平成十二年法律第百二十九号
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、国際的な経済活動を行う債務者について開始された外国倒産処理手続に対する承認援助手続を定めることにより、当該外国倒産処理手続の効力を日本国内において適切に実現し、もって当該債務者について国際的に整合のとれた財産の清算又は経済的再生を図ることを目的とする。

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 外国倒産処理手続 外国で申し立てられた手続で、破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続に相当するものをいう。

二 外国主手続 債務者が営業者である場合にあってはその主たる営業所がある国で申し立てられた外国倒産処理手続、営業者でない場合又は営業所を有しない場合にあっては、当該債務者が個人であるときは住所がある国で申し立てられた外国倒産処理手続、法人その他の社団又は財団であるときは主たる事務所がある国で申し立てられた外国倒産処理手続をいう。

三 外国従手続 外国主手続でない外国倒産処理手続をいう。

四 国内倒産処理手続 日本国内で申し立てられた破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続をいう。

五 外国倒産処理手続の承認 外国倒産処理手続について、これを日本国内において第三章の規定による援助の処分をすることができる基礎として承認することをいう。

六 承認援助手続 次章以下に定めるところにより、外国倒産処理手続の承認の申立てについての裁判並びに債務者の日本国内における業務及び財産に関し当該外国倒産処理手続を援助するための処分をする手続をいう。

七 外国管財人 外国倒産処理手続において債務者の財産の管理及び処分をする権利を有する者であって、債務者以外のものをいう。

八 外国管財人等 外国倒産処理手続において外国管財人がある場合には外国管財人、外国管財人がない場合には債務者をいう。

九 承認管財人 第三十二条第一項の規定により債務者の日本国内における業務及び財産に関し管理を命じられた者をいう。

第三条 外国人又は外国法人は、承認援助手続に関し、日本人又は日本法人と同一の地位を有する。

第四条 承認援助事件は、東京地方裁判所の管轄に専属する。

第五条 前条に規定する裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、承認援助事件を債務者の住所、居所、営業所、事務所又は財産の所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。

第六条 承認援助手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。

第七条 承認援助手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。 その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。

第八条 この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。

第九条 法人である債務者について、第三十二条第一項又は第五十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による処分があった場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該処分の登記を債務者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。 ただし、債務者が外国法人であるときは、外国会社にあっては日本における各代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地（日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該各営業所の所在地）、その他の外国法人にあっては各事務所の所在地を管轄する登記所に嘱託しなければならない。

一 破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百五十七条第一項又は第四項の規定による登記

二 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第十一条第一項又は第二項の規定による登記

三 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百五十八条第一項若しくは第四項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百五十九条第一項若しくは第四項若しくは第三百三十二条第一項若しくは第四項の規定による登記

四 会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百三十八条第一項第一号（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による登記

第十条 債務者について第三十二条第一項の規定による処分があった場合において、債務者の財産に属する権利で登記がされたものがあることを知ったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該処分の登記を嘱託しなければならない。

一 債務者の財産に属する権利で登記がされたものについて破産法第二百五十八条第一項第二号若しくは第二百五十九条第一項第一号（同条第二項において準用する場合を含む。）、民事再生法第十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、会社更生法第二百六十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三百三十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は会社法第九百三十八条第三項（同条第四項又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定によりされた登記

二 第六十四条の規定によりその効力を失った他の承認援助手続において第一項又は第四項の規定によりされた登記

第十一条 前二条の規定による登記については、登録免許税を課さない。

第十二条 前二条の規定は、登録のある権利について準用する。

第十三条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律又は第十五条において準用する民事訴訟法の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。

第十四条 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、承認援助手続の目的の達成に著しい支障を生ずるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した債務者、外国管財人、承認管財人（承認管財人代理を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は保全管理人（保全管理人代理を含む。以下この項及び次項において同じ。）の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者、外国管財人等、承認管財人及び保全管理人に限ることができる。

一 第三十一条第一項の規定、第三十五条第一項（第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定、第四十条第三項（第五十五条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第三十五条第一項の規定又は第五十三条第一項ただし書の規定による許可を得るために裁判所に提出された文書等

二 第十七条第三項又は第四十六条（第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告に係る文書等

第十五条 特別の定めがある場合を除き、承認援助手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。

第十六条 この法律に定めるもののほか、承認援助手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第二章　外国倒産処理手続の承認

第十七条 外国管財人等は、外国倒産処理手続が申し立てられている国に債務者の住所、居所、営業所又は事務所がある場合には、裁判所に対し、当該外国倒産処理手続について、その承認の申立てをすることができる。

第十八条 他の法律の規定により法人の理事又はこれに準ずる者がその法人に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、外国倒産処理手続の承認の申立てをすることを妨げない。

