と総称する。）から買い取ることができる。

第三十八条の五 第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取りは、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。

第三十八条の六 第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りは、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。

第三十九条 機構は、買い取った対象株式等を処分したとき（第三十五条の規定により信託会社に買い取った対象株式等の管理を委託した場合にあっては、当該信託会社が当該対象株式等を処分したとき）は、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、当該処分に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。

第四十条 機構が買い取った市場価格のある株式を発行する会社が、当該株式を機構から買い受ける場合において、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百五十六条第一項及び第百六十条第一項の決議をするときは、同条第二項及び第三項並びに第三百九条第二項第二号の規定は、適用しない。

第七節　拠出金等

第四十一条 機構の会員は、第四十八条第一項第一号に掲げる業務に要する費用（同条第二項の規定により同項に規定する一般勘定において経理される経費を含む。）に充てるため、業務規程の定めるところにより、機構に対し、拠出金（以下「当初拠出金」という。）を納付しなければならない。

第四十二条 機構は、対象株式等を買い取った場合においては、当該対象株式等の買取りの申込みをした会員又は当該対象株式等（株式に限る。）の買取りの申込みをした発行会社から、業務規程の定めるところにより、手数料を徴収することができる。 会員の保有する株式の売付けの媒介をした場合においても、同様とする。

第四十三条 会員は、当初拠出金若しくは売却時拠出金又は手数料を業務規程の定める納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。 手数料を業務規程の定める納期限までに納付しない発行会社についても、同様とする。

第八節　財務及び会計

第四十四条 機構の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 ただし、機構の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。

第四十五条 機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（機構の成立の日を含む事業年度にあっては、成立後遅滞なく）、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十六条 理事長は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従う決算報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、当該事業年度の終了後最初に招集する通常総会の開催日の四週間前までに、監事に提出しなければならない。

第四十七条 機構は、毎事業年度、前条第二項の通常総会の承認を受けた財務諸表等を、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第四十八条 機構は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

一 第三十四条第一項各号に掲げる業務（次号に掲げるものを除く。）

二 次に掲げる業務
　イ 特別株式買取り（第三十八条の四第一項の規定による株式の買取りを含む。ロ及び次条第一項において同じ。）、発行会社株式買取り（第三十八条の三第一項の規定による株式の買取りを含む。ロ及び次条第一項において同じ。）、第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取り（ロ及び次条第一項において単に「受益権の買取り」という。）及び第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取り（ロ及び次条第一項において単に「投資口の買取り」という。）並びにこれらの買取りとして買い取った対象株式等の管理及び処分
　ロ 売却時拠出金及び第四十二条に規定する手数料（特別株式買取り、発行会社株式買取り、受益権の買取り及び投資口の買取りに係るものに限る。）の収納及び管理
　ハ イ及びロの業務に附帯する業務

第四十九条 機構は、令和八年十月一日以後において、特別株式買取り、発行会社株式買取り、受益権の買取り及び投資口の買取りとして買い取った対象株式等を全て処分したときは、前条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定（次項において「特別勘定」という。）を廃止するものとする。

第五十条 機構は、第三十四条第一項各号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、内閣府令・財務省令で定める金融機関から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は銀行等保有株式取得機構債（以下「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。 この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。

第五十一条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は同項の機構債に係る債務（第四十八条第一項第二号に掲げる業務に係るものに限る。）の保証をすることができる。

第五十二条 機構の業務上の余裕金は、次の方法により運用しなければならない。

一 国債その他内閣総理大臣及び財務大臣の指定する有価証券の保有

二 内閣総理大臣及び財務大臣の指定する金融機関への預金

三 その他内閣府令・財務省令で定める方法

第五十三条 第四十四条から前条までに規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。

第九節　監督

第五十四条 機構は、内閣総理大臣及び財務大臣が監督する。

第五十五条 内閣総理大臣及び財務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第五十六条 内閣総理大臣及び財務大臣は、機構が次の各号のいずれかに該当するときは、第十六条第二項の設立の認可を取り消すことができる。

一 この章の規定、この章の規定に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は機構の定款若しくは業務規程に違反したとき。

二 その業務又は財産の状況によりその業務の継続が困難であると認めるとき。

三 公益を害する行為をしたとき。

第十節　解散

第五十七条 機構は、次に掲げる事由によって解散する。

一 定款で定める解散事由の発生

二 総会の決議

三 第十六条第二項の設立の認可の取消し

一 残余財産の額が当初拠出金の総額に相当する額（以下この項において「当初拠出金相当額」という。）以下のときは、当該残余財産の額を、機構の各会員（脱退した会員を含む。以下この項において同じ。）に対し、その納付した当初拠出金の額に応じて分配する。

二 残余財産の額が当初拠出金相当額を超え、当初拠出金の総額と売却時拠出金の総額の合計額に相当する額（以下この項において「拠出金相当額」という。）以下のときは、当該残余財産のうち、当初拠出金相当額を前号の規定により、残余の額を売却時拠出金を納付した機構の各会員（以下この項において「売却会員」という。）に対しその納付した売却時拠出金の額に応じ、それぞれ分配する。

三 残余財産の額が拠出金相当額を超え、拠出金相当額に当初拠出金相当額（一般勘定において損益計算上利益を生じた場合にあっては、当該利益の額の二倍に相当する額を加えた額。次号において同じ。）を加えた額以下のときは、当該残余財産のうち、拠出金相当額を前号の規定により、残余の額を機構の各会員に対しその納付した当初拠出金の額に応じ、それぞれ分配する。

四 残余財産の額が拠出金相当額に当初拠出金相当額を加えた額を超えるときは、当該残余財産のうち、拠出金相当額に当初拠出金相当額を加えた額を前号の規定により、残余の額を売却会員に対しその納付した売却時拠出金の額に応じ、それぞれ分配する。

第十一節　雑則

第五十八条 機構に対する地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五十三条第二十三項及び第三百二十一条の八第二十三項の規定の適用については、これらの規定中「十年以内に開始した事業年度」とあるのは、「に開始した事業年度」とする。

第五十九条 内閣総理大臣及び財務大臣は、この章の規定による認可又は承認（次項及び次条において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第六十条 この章に定めるもののほか、認可等に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この章の規定の実施に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。

第四章　雑則

第六十一条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第六十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第五章　罰則

第六十三条 第二十七条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第五十五条第一項の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき。

二 第五十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第六十五条 発起人又は機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。

一 第十四条第一項又は第四十七条第三項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。

二 創立総会又は総会に対し不実の申立てを行い、又は事実を隠ぺいしたとき。

第六十六条 機構の役員が、第三十六条第三項又は第五十四条第二項若しくは第三項の規定による命令に違反したときは、五十万円以下の過料に処する。

第六十七条 機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

二 第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。

三 第三十四条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。

四 第三十八条第二項、第三十八条の二第二項、第三十八条の五第二項又は第三十八条の六第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

五 第三十八条第四項（第三十八条の四第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の二第四項（第三十八条の三第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の五第四項、第三十八条の六第四項又は第三十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

六 第四十五条又は第四十七条第一項若しくは第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。

七 第四十七条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。

八 第五十二条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

第六十八条 第八条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。