平成十三年法律第百二号
小型船舶の登録等に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、小型船舶の所有権の公証のための登録に関する制度等について定めることにより、小型船舶の所有者の利便性の向上を図り、もって小型船舶を利用した諸活動の健全な発達に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「小型船舶」とは、総トン数二十トン未満の船舶のうち、日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）又は日本船舶以外の船舶（本邦の各港間又は湖、川若しくは港のみを航行する船舶に限る。）であって、次に掲げる船舶以外のものをいう。

一 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項に規定する漁船

二 ろかい又は主としてろかいをもって運転する舟、係留船その他国土交通省令で定める船舶

第二章　登録及び測度

第三条 小型船舶は、小型船舶登録原簿（以下「原簿」という。）に登録を受けたものでなければ、これを航行の用に供してはならない。 ただし、臨時航行として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

第四条 登録を受けた小型船舶の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。

第五条 原簿は、その全部又は一部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製することができる。

第六条 登録を受けていない小型船舶の登録（以下「新規登録」という。）を受けようとする場合には、その所有者は、国土交通大臣に対し、新規登録の申請をし、かつ、当該船舶を提示しなければならない。

一 船舶の種類

二 船籍港

三 船舶の長さ、幅及び深さ

四 総トン数

五 船体識別番号

六 推進機関を有するものにあっては、その種類及び型式

七 所有者の氏名又は名称及び住所

八 登録年月日

第七条 国土交通大臣は、新規登録を行ったときは、申請者に対し、登録事項を国土交通省令で定める方法により通知しなければならない。

第八条 小型船舶の所有者は、前条の規定により船舶番号の通知を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく当該船舶に当該船舶番号を表示しなければならない。

第九条 新規登録を受けた小型船舶（以下「登録小型船舶」という。）について第六条第二項各号（第八号を除く。）に掲げる事項のいずれかに変更があった場合（次条の規定による移転登録又は第十二条の規定による抹消登録の申請をすべき場合を除く。）には、その所有者は、その事由があった日から十五日以内に、国土交通大臣に対し、変更登録の申請をし、かつ、同項第二号又は第七号に掲げる事項のみの変更の場合を除き、当該船舶を提示しなければならない。

第十条 登録小型船舶について所有者の変更があった場合には、新所有者は、その事由があった日から十五日以内に、国土交通大臣に対し、移転登録の申請をしなければならない。

第十一条 国土交通大臣は、前二条の申請があった場合その他の場合において、登録小型船舶についてその船舶番号が第六条第二項の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったと認めるときは、その船舶番号を変更するものとする。

第十二条 登録小型船舶の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があった日から十五日以内に、国土交通大臣に対し、抹消登録の申請をしなければならない。

一 当該船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。

二 当該船舶の存否が三箇月間不明になったとき。

三 当該船舶が小型船舶でなくなったとき。

第十三条 抹消登録を行った小型船舶に係る原簿の記録は、当該抹消登録を行った日から十年間保存しなければならない。

第十四条 何人も、国土交通大臣に対し、原簿の謄本若しくは抄本又は原簿のうち磁気ディスクをもって調製された部分に記録されている事項を証明した書面（以下「登録事項証明書等」という。）の交付を請求することができる。

第十五条 小型船舶又はその船体若しくはその推進機関（以下「小型船舶等」という。）の製造を業とする者（以下「製造業者」という。）以外の者は、船体識別番号又は推進機関の型式（以下「船体識別番号等」という。）を打刻してはならない。

第十六条 小型船舶等の輸入を業とする者（以下「輸入業者」という。）は、小型船舶等を輸入したときは、輸入した日から十五日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その船体識別番号等、打刻の状況その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

第十七条 何人も、船体識別番号等の打刻を塗抹し、その他船体識別番号等の識別を困難にする行為をしてはならない。 ただし、整備のため特に必要な場合その他やむを得ない場合において国土交通大臣の許可を受けたとき、又は次条の規定により打刻を塗抹すべき旨の命令を受けたときは、この限りでない。

第十八条 国土交通大臣は、小型船舶が次の各号のいずれかに該当するときは、当該船舶の所有者に対し、船体識別番号等の打刻を受け、若しくはその打刻を塗抹すべきことを命じ、又は自ら船体識別番号等を打刻し、若しくはその打刻を塗抹することができる。

