平成十二年総理府令第百二十二号
研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則

第一条 この規則は、研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設について適用する。

第二条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

一 「放射線」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であって、自然放射線以外のものをいう。

二 「放射性廃棄物」とは、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものをいう。

三 「燃料体」とは、発電用原子炉に燃料として使用できる形状又は組成の核燃料物質をいう。

四 「管理区域」とは、炉室、使用済燃料の貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設等の場所であって、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質（空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。）の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。

五 「保全区域」とは、発電用原子炉施設の保全のために特に管理を必要とする場所であって、管理区域以外のものをいう。

六 「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であって、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。

七 「放射線業務従事者」とは、発電用原子炉の運転、発電用原子炉施設の保全、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の運搬、貯蔵、廃棄又は汚染の除去等の業務に従事する者であって、管理区域に立ち入るものをいう。

八 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下「品質管理基準規則」という。）第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。

九 「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定する品質マネジメントシステムをいう。

十 「廃止措置対象施設」とは、法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた廃止措置計画（同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる発電用原子炉施設をいう。

十一 「設計想定事象」とは、次に掲げる事象であって、研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第九号。以下「研開炉設置許可基準規則」という。）第二条第二項第七号に規定する設計基準対象施設又は同項第十一号に規定する重大事故等対処施設の設計において発生を想定しているものをいう。 　イ 自然現象
　ロ 発電用原子炉を設置する工場若しくは事業所内又はその周辺における発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）
　ハ 発電用原子炉施設内における火災、水その他の発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象

十二 「大規模損壊」とは、大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規模な損壊をいう。

第三条 法第四十三条の三の五第二項の発電用原子炉の設置の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。

一 法第四十三条の三の五第二項第三号の発電用原子炉の熱出力については、連続最大熱出力を記載すること。

二 法第四十三条の三の五第二項第五号の発電用原子炉施設の位置、構造及び設備については、次の区分によって記載すること。 　イ 発電用原子炉施設の位置
　ロ 発電用原子炉施設の一般構造
　ハ 原子炉本体の構造及び設備
　ニ 核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の構造及び設備
　ホ 原子炉冷却系統施設の構造及び設備
　ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備
　ト 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備
　チ 放射線管理施設の構造及び設備
　リ 原子炉格納施設の構造及び設備
　ヌ その他発電用原子炉の附属施設の構造及び設備

三 法第四十三条の三の五第二項第六号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。

四 法第四十三条の三の五第二項第七号の発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに年間予定挿入量及び燃焼量を記載すること。

五 法第四十三条の三の五第二項第八号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。

六 法第四十三条の三の五第二項第九号の発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項については、次に掲げる事項を記載すること。 　イ 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法
　ロ 放射性廃棄物の廃棄に関する事項
　ハ 周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果

七 法第四十三条の三の五第二項第十号の発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項については、次に掲げる事故の区分に応じ、それぞれ次に定める事項を記載すること。 　イ
　ロ
　ハ

八 法第四十三条の三の五第二項第十一号の発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。

一 発電用原子炉の使用の目的に関する説明書

二 発電用原子炉の熱出力に関する説明書

三 工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類

四 発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類

五 発電用原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書

六 発電用原子炉施設を設置しようとする場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書

七 発電用原子炉又はその主要な附属施設を設置しようとする地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図

八 発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書

九 発電用原子炉施設の放射線の管理に関する説明書

十 発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書

十一 発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

十二 法人にあっては、定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書

十三 法第四十三条の三の五第一項の許可を受けようとする者（法人にあっては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書

第四条 法第四十三条の三の六第一項第三号の原子力規制委員会規則で定める重大な事故は、次に掲げるものとする。

一 炉心の著しい損傷

二 核燃料物質貯蔵設備に貯蔵する燃料体又は使用済燃料の著しい損傷

第四条の二 法第四十三条の三の七第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第五条 令第二十条の三の変更の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。

一 令第二十条の三第三号の変更の内容については、法第四十三条の三の五第二項第三号の発電用原子炉の熱出力の変更に係る場合にあっては連続最大熱出力を記載し、同項第五号の発電用原子炉施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあっては第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載し、法第四十三条の三の五第二項第八号の使用済燃料の処分の方法の変更に係る場合にあってはその売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載し、同項第九号の発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第六号に掲げる事項を記載し、法第四十三条の三の五第二項第十号の発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第七号に掲げる事故の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに掲げる事項を記載し、法第四十三条の三の五第二項第十一号の発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあっては第三条第一項第八号に規定する事項を記載すること。

二 令第二十条の三第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。

一 変更後における発電用原子炉の使用の目的に関する説明書

二 変更後における発電用原子炉の熱出力に関する説明書

三 変更の工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類

四 変更後における発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類

五 変更に係る発電用原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書

六 変更に係る発電用原子炉施設の場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書

七 変更に係る発電用原子炉又はその主要な附属施設の設置の地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図

八 変更後における発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書

九 変更後における発電用原子炉施設の放射線の管理に関する説明書

十 変更後における発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書

十一 変更後における発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

第六条 法第四十三条の三の八第四項の原子力規制委員会規則で定める変更は、次に掲げる変更であって、法第四十三条の三の五第二項第九号又は第十号に掲げる事項の変更を伴わないものとする。

一 第三条第一項第二号ニ（２）の核燃料物質貯蔵設備のうち、使用済燃料貯蔵設備の構造の変更であって、同一の工場又は事業所内に存する二以上の発電用原子炉施設において使用済燃料貯蔵設備の全部又は一部を共用するもの（当該使用済燃料貯蔵設備に貯蔵する使用済燃料の種類の変更を伴うものを除く。）

二 第三条第一項第二号ト（１）の気体廃棄物の廃棄施設、同号ト（２）の液体廃棄物の廃棄設備又は同号ト（３）の固体廃棄物の廃棄設備の構造の変更のうち、同一の工場又は事業所内に存する二以上の発電用原子炉施設において気体廃棄物の廃棄施設、液体廃棄物の廃棄設備又は固体廃棄物の廃棄設備の全部又は一部を共用するもの

三 第三条第一項第二号ト（３）の固体廃棄物の廃棄設備の廃棄物の処理能力の変更のうち、貯蔵能力を変更するもの（固体廃棄物の廃棄設備の増設を伴うものを除く。）

四 第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備の構造の変更のうち、法第四十三条の三の五第一項又は法第四十三条の三の八第一項の許可を受けた構造と同一の構造の非常用ディーゼル発電機の台数又は蓄電池の数を増加するもの（当該非常用ディーゼル発電機又は蓄電池に接続する設備の変更を伴うものを除く。）

第七条 発電用原子炉設置者は、法第四十三条の三の八第四項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地

三 変更の内容

四 変更の理由

五 工事計画

一 前項第三号の変更の内容については、第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載すること。

二 前項第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。

一 変更後における発電用原子炉の使用の目的に関する説明書

二 変更後における発電用原子炉の熱出力に関する説明書

三 変更の工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類

四 変更後における発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類

五 変更に係る発電用原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書

六 変更に係る発電用原子炉施設の場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書

七 変更に係る発電用原子炉又はその主要な附属施設の設置の地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図

八 変更後における発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書

九 変更後における発電用原子炉施設の放射線の管理に関する説明書

十 変更後における発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書

十一 変更後における発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

第八条 法第四十三条の三の九第一項の原子力規制委員会規則で定める工事は、次に掲げるもの以外のものとする。

一 別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げる工事

二 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。）内において行う同法第七条第一項各号に掲げる行為（当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際既に着手しているもの及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百六号）第二条第一号から第八号までに掲げるものを除く。）に係る工事（前号に掲げるものを除く。以下「制限工事」という。）

