平成十二年総理府令第百五十七号
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則

第一条 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（以下「法」という。）第九条において準用する土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第十五条第四項の規定による同条第一項に規定する証票（国土交通省の職員が携帯するものを除く。第三項において同じ。）の様式は、別記様式第一とする。

第二条 法第九条又は法第三十二条第四項（法第三十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する土地収用法第九十四条第三項の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第六とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

第三条 事業者は、法第十二条第一項の規定による事業概要書を別記様式第七により作成し、事業区域のおおむねの位置及び施設等の構造の概要を表示した事業概要図（平面図、縦断面図及び横断面図）を添付して送付するものとする。

第四条 法第十二条第二項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

一 官報への掲載

二 関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載すること。

三 関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。

四 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載

第五条 法第十二条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 法第十二条第一項各号に掲げる事業概要書の記載事項

二 事業概要書の縦覧の場所、期間及び時間

三 公告された事業に関し法第四条各号に掲げる事業との共同化、事業区域の調整その他必要な調整の申出ができる旨

四 法第十二条第五項の規定による申出期限及び申出先その他申出に関し必要な事項

第六条 法第十三条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は、物件又は物件に関する権利に対する損失の補償の見積り及びその内訳とする。

第七条 法第十四条第一項の規定による使用認可申請書の様式は、別記様式第九とし、正本一部並びに事業区域が所在する都道府県及び市町村の数の合計に一を加えた部数の写しを提出するものとする。

第八条 法第十四条第二項各号に掲げる添付書類は、それぞれ次の各号に定めるところによって作成し、正本一部及び前条第一項の規定による使用認可申請書と同じ部数の写しを提出するものとする。

一 法第十四条第二項第二号の事業計画書は、次に掲げる事項を記載するものとし、その内容を説明する参考書類があるときは、あわせて添付するものとする。 　イ 事業計画の概要
　ロ 設置する施設又は工作物の工事の着手及び完成の予定時期
　ハ 事業に要する経費及びその財源
　ニ 大深度地下において事業の施行を必要とする公益上の理由
　ホ 事業区域を当該事業に用いることが相当であり、又は大深度地下の適正かつ合理的な利用に寄与することとなる理由

二 法第十四条第二項第三号の事業区域を表示する図面は、平面図、縦断面図、横断面図その他必要な図面とする。

三 前号の平面図は、次に定めるところにより作成し、符号は、国土地理院発行の縮尺五万分の一の地形図の図式により、これにないものは適宜のものによるものとする。 　イ 縮尺二万五千分の一（二万五千分の一がない場合は五万分の一）の一般図によって事業区域に係る土地の位置を示すこと。
　ロ 縮尺百分の一から三千分の一程度までの間で、事業区域に係る土地を表示するに便利な適宜の縮尺の地形図によって事業区域に係る土地を薄い黄色で着色し、事業区域内に井戸その他の物件があるときは、当該物件が存する土地の部分を薄い赤色で着色すること。

四 第二号の縦断面図及び横断面図には、事業区域内に物件があるときは、当該物件を図示するものとする。

五 法第十四条第二項第三号の事業計画を表示する図面は、縮尺五十分の一から三千分の一程度までの平面図、縦断面図、横断面図その他必要な図面によって、施設又は工作物の位置及び内容が明らかとなるよう作成するものとする。

六 法第十四条第二項第四号の事業区域が大深度地下にあることを証する書類は、ボーリング調査、物理探査等による地盤調査の結果を記載して、当該事業区域が大深度地下にあることを明らかにしたものとする。

七 法第十四条第二項第八号の事業の用に供する者又は第九号若しくは第十号の行政機関の意見がないときは、その事実を明らかにするものとする。

八 法第十四条第二項第十二号の国土交通省令で定める事項は、基本方針に定められた法第六条第二項第三号に掲げる事項に係る措置（法第十四条第二項第七号に掲げる書類に記載された措置を除く。）を記載した書類とする。

第九条 法第二十条において準用する土地収用法第二十三条第三項の規定による公聴会の手続に関して必要な事項については、土地収用法施行規則（昭和二十六年建設省令第三十三号）第五条から第十二条までの規定を準用する。

第十条 登録簿は、調書及び図面をもって組成する。

一 使用の認可の年月日

二 認可事業者の名称

三 事業の種類

四 事業により設置する施設又は工作物の耐力

五 事業区域

六 使用の期間

七 調製年月日

第十一条 都道府県知事は、登録簿を公衆の閲覧に供するため、登録簿閲覧所（次項において単に「閲覧所」という。）を設けなければならない。

第十二条 法第二十八条第三項の規定による承認の申請書の様式は、別記様式第十とする。

第十三条 法第三十条第一項の規定による事業の廃止又は変更の届出の様式は、別記様式第十一とする。

別記様式第１

様式第２

様式第３

様式第４

様式第４の２

様式第５

様式第６

様式第７

様式第８

様式第９

様式第１０

様式第１１