一 船体識別番号等の打刻を有しないとき。

二 船体識別番号等の打刻が他の小型船舶の船体識別番号等の打刻と同一のものであるとき。

三 船体識別番号等の打刻が識別困難なものであるとき。

第十九条 小型船舶を譲渡する者は、当該船舶を譲渡した旨及び次に掲げる事項を記載した書面（以下「譲渡証明書」という。）を譲受人に交付しなければならない。

一 譲渡の年月日

二 船体識別番号

三 推進機関を有するものにあっては、その種類及び型式

四 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所

第二十条 登録の回復、登録の更正その他登録に関し必要な事項は、政令で定める。

第三章　小型船舶検査機構による登録測度事務の実施等

第二十一条 国土交通大臣は、小型船舶検査機構（以下「機構」という。）に、前章に規定する小型船舶の登録及び測度に関する事務（第十五条から第十八条までの規定による事務を除く。以下「登録測度事務」という。）を行わせることができる。

第二十二条 機構は、登録測度事務の開始前に、登録測度事務に関する規程（以下「登録測度事務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十三条 登録測度事務に従事する機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、登録測度事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第二十四条 国土交通大臣は、第二十一条第三項の規定にかかわらず、機構が天災その他の事由により登録測度事務の全部又は一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該登録測度事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

第四章　雑則

第二十五条 日本船舶である小型船舶の所有者は、国土交通大臣から有効な国籍証明書（当該船舶が日本船舶であることを証明する書面をいう。以下同じ。）の交付を受け、これを当該船舶内に備え置き、かつ、国土交通省令で定めるところにより船名を表示しなければ、当該船舶を国際航海（一国の港と他の国の港との間の航海をいう。）に従事させてはならない。

一 当該国籍証明書について、その交付又は前回の検認を受けた日から起算して六年を経過する日までに、国土交通大臣の検認を受けなかったとき。

二 当該船舶について移転登録又は抹消登録が行われたとき。

三 当該船舶の国籍又は船名が変更されたとき。

第二十六条 登録小型船舶は、質権の目的とすることができない。

第二十七条 登録小型船舶に対する強制執行及び仮差押えの執行については、地方裁判所が執行裁判所又は保全執行裁判所として、これを管轄する。 ただし、仮差押えの執行で最高裁判所規則で定めるものについては、地方裁判所以外の裁判所が保全執行裁判所として、これを管轄する。

第二十八条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる者に対し、小型船舶の所有若しくは業務に関し報告をさせ、又はその職員に、次に掲げる者の事務所その他の事業場若しくは当該船舶の所在すると認める場所に立ち入り、当該船舶、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

一 当該船舶の所有者

二 第十五条第二項（第十六条第三項において準用する場合を含む。）又は第十六条第一項の規定により届出をした者

第二十九条 次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であって当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（第一号から第三号までに掲げる者が機構にその申請をする場合には、機構）に納めなければならない。

一 新規登録を申請する者

二 変更登録、移転登録又は抹消登録を申請する者

三 登録事項証明書等の交付を請求する者

四 国籍証明書の交付、書換え、再交付又は検認を申請する者

第三十条 機構が行う登録測度事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。

第三十一条 小型船舶の登録並びに国籍証明書の交付、書換え、再交付及び検認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。

第三十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第三十三条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に委任することができる。

第五章　罰則

第三十四条 第二十三条の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第十五条第一項の規定に違反した者

二 第十七条の規定に違反して、船体識別番号等の打刻を塗抹し、その他船体識別番号等の識別を困難にする行為をした者

三 詐偽その他不正の手段により、第十七条ただし書の規定による許可を受けた者

第三十六条 第三条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第八条（第十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

二 第九条第一項、第十条第一項又は第十二条第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者

三 第十五条第二項（第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出たところに従わないで、船体識別番号等を打刻した者

四 第十五条第三項（第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者

五 第十六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

六 第十八条の規定による命令に違反した者

七 第十九条第一項又は第三項の規定に違反して小型船舶を譲渡した者

八 第十九条第一項に規定する譲渡証明書に虚偽の記載をした者

九 第十九条第二項の規定に違反した者

十 第二十五条第一項の規定に違反した者

十一 第二十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

十二 第二十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の所有する小型船舶又は業務に関し、第三十五条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第三十九条 第二十二条第一項の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。