第九条 法第四十三条の三の九第一項又は第二項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 工事計画

三 工事工程表

四 設計及び工事に係る品質マネジメントシステム

五 変更の工事又は設計及び工事の計画の変更の場合にあっては、変更の理由

第十条 法第四十三条の三の九第六項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 変更に係る発電用原子炉施設の概要

三 法第四十三条の三の九第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号

四 変更の内容

五 変更の理由

第十一条 法第四十三条の三の十第一項の原子力規制委員会規則で定める工事は、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの（発電用原子炉施設の一部が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。）とする。

第十二条 法第四十三条の三の十第一項の規定による設計及び工事の計画の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 工事計画

三 工事工程表

四 設計及び工事に係る品質マネジメントシステム

五 変更の工事又は設計及び工事の計画の変更の場合にあっては、変更の理由

第十三条 法第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の認可を受けようとする場合又は法第四十三条の三の十第一項の規定による届出をしようとする場合において、その申請書又は届出書に記載すべき事項のうち、原子力規制委員会がその認可の申請又は届出に係る発電用原子炉施設の型式、設計等から見て記載することを要しない旨の指示をしたものについては、第九条第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、記載することを要しない。

第十四条 法第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の認可を受けようとする場合又は法第四十三条の三の十第一項の規定による届出をしようとする場合において、その申請書又は届出書に添付すべき書類のうち、原子力規制委員会がその認可の申請又は届出に係る発電用原子炉施設の型式、設計等から見て申請書又は届出書に添付することを要しない旨の指示をしたものについては、第九条第三項又は第十二条第三項の規定にかかわらず、添付することを要しない。

第十四条の二 使用前事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。

一 構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法

二 機能及び性能を確認するために十分な方法

三 その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従って行われたものであることを確認するために十分な方法

第十四条の三 使用前事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 検査年月日

二 検査の対象

三 検査の方法

四 検査の結果

五 検査を行った者の氏名

六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

七 検査の実施に係る組織

八 検査の実施に係る工程管理

九 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項

十 検査記録の管理に関する事項

十一 検査に係る教育訓練に関する事項

第十四条の四 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十号。以下「研開炉技術基準規則」という。）第十七条第一項、第三十条又は第五十条第一項に規定する機器等、蒸気タービン又は補助ボイラー（以下この条において単に「機器等」という。）であって、研開炉技術基準規則第十七条第二項（研開炉技術基準規則第三十条及び第五十条第一項において準用する場合を含む。）に規定する主要な耐圧部の溶接部を有するものを設置する発電用原子炉設置者は、当該機器等に係る使用前事業者検査を終了したときは、当該機器等に使用前事業者検査を行ったことを示す記号その他表示を付するものとする。

第十五条 法第四十三条の三の十一第三項の確認（以下「使用前確認」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 発電用原子炉施設の設置又は変更の工事に係る工場又は事業所の名称及び所在地

三 申請に係る発電用原子炉施設の概要

四 法第四十三条の三の九第一項若しくは第二項の認可年月日及び認可番号又は法第四十三条の三の十第一項の規定による届出をした年月日

五 使用前確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の工程、期日及び場所

六 申請に係る発電用原子炉施設の使用の開始の予定時期

七 原子炉本体に係る工事の場合であって原子炉本体を試験のために使用するとき又は発電用原子炉施設の一部が完成した場合であってその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があるときにあっては、その使用の期間及び方法

一 工事の工程

二 前号の工程における放射線管理（改造又は修理の工事に関するものに限る。）

三 第七十六条第一項の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器

四 前項第七号の特別の理由があるときにあっては、その理由を記載した書類

第十六条 削除

第十七条 法第四十三条の三の十一第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。

一 発電用原子炉施設を試験のために使用する場合であって、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。

二 削除

三 発電用原子炉施設の一部が完成した場合であって、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合（第一号に掲げる場合を除く。）において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。

四 発電用原子炉施設の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がないと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示した場合

五 制限工事の場合

六 発電用原子炉施設の設置又は変更の工事であって、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の中欄又は下欄に掲げるものに該当しないものの場合

七 法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けた廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するために使用する場合

第十八条から第二十条まで 削除

第二十一条 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第十五条の規定による申請に係る発電用原子炉施設が法第四十三条の三の十一第二項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。

第二十二条から第四十条まで 削除

第四十条の二 法第四十三条の三の十四ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に第百十条の二第十一号の性能維持施設が存在する場合とする。

第四十一条から第五十条まで 削除

第五十一条 定期事業者検査は、発電用原子炉施設について、定期事業者検査が終了した日以降十三月を超えない時期（判定期間が十四月以上であるものとして原子力規制委員会が別に指定した場合は、その指定した時期）ごとに行うものとする。

一 次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査（炉心の性能に係るものを除く。）を行うべきもの

二 定期事業者検査の都度、技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずる必要のあるもの

三 次のいずれかに掲げるもの 　イ 計測装置であってその台数について冗長性をもって設置されているもの、ポンプ又はフィルターであって予備のものが設置されているものその他機械又は器具であって発電用原子炉施設の使用時において技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずることが可能であるもの
　ロ 発電用原子炉施設の使用時にその機械又は器具を検査することにより発電用原子炉施設の保安の確保に支障を来さないもの

一 使用の状況から第一項に規定する時期に定期事業者検査を行う必要がないと認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。

二 災害その他非常の場合において、第一項に規定する時期に定期事業者検査を行うことが著しく困難であると認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 発電用原子炉を設置した工場又は事業所の名称及び所在地

三 検査を行うべき発電用原子炉施設の種類及び施設番号（発電用原子炉施設に付されている発電用原子炉の識別のための番号をいう。第五十五条第二項第三号において同じ。）

四 直近の定期事業者検査が終了した年月日

五 定期事業者検査開始希望年月日及びその理由

第五十二条 定期事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。

一 開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法

二 試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法

一 発電用原子炉施設におけるこれまでの点検、検査又は取替えの結果から示される有意な劣化の有無及び有意な劣化がある場合にはその劣化の傾向

二 発電用原子炉施設の耐久性に関する研究の成果その他の研究の成果

三 発電用原子炉施設に類似する機械又は器具の使用実績（当該発電用原子炉施設との材料及び使用環境の相違を踏まえたものに限る。）

第五十三条 定期事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 検査年月日

二 検査の対象

三 検査の方法

四 検査の結果

五 検査を行った者の氏名

六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

七 検査の実施に係る組織

八 検査の実施に係る工程管理

九 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項

十 検査記録の管理に関する事項

十一 検査に係る教育訓練に関する事項

第五十四条 法第四十三条の三の十六第一項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に第百十条の二第十一号の性能維持施設が存在する場合とする。

第五十五条 法第四十三条の三の十六第三項の原子力規制委員会規則で定めるときは、次に掲げるときとする。

一 定期事業者検査（第五十一条第三項の規定を適用して行うものを除く。）を開始しようとするとき。

二 原子炉を起動するために必要な検査を開始しようとするとき。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 発電用原子炉を設置した工場又は事業所の名称及び所在地

三 検査に係る発電用原子炉施設の種類及び施設番号

四 検査の実績又は予定の概要

一 定期事業者検査の計画

二 発電用原子炉及び第七十六条第一項の施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める同項第三号の施設管理目標

三 第七十六条第一項第四号の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項 　イ 施設管理実施計画の始期（定期事業者検査を開始する日をいう。第七十六条第一項第四号イにおいて同じ。）及び期間
　ロ 発電用原子炉施設の工事の方法及び時期
　ハ 発電用原子炉施設の点検及び検査（以下この号及び第七十六条第一項第四号において「点検等」という。）の方法、実施頻度及び時期
　ニ 発電用原子炉施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置

