平成十二年八月二十一日内閣総理大臣決定
内閣総務官室に総理大臣官邸事務所等を置く規則

古い制度や専門的な手続でも、目的と使われる場面を分けて見ると、条文の読みどころがつかみやすくなります。内閣総務官室に総理大臣官邸事務所等を置く規則は、2000年に公布された府省令で、内閣総務官室に総理大臣官邸事務所を置くについて、申請、届出、様式、基準などの手続を整理するために置かれています。行政機関、事業者、制度の対象になる人が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。章名や条文見出しを手がかりに、制度の目的、対象者、行政庁の役割をつなげて読むと、実務上どこを確認すべきかが見えやすくなります。

府省令公布日:平成12年08月21日

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内閣官房組織令(昭和三十二年政令第二百十九号)第十二条の規定に基づき、内閣参事官室に内閣副参事官を置く規則(昭和五十一年十二月二十三日内閣総理大臣決定)の全部を次のように改正する。
(総理大臣官邸事務所)

第一条 内閣総務官室に、総理大臣官邸の管理運営等に関する事務を行うため、総理大臣官邸事務所(以下「事務所」という。)を置く。

2 事務所の長は、内閣官房組織令第五条に規定する総理大臣官邸事務所長とする。

3 事務所に、副所長一人を置く。

4 副所長は、総理大臣官邸事務所長を助け、事務所の事務を整理する。

(企画官)

第二条 内閣総務官室に、併任の者を除き、企画官一人を置く。

2 企画官は、命を受けて内閣総務官室の事務のうち特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する。

(調査官)

第三条 内閣総務官室に、調査官一人を置く。

2 調査官は、命を受けて内閣総務官室の事務のうち専門的事項の調査、企画及び立案に関する事務に従事する。

(内閣副参事官)

第四条 内閣総務官室に、内閣副参事官四人以内を置く。

2 内閣副参事官は、命を受けて内閣総務官室の事務に従事する。

附則

この規則は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成二〇年一一月二七日内閣総理大臣決定)

この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号)の施行の日から施行する。

附則(平成二三年三月三一日内閣総理大臣決定)

この規則は、平成二十三年四月一日から実施する。

附則(平成二五年五月一六日内閣総理大臣決定)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成二六年五月三〇日内閣総理大臣決定)

この規則は、平成二十六年五月三十日から施行する。

附則(平成二七年四月一〇日内閣総理大臣決定)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成三〇年三月三〇日内閣総理大臣決定)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(令和六年七月一日内閣総理大臣決定)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和八年四月八日内閣総理大臣決定)

この規則は、公布の日から施行する。