四 第五十二条第二項に規定する判定する方法に関すること（一定の期間を含む。）。

五 前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があった場合にあっては、その変更の内容を説明する書類

六 前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあっては、その評価の結果を記載した書類

七 前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容（一定の期間に係るものに限る。）に変更があった場合にあっては、第五十二条第三項各号に掲げる事項について記載した書類

第五十六条及び第五十七条 削除

第五十八条 第十四条の三第一項各号及び第五十三条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第六十三条第一項及び第百三十三条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第四十三条の三の十一第一項及び第四十三条の三の十六第一項に規定する当該事項が記載された記録の保存に代えることができる。

第五十九条 法第四十三条の三の十七の規定による発電用原子炉の運転計画は、発電用原子炉ごとに、様式第一により作成するものとし、運転開始の予定の日の属する年度（毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までをいう。以下同じ。）以後毎年度、当該年度の四月一日を始期とする三年間の運転計画を当該年度の前年度の一月三十一日までに届け出るものとする。

第六十条 法第四十三条の三の十八第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当事者が連署（新設分割の場合にあっては、署名）をして、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 名称及び住所並びに代表者の氏名

二 発電用原子炉の設置に係る工場又は事業所の名称及び所在地

三 合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により発電用原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物を一体として承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名

四 合併又は分割の方法及び条件

五 合併又は分割の理由

六 合併又は分割の時期

七 発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

一 合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し

二 合併後存続する法人又は吸収分割により発電用原子炉施設を承継する法人が現に発電用原子炉設置者でない場合にあっては、その法人の定款及び登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書

三 前号に規定する法人が現に行っている事業の概要に関する説明書

四 合併後存続する法人若しくは合併によって設立される法人又は分割により発電用原子炉施設並びに核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物を一体として承継する法人の定款

五 前号に規定する法人が法第四十三条の三の七第一号、第二号又は第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

六 発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

七 その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類

第六十一条 法第四十三条の三の二十第一項に規定する期間は、法第四十三条の三の五第一項の許可を受けた日から五年とする。

第六十二条 法第四十三条の三の二十一の規定による記録は、発電用原子炉ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って記録し、それぞれ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。

第六十三条 法第四十三条の三の二十一に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従って、電磁的方法により記録することにより作成し、保存することができる。

第六十四条 法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、法第四十三条の三の五第一項又は第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づき保安活動（第七十三条から第八十五条までに規定する措置を含む。）の計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わなければならない。

第六十五条から第七十二条まで 削除

第七十三条 法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、管理区域、保全区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域においてそれぞれ次に掲げる措置を講じなければならない。

一 管理区域については、それぞれ次の措置を講ずること。 　イ 壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講ずること。
　ロ 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。
　ハ 床、壁その他人の触れるおそれのある物であって放射性物質によって汚染されたものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えないようにすること。
　ニ 管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品（その物品を容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装）の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。

二 保全区域については、標識を設ける等の方法によって明らかに他の場所と区別し、かつ、管理の必要性に応じて人の立入制限、鍵の管理、物品の持出制限等の措置を講ずること。

三 周辺監視区域については、それぞれ次の措置を講ずること。 　イ 人の居住を禁止すること。
　ロ 境界に柵又は標識を設ける等の方法によって周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限すること。

第七十四条 法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

一 放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。

二 放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。

一 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を発電用原子炉設置者に書面で申し出た者であること。

二 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

三 原子力規制委員会が定める場合にあっては、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。

第七十五条 削除

第七十六条 法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関し、発電用原子炉ごとに、次に掲げる措置を講じなければならない。

一 発電用原子炉施設が法第四十三条の三の五第一項又は第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところによるものであり、かつ、技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針（以下この条及び第百八条第二項第三号において「施設管理方針」という。）を定めること。

二 前号ただし書の場合においては、法第四十三条の三の三十四第二項若しくは同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された第百十条の二第十一号の性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。

三 第一号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（第一号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあっては、発電用原子炉及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この項において「施設管理目標」という。）を定めること。

四 施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この項において「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従って施設管理を実施すること。 　イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
　ロ 発電用原子炉施設の設計及び工事に関すること。
　ハ 発電用原子炉施設の巡視（発電用原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
　ニ 発電用原子炉施設の点検等の方法、実施頻度及び時期（発電用原子炉の運転中及び運転停止中の区別を含む（法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものを除く。）。）に関すること。
　ホ 発電用原子炉施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
　ヘ 発電用原子炉施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
　ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。）に関すること。
　チ 発電用原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。

五 施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること（次条第一項から第三項までに規定する措置を除く。）。 　イ 施設管理方針及び施設管理目標にあっては、一定期間
　ロ 施設管理実施計画にあっては、前号イに規定する期間

六 前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。

七 発電用原子炉の運転を相当期間停止する場合その他発電用原子炉施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該発電用原子炉施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。

第七十七条 法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後三十年を経過していない発電用原子炉に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後三十年を経過する日までに、次に掲げる措置を講じなければならない。

一 発電用原子炉施設の安全を確保する機能を有する機器及び構造物（以下「安全機器等」という。）並びに研開炉設置許可基準規則第四十三条第二項に規定する常設重大事故等対処設備に属する機器及び構造物（以下「常設重大事故等対処設備に属する機器等」という。）の経年劣化に関する技術的な評価を行うこと。

二 前号の技術的な評価に基づき、十年間に実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定すること。

第七十八条 法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に関して、法第四十三条の三の五第一項若しくは第四十三条の三の八第一項の許可を受けたところ（法第四十三条の三の三十四第二項の認可を受けたものにあっては、当該認可を受けたところ）により、次に掲げる発電用原子炉施設の保全に関する措置を講じなければならない。

一 次に掲げる事象の区分に応じてそれぞれ次に定める事項を含む発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員を配置し、当該計画に従って必要な活動を行わせること。 　イ 発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所における火災
　ロ 重大事故等
　ハ 大規模損壊

二 設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に（重大事故等又は大規模損壊の発生時における措置に関する教育及び訓練にあっては、それぞれ毎年一回以上定期に）実施すること。

三 設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な電源車、消防自動車、化学消防自動車、泡消火薬剤、消火ホース、照明器具、無線機器、フィルターその他の資機材を備え付けること。

四 前三号に掲げるもののほか、設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

第七十九条から第八十一条まで 削除

第八十二条 法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、次に掲げる発電用原子炉の運転に関する措置を講じなければならない。

一 発電用原子炉の運転に必要な知識を有する者に運転を行わせること。

二 発電用原子炉の運転に必要な構成人員がそろっているときでなければ運転を行わせないこと。

三 発電用原子炉の通常運転（研開炉設置許可基準規則第二条第二項第二号に規定する通常運転をいう。以下この号において同じ。）を行うために必要な次の事項を定め、これを運転員その他の従業者に守らせること。 　イ 発電用原子炉の通常運転に係る操作に関し、その操作に先立って確認すべき事項（炉心の核的制限値及び熱的制限値の範囲内で運転するために必要な事項を含む。）、その操作に必要な事項及びその操作の後に確認すべき事項
　ロ 運転員その他の従業者が発電用原子炉施設の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項（運転上の制限（保安規定で定める発電用原子炉施設の運転に関する条件であって、当該条件を逸脱した場合に発電用原子炉設置者が講ずべき措置が保安規定で定められているものをいう。以下この条及び第百二十九条において同じ。）を逸脱していないことを確認するためのものを含む。）並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項
　ハ 警報の発報、運転上の制限の逸脱その他の異状があった場合に運転員その他の従業者が講ずべき措置（第五号の処置を除く。）に関する事項

四 緊急遮断が起こった場合には、遮断の起こった原因及び損傷の有無について点検し、再び運転を開始することに支障がないことを確認した後運転を行わせること。

五 非常の場合に講ずべき処置を定め、これを運転員その他の従業者に守らせること。

六 運転上の制限を逸脱したときは、その旨を直ちに原子力規制委員会に報告すること。

七 試験運転を行う場合には、その目的、方法、異常の際に講ずべき処置等を確認の上これを行わせること。

八 発電用原子炉の運転の訓練のために運転を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項を定め、運転員の監督の下にこれを守らせること。

第八十三条 法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下この条において「核燃料物質等」という。）の運搬に関し、次に掲げる措置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。

一 核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。

二 核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。 　イ 核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限度を超えないものに限る。）であって放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
　ロ 核燃料物質によって汚染された物であって大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合

三 前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。 　イ 当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。
　ロ 容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生じるおそれがないものであること。

四 核燃料物質等を封入した容器（第二号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第七十三条第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。

五 運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。

六 核燃料物質等は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。

七 運搬物の運搬経路においては、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。

八 車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。

九 核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。

十 運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。

第八十四条 法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物質の貯蔵に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

一 核燃料物質の貯蔵は、貯蔵施設において行うこと。

二 貯蔵施設の目に付きやすい場所に、貯蔵上の注意事項を掲示すること。

三 核燃料物質の貯蔵に従事する者以外の者が貯蔵施設に立ち入る場合は、その貯蔵に従事する者の指示に従わせること。

四 使用済燃料は、冷却について必要な措置を講ずること。

五 核燃料物質の貯蔵は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。

一 使用済燃料貯蔵事業者に使用済燃料の貯蔵を委託すること。

二 貯蔵しようとする使用済燃料を選定するに際し、当該使用済燃料の貯蔵を委託された使用済燃料貯蔵事業者から提出された法第四十三条の四第一項の許可に係る申請書に記載された使用済燃料の種類に従い選定すること。

三 前号の規定により選定した使用済燃料について、貯蔵の終了まで密封し、かつ、健全性を維持するよう容器（当該使用済燃料の貯蔵を委託された使用済燃料貯蔵事業者が当該使用済燃料の貯蔵の終了まで密封したまま貯蔵するための構造を有する容器であって、溶接により密封する構造のもの以外のものに限る。）に封入すること。

四 当該使用済燃料の貯蔵を委託された使用済燃料貯蔵事業者に対して、第六十二条第一項の表第三号チ及び第四号の記録を引き渡すこと。

五 当該使用済燃料の貯蔵を委託された使用済燃料貯蔵事業者による貯蔵の終了後において、確実に使用済燃料を受け入れること。

第八十五条 法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次に掲げる措置を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。

一 放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たっては、廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。

二 放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が放射性廃棄物の廃棄作業中に廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。

三 気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 　イ 排気施設によって排出すること。
　ロ 放射線障害防止の効果を持った廃気槽に保管廃棄すること。

四 前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によって排気中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。

五 第三号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。

六 液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 　イ 排水施設によって排出すること。
　ロ 放射線障害防止の効果を持った廃液槽に保管廃棄すること。
　ハ 容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。
　ニ 放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。
　ホ 放射線障害防止の効果を持った固型化設備で固型化すること。

七 前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈その他の方法によって排水中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。

八 第六号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。

九 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入するときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。 　イ 水が浸透しにくく、腐食に耐え、及び放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。
　ロ 亀裂又は破損が生じるおそれがないものであること。
　ハ 容器の蓋が容易に外れないものであること。

十 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器と一体的に固型化して行うときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。

十一 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。 　イ 放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄する場合は、封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包むこと、封入された放射性廃棄物の全部を収容できる受皿を設けること等当該容器に亀裂又は破損が生じた場合の汚染の広がりの防止について必要な措置を講ずること。
　ロ 当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれのある場合は、冷却について必要な措置を講ずること。
　ハ 放射性廃棄物を封入し、又は固型化した放射性廃棄物と一体化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、かつ、当該放射性廃棄物に関して第六十二条の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。
　ニ 当該保管廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。

十二 固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。 　イ 放射線障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること。
　ロ 容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。
　ハ ロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること。

十三 前号ロに規定する方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入して行うときは、第九号及び第十一号（イを除く。）に規定する例によること。

十四 第十二号ロに規定する方法により廃棄する場合において放射性廃棄物を容器と一体的に固型化して行うときは、第十号及び第十一号（イを除く。）に規定する例によること。

十五 第十二号ハに規定する方法により廃棄する場合には、第十一号ロ及びニに規定する例によること。

第八十六条 法第四十三条の三の二十二第二項の規定により、発電用原子炉設置者は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を講じなければならない。

一 特定核燃料物質の防護のための区域（以下「防護区域」という。）を定め、当該防護区域を鉄筋コンクリート造りの障壁等の堅固な構造の障壁によって区画し、及び適切かつ十分な監視を行うことができる装置を当該防護区域内に設置すること。

二 防護区域の周辺に、防護区域における特定核燃料物質の防護をより確実に行うための区域（以下「周辺防護区域」という。）を定め、当該周辺防護区域を人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。

三 周辺防護区域の周辺に、人の立入りを制限するための区域（以下「立入制限区域」という。）を定め、当該立入制限区域を人が容易に侵入することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によって区画し、並びに当該障壁の周辺に標識及びサイレン、拡声機その他の人に警告するための設備又は装置を設置し、並びに照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。

四 見張人に、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への人の侵入を監視するための装置の有無並びに防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域を巡視させること。

五 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への人の立入りについては、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 業務上防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に常時立ち入ろうとする者については、当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に当該立入りを認めたことを証明する書面等（以下この項において「証明書等」という。）を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させること。
　ロ 防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ろうとする者（イに掲げる証明書等を所持する者（以下「常時立入者」という。）を除く。）については、その身分及び当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要性を確認の上、当該者に証明書等を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させること。
　ハ ロに掲げる証明書等を所持する者が防護区域に立ち入る場合は、当該防護区域内において常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。

六 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への業務用の車両以外の車両の立入りを禁止すること。

七 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ駐車場を設置し、防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内に立ち入る車両は、当該駐車場に駐車させること。

八 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域の出入口においては、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為の用に供され得る物品（持込みの必要性が認められるものを除く。）の持込み及び特定核燃料物質（持出しの必要性が認められるものを除く。）の持出しが行われないように点検を行うこと。
　ロ 第五号イ及びロに掲げる証明書等を所持する者が物品を防護区域に持ち込み又は防護区域から持ち出そうとする場合は、当該防護区域の出入口において、イの点検のほか、当該防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ、金属を検知することができる装置及び特定核燃料物質を検知することができる装置を用いて点検を行うこと。
　ハ 見張人に出入口を常時監視させること。

九 特定核燃料物質の管理については、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 特定核燃料物質は、防護区域内に置くこと。
　ロ 見張人に、人の侵入を監視するための装置を用いる等の方法により特定核燃料物質を常時監視させること。
　ハ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その取扱いに係る特定核燃料物質又は設備若しくは装置に異常が認められた場合には、直ちに、その旨をあらかじめ指定した者に報告させること。
　ニ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その日の作業の終了後に、その取扱いに係る特定核燃料物質並びに設備及び装置について点検を行わせ、当該点検において、当該特定核燃料物質又は設備若しくは装置について異常が認められた場合には直ちにその旨を、異常が認められない場合にはその旨を、あらかじめ指定した者に報告させること。

十 発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所内（防護区域内を除く。）において特定核燃料物質を運搬する場合については、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印をすること。
　ロ 関係機関に運搬の日時及び経路を事前に通知すること。

十一 人の侵入を監視するための装置（以下この号において「監視装置」という。）を設置する場合は、次に掲げるところによること。 　イ 監視装置は、人の侵入を確実に検知して速やかに表示する機能を有するものであること。
　ロ 監視装置を構成する装置であって人の侵入を表示するものは、防護区域内若しくは周辺防護区域内又は周辺防護区域の近くであって見張人が常時監視できる位置に設置すること。

十二 防護区域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設の出入口に施錠する場合は、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 鍵及び錠については、取替え又は構造の変更を行う等複製が困難となるようにすること。
　ロ 鍵又は錠について不審な点が認められた場合には、速やかに取替え又は構造の変更を行うこと。
　ハ 鍵を管理する者としてあらかじめ指定した者にその鍵を厳重に管理させ、当該者以外の者がその鍵を取り扱うことを禁止すること。

十三 中央制御室及び特定重大事故等対処施設（研開炉設置許可基準規則第二条第二項第十二号に規定する特定重大事故等対処施設をいう。以下この項及び第九十一条第一項において同じ。）に属する緊急時制御室については、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 壁は、容易に破壊されないものであること。
　ロ 出入口の扉は、鉄製その他の堅固な扉とすること。

十四 中央制御室外から発電用原子炉施設を安全に停止させるための機能を有する機器については、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 周囲に容易に破壊されない壁その他の障壁を当該機器の操作に支障を及ぼさないように設置すること。
　ロ イの規定により設置された障壁によって区画された区域に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。

十五 交流電源を供給する全ての設備、発電用原子炉施設を冷却する全ての設備及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備のうち、防護区域内に存する設備であって、第五号イ若しくはロに掲げる者による妨害行為又は破壊行為により、発電用原子炉施設又は使用済燃料貯蔵槽を冷却する機能が喪失し、発電用原子炉内又は使用済燃料貯蔵槽内の特定核燃料物質を発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所の外に漏出させることとなるおそれがある設備（特定重大事故等対処施設に属する場合を除く。第九十一条第一項において「防護区域内防護対象枢要設備」という。）については、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 周囲に柵等を設置し、容易に人が近づけない措置を講ずること。
　ロ 周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。
　ハ イの規定により設置された柵等の中で作業又は巡視を行う場合には、二人以上の者が同時に作業又は巡視を行うこと。

十六 交流電源を供給する全ての設備、発電用原子炉施設を冷却する全ての設備及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備のうち、防護区域の外にあり、容易に妨害行為又は破壊行為を受けるおそれがある設備であって、これらの行為により発電用原子炉施設又は使用済燃料貯蔵槽を冷却する機能が喪失し、発電用原子炉内又は使用済燃料貯蔵槽内の特定核燃料物質を発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所の外に漏出させることとなるおそれがある設備（第九十一条第一項において「防護区域外防護対象枢要設備」という。）については、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 周囲に容易に破壊されない壁その他の障壁を設置すること。
　ロ イの規定により設置された障壁の中で作業又は巡視を行う場合には、二人以上の者が同時に作業又は巡視を行うこと。
　ハ イの規定により設置された障壁によって区画された区域に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。

十七 特定重大事故等対処施設は、防護区域内に設け、かつ、当該特定重大事故等対処施設を設置した防護区域内で作業又は巡視を行う場合には、二人以上の者が同時に作業又は巡視を行うこと。

十八 発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムは、電気通信回線を通じて妨害行為又は破壊行為を受けることがないように、電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断すること。

十九 前号の情報システムに対する妨害行為又は破壊行為が行われるおそれがある場合又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（第九十一条第一項において「情報システムセキュリティ計画」という。）を作成すること。

二十 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置には、非常用電源設備及び無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備を備え、その機能を常に維持するための措置を講ずること。

二十一 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置については、点検及び保守を行い、その機能を維持すること。

二十二 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関し、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 見張人が常時監視を行うための詰所（以下「見張人の詰所」という。）を防護区域内又は周辺防護区域内の鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設内に設置すること。
　ロ 見張りを行っている見張人と見張人の詰所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
　ハ 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、見張人の詰所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
　ニ 見張人の詰所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
　ホ 見張人の詰所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。

二十三 地震、火災その他の災害により見張人の詰所が使用できない場合に備えて、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 見張人が常時監視できる装置を備えた監視所（以下「監視所」という。）を設置すること。
　ロ 見張りを行っている見張人と監視所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
　ハ 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、監視所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
　ニ 監視所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
　ホ 監視所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。

二十四 従業者に対し、その職務の内容に応じて特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練を行うこと。

二十五 特定核燃料物質の防護のために必要な体制を整備すること。

二十六 特定核燃料物質の盗取、特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為若しくは特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行為（以下「妨害破壊行為等」という。）が行われるおそれがあり、又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画（以下「緊急時対応計画」という。）を作成すること。

二十七 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理すること。 　イ 原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に関する事項
　ロ 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項
　ハ 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項
　ニ 特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事項
　ホ 見張人による巡視及び監視に関する詳細な事項
　ヘ 緊急時対応計画に関する詳細な事項
　ト 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価に関する詳細な事項
　チ 令第三条第一号イ、ロ及びホに規定する特定核燃料物質（取扱いが容易な形態のものに限る。）の貯蔵施設に関する詳細な事項
　リ 特定核燃料物質の工場又は事業所内の運搬に関する詳細な事項

二十八 証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定を受けようとする者（以下この号において「対象者」という。）について、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 次に掲げるところにより、あらかじめ、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについての確認（以下この号において単に「確認」という。）を行うこと。
　ロ 確認を行った結果、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあり、又は特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らすおそれがあると認められる場合（イ（３）に規定する同意が得られない場合を含む。）は、対象者に対し、証明書等の発行及び業務上知り得る者の指定を行わないこと。
　ハ 証明書等及び業務上知り得る者の指定の有効期間は、証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定の日から起算して五年以内とすること。
　ニ 証明書等の発行に係るイ、ロ及びハに掲げる措置は、業務上次に掲げる区域等のいずれかに常時立ち入ろうとする対象者について講ずること。

二十九 前各号の措置は、原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に対応したものとすること。

三十 前各号の措置については、定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な改善を行うこと。

一 防護区域を定めること。

二 防護区域の周辺に、立入制限区域を定め、当該立入制限区域を柵等の障壁によって区画すること。

三 見張人に防護区域及び立入制限区域の出入口を常時監視させること。

四 特定核燃料物質が貯蔵され又は保管廃棄されている施設（以下この号において「貯蔵施設等」という。）については、次に掲げる措置を講ずること。 　イ 貯蔵施設等に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該貯蔵施設等に立ち入ることを認めた者以外の者の当該貯蔵施設等への立入りを禁止すること。
　ロ 見張人に、貯蔵施設等への人の侵入を監視するための装置の有無並びに貯蔵施設等における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該貯蔵施設等の周辺を巡視させること。

五 特定核燃料物質の防護に関する関係機関への連絡は、二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

第八十七条 法第四十三条の三の二十四第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

二 品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（第三項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

三 発電用原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

四 発電用原子炉主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに発電用原子炉主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

五 電気主任技術者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十三条第一項に規定する主任技術者のうち同法第四十四条第一項第一号から第三号までに掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。）の職務の範囲及びその内容並びに電気主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

六 ボイラー・タービン主任技術者（電気事業法第四十三条第一項に規定する主任技術者のうち同法第四十四条第一項第六号又は第七号に掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者をいう。以下同じ。）の職務の範囲及びその内容並びにボイラー・タービン主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

七 発電用原子炉施設の運転及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの 　イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
　ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの
　ハ その他発電用原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項

八 発電用原子炉施設の運転に関することであって、次に掲げるもの 　イ 発電用原子炉の運転を行う体制の整備に関すること。
　ロ 発電用原子炉の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項
　ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十五号に掲げるものを除く。）。
　ニ 発電用原子炉の運転期間に関すること。
　ホ 発電用原子炉施設の運転の安全審査に関すること。

九 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

十 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

十一 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

十二 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

十三 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

十四 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

十五 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

十六 設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る発電用原子炉施設の保全に関する措置に関すること。

十七 発電用原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第百二十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

十八 発電用原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針を含む。）。

十九 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の発電用原子炉設置者との共有に関すること。

二十 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び第三項第二十一号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

二十一 その他発電用原子炉施設に係る保安に関し必要な事項

一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

二 品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

三 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

四 廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること。

五 発電用原子炉主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに発電用原子炉主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること（燃料体が炉心等から取り出されている場合を除く。）。

六 廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの 　イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
　ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの
　ハ その他発電用原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項

七 発電用原子炉の運転停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。

八 発電用原子炉施設の運転の安全審査に関すること。

九 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

十 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

十一 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

十二 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

十三 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。

十四 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

十五 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

十六 設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る発電用原子炉施設の保全に関する措置に関すること。

十七 発電用原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第百二十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

十八 廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第百二十九条各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

十九 発電用原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。

二十 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の発電用原子炉設置者との共有に関すること。

二十一 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

二十二 廃止措置の管理に関すること。

二十三 その他発電用原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

第八十八条 削除

第八十九条 令第二十条の五の譲受けの許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。

一 令第二十条の五第四号の発電用原子炉の熱出力については、連続最大熱出力を記載すること。

二 令第二十条の五第六号の発電用原子炉施設の位置、構造及び設備については、第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載すること。

三 令第二十条の五第七号の発電用原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに年間予定挿入量及び燃焼量を記載すること。

四 令第二十条の五第八号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。

五 令第二十条の五第九号の発電用原子炉施設における放射線の管理に関する事項については、第三条第一項第六号に掲げる事項を記載すること。

六 令第二十条の五第十号の発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項については、第三条第一項第七号に掲げる事故の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める事項を記載すること。

七 令第二十条の五第十一号の発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。

一 発電用原子炉の使用の目的に関する説明書

二 発電用原子炉の熱出力に関する説明書

三 発電用原子炉の運転の開始の予定時期を記載した書類

四 発電用原子炉の譲受けに要する資金の額及び調達計画を記載した書類

五 発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類

六 発電用原子炉施設の運転に関する技術的能力に関する説明書

七 発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書

八 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書

九 発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書

十 発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

十一 法人にあっては、定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書

第九十条 法第四十三条の三の二十六第一項の規定による発電用原子炉主任技術者の選任は、発電用原子炉ごとに行うものとする。

一 発電用原子炉施設の施設管理に関する業務に従事した期間

二 発電用原子炉の運転に関する業務に従事した期間

三 発電用原子炉施設の設計に係る安全性の解析及び評価に関する業務に従事した期間

四 発電用原子炉に使用する燃料体の設計又は管理に関する業務に従事した期間

第九十一条 法第四十三条の三の二十七第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者は、工場又は事業所ごとに、次に掲げる事項について核物質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

二 核セキュリティ文化を醸成するための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

三 特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。

四 防護区域（第八十六条第一項の表第一号から第六号までの特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあっては、防護区域及び周辺防護区域。次号において同じ。）及び立入制限区域の設定並びに巡視及び監視に関すること。

五 防護区域及び立入制限区域に係る出入管理に関すること。

六 特定核燃料物質の管理に関すること。

七 防護区域内防護対象枢要設備及び防護区域外防護対象枢要設備の防護に関すること。

八 特定重大事故等対処施設の防護に関すること。

九 特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。

十 情報システムセキュリティ計画に関すること。

十一 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。

十二 非常の場合の対応に関すること。

十三 連絡体制の整備に関すること。

十四 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。

十五 特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。

十六 発電用原子炉施設に係る緊急時対応計画に関すること。

十七 妨害破壊行為等の脅威に対応するために講ずる措置に関すること（第八十六条第二項第二十九号（同条第三項で準用する場合を含む。）に該当するものに限る。）。

十八 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。

十九 発電用原子炉施設に係る特定核燃料物質の防護（核物質防護規定の遵守状況を含む。）に関する記録に関すること。

二十 その他発電用原子炉施設に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項

第九十二条 削除

第九十三条 法第四十三条の三の二十八第一項の規定による核物質防護管理者の選任は、工場又は事業所ごとに行うものとする。

第九十四条 法第四十三条の三の二十八第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次に掲げるとおりとする。

一 発電用原子炉施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を統一的に管理することができる地位にある者であること。

二 特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有する者であること。

三 特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した経験を有する者又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員会が認めた者であること。

第九十四条の二 法第四十三条の三の二十九第一項の評価（以下「安全性向上評価」という。）をする者は、発電用原子炉ごとに、当該安全性向上評価をしなければならない。

第九十四条の三 法第四十三条の三の二十九第一項の原子力規制委員会規則で定める時期は、定期事業者検査が終了した日以降六月を超えない時期とする。

第九十四条の四 法第四十三条の三の二十九第三項の規定による届出をしようとする者は、安全性向上評価をした後、遅滞なく、当該安全性向上評価の結果、当該安全性向上評価に係る調査及び分析並びに評定の方法並びに次条に定める事項（以下「評価の結果等」という。）を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第九十四条の五 法第四十三条の三の二十九第三項の原子力規制委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 安全性向上評価に係る発電用原子炉施設の名称及び所在地

第九十四条の六 法第四十三条の三の二十九第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。

一 発電用原子炉施設において予想される事故の発生及び拡大の防止（以下この号において「事故の発生の防止等」という。）のための措置を講じた場合における当該措置及びその措置による事故の発生の防止等の効果に関する次に掲げる事項を確認すること。 　イ 当該発電用原子炉施設について、技術基準において設置すべきものと定められているものが設置されていること。
　ロ 当該発電用原子炉施設について、法第四十三条の三の二十四第一項の認可又は変更の認可を受けた保安規定に定める措置が講じられていること。
　ハ 当該発電用原子炉施設において、発電用原子炉施設における安全に関する最新の知見を踏まえつつ、自ら安全性の向上を図るためイ及びロの規定により確認することとされている措置に加えて講じた措置の内容及びその措置による事故の発生の防止等の効果

二 前号に掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場合には、その可能性に関する事項について、発生する可能性のある事象の調査、分析及び評価を行い、その事象の発生頻度及び当該事象が発生した場合の被害の程度を評価する手法その他の重大事故の発生に至る可能性に関する評価手法により確認すること。

三 前二号により確認した内容を考慮して、当該発電用原子炉施設の全体に係る安全性についての総合的な評定を行うこと。

第九十四条の七 法第四十三条の三の二十九第五項の規定による公表は、同条第三項の規定による届出をした後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第九十五条 法第四十三条の三の三十第一項の原子力規制委員会規則で定める特定機器は、次のとおりとする。

一 第三条第一項第二号リ（３）の非常用格納容器保護設備のうち、再結合装置（ブロワを要しないものに限る。以下同じ。）

二 第三条第一項第二号リ（３）の非常用格納容器保護設備のうち、圧力逃がし装置

三 第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、ガスタービンを原動力とする発電設備

四 第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、内燃機関を原動力とする発電設備

五 第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、無停電電源装置

六 第三条第一項第二号ヌ（２）の非常用電源設備のうち、電力貯蔵装置

第九十六条 法第四十三条の三の三十第一項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 特定機器の種類

三 特定機器の名称及び型式

四 特定機器の構造及び設備

五 特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付する場合にあっては、当該特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件

一 特定機器の安全設計に関する説明書

二 特定機器を使用することにより発電用原子炉施設に及ぼす影響に関する説明書

第九十七条 法第四十三条の三の三十第三項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明を受けた型式の特定機器の設計の変更（前条第一項第四号又は第五号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）について承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 変更の内容

三 変更の理由

一 変更後における特定機器の安全設計に関する説明書

二 変更後における特定機器を使用することにより発電用原子炉施設に及ぼす影響に関する説明書

第九十八条 特定機器の型式の設計について型式証明を受けた者は、第九十六条第一項第一号又は第三号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第九十九条 原子力規制委員会は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を交付するものとする。

一 法第四十三条の三の三十第一項の規定による型式証明を行った場合
特定機器型式証明通知書

二 法第四十三条の三の三十第三項の規定による承認を行った場合
特定機器型式証明変更承認通知書

三 法第四十三条の三の三十第五項の規定による型式証明の取消しを行った場合
特定機器型式証明取消通知書

第百条 原子力規制委員会は、型式証明又は型式証明の取消しをしたときは、次に掲げる事項について告示するものとする。

一 型式証明の番号

二 特定機器の種類

三 特定機器の名称及び型式

四 特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件

五 特定機器の型式の設計について型式証明を受けた者又は受けていた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

第百一条 法第四十三条の三の三十一第一項の規定による型式設計特定機器の型式についての指定（以下「型式指定」という。）の申請は、型式設計特定機器を製作することを業とする者又はその者から型式設計特定機器を購入する契約を締結している者（外国において本邦に輸出される型式設計特定機器を製作することを業とする者又はその者から当該型式設計特定機器を購入する契約を締結している者であって当該型式設計特定機器を本邦に輸出することを業とするものを含む。以下「製造者等」という。）が、製作、販売又は使用（以下「製作等」という。）をする型式設計特定機器について行うものとする。

第百二条 型式指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 主たる製造工場の名称及び所在地

三 型式設計特定機器の種類

四 型式設計特定機器の名称及び型式

五 型式設計特定機器の型式証明の番号

六 型式設計特定機器の設計及び製作の方法の概要

七 申請に係る型式設計特定機器の設計及び製作に係る品質管理の方法並びにその実施に係る組織に関する次の事項 　イ 品質管理の実施に係る組織
　ロ 品質管理活動の計画
　ハ 品質管理活動の実施
　ニ 品質管理活動の評価
　ホ 品質管理活動の改善

八 型式設計特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付する場合にあっては、当該型式設計特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件

第百三条 型式指定を受けた型式設計特定機器の製造者等（以下「指定製造者等」という。）は、前条第一項第五号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 変更の内容

三 変更の理由

第百四条 指定製造者等は、第百二条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

第百五条 原子力規制委員会は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を交付するものとする。

一 法第四十三条の三の三十一第一項の規定による型式指定を行った場合
型式設計特定機器指定通知書

二 第百三条第一項の規定による承認を行った場合
型式設計特定機器変更承認通知書

三 法第四十三条の三の三十一第五項又は第六項の規定による型式指定の取消しを行った場合
型式設計特定機器指定取消通知書

第百六条 指定製造者等は、当該型式設計特定機器が指定を受けた型式としての設計の内容を有するようにしなければならない。

第百七条 原子力規制委員会は、指定又は指定の取消しをしたときは、次に掲げる事項について告示するものとする。

一 指定の番号

二 特定機器の種類

三 特定機器の名称及び型式

四 型式設計特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件

五 製造者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

六 主たる製造工場の名称及び所在地

第百八条 法第四十三条の三の三十二第四項の規定により同条第一項の発電用原子炉を運転することができる期間の延長について認可を受けようとする者は、当該期間の満了前一年以上一年三月以内に次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 発電用原子炉を運転することができる期間の延長に係る工場又は事業所の名称及び所在地

三 発電用原子炉を運転することができる期間の延長の対象となる発電用原子炉の名称

四 延長しようとする期間

一 申請に至るまでの間の運転に伴い生じた原子炉その他の設備の劣化の状況の把握のための点検の結果を記載した書類

二 延長しようとする期間における運転に伴い生ずる原子炉その他の設備の劣化の状況に関する技術的な評価の結果を記載した書類

三 延長しようとする期間における原子炉その他の設備に係る施設管理方針を記載した書類

第百九条 法第四十三条の三の三十二第五項の原子力規制委員会規則で定める基準は、延長しようとする期間において、原子炉その他の設備が延長しようとする期間の運転に伴う劣化を考慮した上で研開炉技術基準規則に定める基準に適合するものとする。

第百十条 法第四十三条の三の三十三第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、発電用原子炉施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄及び第六十二条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。

第百十条の二 法第四十三条の三の三十三第一項の廃止措置実施方針には、発電用原子炉ごとに、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 工場又は事業所の名称及び所在地

三 発電用原子炉の名称

四 廃止措置の対象となることが見込まれる発電用原子炉施設及びその敷地

五 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法

六 廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡し

七 廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去（核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。）

八 廃止措置において廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の発生量の見込み及びその廃棄

九 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理

十 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等

十一 廃止措置期間中に性能を維持すべき発電用原子炉施設（第百十一条及び第百二十一条において「性能維持施設」という。）及びその性能並びにその性能を維持すべき期間

十二 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法

十三 廃止措置の実施体制

十四 廃止措置に係る品質マネジメントシステム

十五 廃止措置の工程

十六 廃止措置実施方針の変更の記録（作成若しくは変更又は第百十条の四の規定に基づく見直しを行った日付、変更の内容及びその理由を含む。）

第百十条の三 法第四十三条の三の三十三第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行った後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。

第百十条の四 発電用原子炉設置者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

第百十一条 法第四十三条の三の三十四第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、廃止しようとする発電用原子炉ごとに、次に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 工場又は事業所の名称及び所在地

三 発電用原子炉の名称

四 廃止措置対象施設及びその敷地

五 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法

六 性能維持施設

七 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能、その性能を維持すべき期間並びに研開炉技術基準規則第二章及び第三章に定めるところにより難い特別の事情がある場合はその内容

八 核燃料物質の管理及び譲渡し

九 核燃料物質による汚染の除去

十 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄

十一 廃止措置の工程

十二 廃止措置に係る品質マネジメントシステム

一 既に燃料体が炉心等から取り出されていることを明らかにする資料

二 廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図

三 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書

四 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があった場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書

五 核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書

六 性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書

七 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書

八 廃止措置の実施体制に関する説明書

九 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書

十 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面

第百十二条 法第四十三条の三の三十四第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 工場又は事業所の名称及び所在地

三 発電用原子炉の名称

四 変更に係る前条第一項第四号から第十二号までに掲げる事項

五 変更の理由

第百十三条 法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。

第百十四条 法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一 廃止措置計画に係る炉心等から燃料体が取り出されていること。

二 核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものであること。

三 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。

四 廃止措置の実施が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上適切なものであること。

第百十五条 法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 工場又は事業所の名称及び所在地

三 発電用原子炉の名称

四 発電用原子炉施設の解体の実施状況

五 核燃料物質の譲渡しの実施状況

六 核燃料物質による汚染の除去の実施状況

七 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄の実施状況

一 核燃料物質による汚染の分布状況

二 前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項

第百十六条 法第四十三条の三の三十四第三項において準用する法第十二条の六第八項に規定する原子力規制委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一 核燃料物質の譲渡しが完了していること。

二 廃止措置対象施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。

三 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄が終了していること。

四 第六十二条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しが完了していること。

第百十六条の二 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。

第百十七条 法第四十三条の三の三十五第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、第百十一条の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第百十八条 法第四十三条の三の三十五第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、六月とする。

第百十九条 法第四十三条の三の三十五第四項において準用する法第十二条の七第四項の規定により、法第四十三条の三の三十五第二項の規定により認可を受けた廃止措置計画について変更の認可を受けようとする者は、第百十二条の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第百二十条 法第四十三条の三の三十五第四項において準用する法第十二条の七第四項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。

第百二十一条 法第四十三条の三の三十五第四項において読み替えて準用する法第二十二条の九第四項の原子力規制委員会規則で定める場合（法第四十三条の三の十四及び第四十三条の三の十六の規定の適用に係る場合に限る。）は、廃止措置対象施設に性能維持施設が存在する場合とする。

第百二十二条 第六十二条第五項の指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。

第百二十三条 前条の申請は、次に掲げる申請書及び添付書類を原子力規制委員会に提出して行うものとする。

一 次の事項を記載した申請書 　イ 名称及び住所並びに代表者の氏名
　ロ 記録保存業務（第六十二条第五項の規定に基づき引渡しを受けた記録を保存する業務をいう。以下同じ。）を行う事務所の名称及び所在地
　ハ 記録保存業務を開始しようとする年月日
　ニ 行おうとする記録保存業務の範囲

二 定款及び登記事項証明書

三 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

四 申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書

五 役員の氏名及び経歴を記載した書類

六 記録保存業務の実施の方法に関する計画

七 次条第一号イからハまでに掲げる事由に該当しないことを説明した書類

八 記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

第百二十四条 原子力規制委員会は、第百二十二条の申請を行った者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その指定を行うものとする。

一 次に掲げる事由に該当しないこと。 　イ 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
　ロ 第百二十六条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
　ハ その業務を行う役員のうちにイに該当する者がある者

二 その記録保存業務の実施の方法に関する計画が、記録保存業務の適確な実施のために適切なものであること。

三 前号の記録保存業務の実施の方法に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。

四 記録保存業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって記録保存業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。

第百二十五条 原子力規制委員会は、第六十二条第五項の指定を受けた者（以下「指定記録保存機関」という。）が前条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その指定記録保存機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずることを求めることができる。

第百二十六条 原子力規制委員会は、指定記録保存機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十二条第五項の指定を取り消すことができる。

一 第百二十四条各号の規定に適合しなくなったとき。

二 前条の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

三 不正の手段により第六十二条第五項の指定を受けたとき。

四 記録保存業務の全部又は一部を休止又は廃止する日の六月前までに、その旨を原子力規制委員会に届け出たとき。

第百二十七条 原子力規制委員会は、次の場合には、その旨を官報に公示するものとする。

一 第六十二条第五項の指定をしたとき。

二 前条の規定により指定を取り消したとき。

第百二十八条 原子力規制委員会は、記録保存業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定記録保存機関に対し、その業務の状況に関し、報告を求めることができる。

第百二十九条 法第六十二条の三の規定により、発電用原子炉設置者（旧発電用原子炉設置者等を含む。次条及び第百三十一条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を遅滞なく、原子力規制委員会に報告しなければならない。

一 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。

二 発電用原子炉の運転中において、発電用原子炉施設の故障により、発電用原子炉の運転が停止したとき若しくは発電用原子炉の運転を停止することが必要となったとき又は五パーセントを超える発電用原子炉の出力変化が生じたとき若しくは発電用原子炉の出力変化が必要となったとき。 　イ 定期事業者検査（第五十一条第三項の規定を適用して行うものを除く。）の期間であるとき（当該故障に係る設備が発電用原子炉の運転停止中において機能及び作動の状況を確認することができないものである場合に限る。）。
　ロ 運転上の制限を逸脱せず、かつ、当該故障に関して変化が認められないときであって、発電用原子炉設置者が当該故障に係る設備の点検を行うとき。
　ハ 運転上の制限に従い出力変化が必要となったとき。

三 発電用原子炉設置者が、安全機器等又は常設重大事故等対処設備に属する機器等の点検を行った場合において、当該安全機器等が研開炉技術基準規則第十七条若しくは第十八条に定める基準に適合していないと認められたとき又は当該安全機器等若しくは当該常設重大事故等対処設備に属する機器等が発電用原子炉施設の安全を確保するために必要な機能を有していないと認められたとき。

四 火災により安全機器等又は常設重大事故等対処設備に属する機器等の故障があったとき。

五 前三号のほか、発電用原子炉施設の故障（発電用原子炉の運転に及ぼす支障が軽微なものを除く。）により、運転上の制限を逸脱したとき、又は運転上の制限を逸脱した場合であって、当該逸脱に係る保安規定で定める措置が講じられなかったとき。

六 発電用原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。

七 気体状の放射性廃棄物を排気施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第八十五条第四号の濃度限度を超えたとき。

八 液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第八十五条第七号の濃度限度を超えたとき。

九 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下この条において「核燃料物質等」という。）が管理区域外で漏えいしたとき。

十 発電用原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域内で漏えいしたとき。 　イ 漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するためのの外に拡大しなかったとき。
　ロ 気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
　ハ 漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。

十一 発電用原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。

十二 放射線業務従事者について第七十四条第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。

十三 挿入若しくは引抜きの操作を現に行っていない制御棒が当初の管理位置（保安規定に基づいて発電用原子炉設置者が定めた制御棒の操作に係る文書において、制御棒を管理するために一定の間隔に基づいて設定し、表示することとされている制御棒の位置をいう。以下同じ。）から他の管理位置に移動し、若しくは当該他の管理位置を通過して動作したとき。

十四 前各号のほか、発電用原子炉施設に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって入院治療を必要としないものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

第百三十条 法第六十四条第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、次に掲げる応急の措置を講じなければならない。

一 発電用原子炉施設に火災が起こり、又は発電用原子炉施設に延焼するおそれがある場合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。

二 核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、関係者以外の者の立入りを禁止すること。

三 放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、発電用原子炉施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。

四 核燃料物質による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。

五 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。

六 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

第百三十一条 発電用原子炉設置者は、工場又は事業所ごとに様式第二による報告書を、気体状及び液体状の放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類別の年間放出量、固体状の放射性廃棄物の保管量等、使用済燃料の貯蔵量等、放射線業務従事者の一年間の線量分布並びに一般公衆の実効線量の評価に係るものにあっては毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあっては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

第百三十二条 法第四十三条の三の八第三項、第四十三条の三の九第五項及び第四十三条の三の十九第二項の規定による届出書の提出部数は、正本一通とする。

第百三十三条 次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。様式第三において同じ。）及び様式第三の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。

一 第五十九条第一項又は第三項の運転計画

二 第六十条第一項の申請書、同条第二項第二号に掲げる財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに同項第三号に掲げる説明書

三 第九十条第三項の届出書

四 第九十一条第一項の申請書

五 第九十三条第二項の届出書

六 第百三十一条第一項の報告書

別表第一 （第八条、第十一条、第十七条関係）

別表第二 （第九条、第十二条関係）

別表第三 （第百二条、第百三条関係）

様式第１

様式第２

様式第３