第十九条 外国倒産処理手続の承認の申立てをするときは、外国倒産処理手続が申し立てられている国に債務者の住所、居所、営業所又は事務所があることを疎明しなければならない。

第二十条 外国倒産処理手続の承認の申立てをするときは、外国管財人等は、承認援助手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。

第二十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却しなければならない。

一 承認援助手続の費用の予納がないとき。

二 当該外国倒産処理手続において、債務者の日本国内にある財産にその効力が及ばないものとされていることが明らかであるとき。

三 当該外国倒産処理手続について次章の規定により援助の処分をすることが日本における公の秩序又は善良の風俗に反するとき。

四 当該外国倒産処理手続について次章の規定による援助の処分をする必要がないことが明らかであるとき。

五 外国管財人等が第十七条第三項の規定に違反したとき。 ただし、その違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。

六 不当な目的で申立てがされたことその他申立てが誠実にされたものでないことが明らかであるとき。

第二十二条 裁判所は、第十七条第一項に規定する要件を満たす外国倒産処理手続の承認の申立てがされた場合において、当該外国倒産処理手続につき手続開始の判断がされたときは、前条、第五十七条第一項又は第六十二条第一項の規定によりこれを棄却する場合を除き、外国倒産処理手続の承認の決定をする。

第二十三条 裁判所は、外国倒産処理手続の承認の決定をしたときは、直ちに、当該決定の主文を公告しなければならない。

一 租税その他の公課を所管する官庁又は公署であって最高裁判所規則で定めるもの

二 債務者の日本国内における使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、債務者の日本国内における使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは債務者の日本国内における使用人その他の従業者の過半数を代表する者

第二十四条 外国倒産処理手続の承認の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

第三章　外国倒産処理手続に対する援助の処分

第二十五条 裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、次に掲げる手続の中止を命ずることができる。

一 強制執行、仮差押え又は仮処分（以下「強制執行等」という。）の手続で、債務者の財産（日本国内にあるものに限る。以下この項において同じ。）に対して既にされているもの

二 債務者の財産に関する訴訟手続

三 債務者の財産に関する事件で行政庁に係属しているものの手続

第二十六条 裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、債務者の日本国内における業務及び財産に関し、処分の禁止を命ずる処分、弁済の禁止を命ずる処分その他の処分をすることができる。

第二十七条 裁判所は、債権者の一般の利益に適合し、かつ、競売申立人又は企業担保権の実行手続の申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないと認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、相当の期間を定めて、債務者の財産に対して既にされている担保権の実行の手続又は企業担保権の実行手続の中止を命ずることができる。

第二十八条 裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、すべての債権者に対し、債務者の財産に対する強制執行等の禁止を命ずることができる。 この場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する債権に基づく強制執行等又は一定の範囲に属する債務者の財産に対する強制執行等を禁止の命令の対象から除外することができる。

第二十九条 強制執行等禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その主文を公告し、かつ、その裁判書を外国管財人等、承認管財人及び申立人に送達しなければならない。

第三十条 裁判所は、強制執行等禁止命令を発した場合において、強制執行等の申立人である債権者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該債権者の申立てにより、当該債権者に対しては強制執行等禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。 この場合には、当該債権者は、債務者の財産に対する強制執行等をすることができ、強制執行等禁止命令が発せられる前に当該債権者がした強制執行等の手続は、続行する。

第三十一条 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、債務者が日本国内にある財産の処分又は国外への持出しその他裁判所の指定する行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 ただし、承認管財人又は保全管理人がある場合は、この限りでない。

一 第二十五条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十六条第一項若しくは第二項の規定による処分、第二十七条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、強制執行等禁止命令又は第五十七条第二項、第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十九条第一項第一号、第六十条第一項若しくは第六十三条第一項の規定による中止の命令が発せられたとき。

二 第六十二条第二項の規定により中止した外国従手続の承認援助手続があるとき。

第三十二条 裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、債務者の日本国内における業務及び財産に関し、承認管財人による管理を命ずる処分をすることができる。

第三十三条 裁判所は、管理命令を発したときは、次項に規定する場合を除き、次に掲げる事項を公告しなければならない。

一 管理命令を発した旨及び承認管財人の氏名又は名称

二 債務者の財産（日本国内にあるものに限る。）の所持者及び債務者に対して債務（日本国内にある債権に係るものに限る。）を負担する者（第六項において「財産所持者等」という。）は、債務者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨

第三十四条 管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内における業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、承認管財人に専属する。

第三十五条 承認管財人が債務者の日本国内にある財産の処分又は国外への持出しその他裁判所の指定する行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。

第三十六条 管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内にある財産に関する訴えについては、承認管財人を原告又は被告とする。

第三十七条 前条第二項から第六項までの規定は、債務者の日本国内にある財産に関する事件で管理命令が発せられた当時行政庁に係属するものについて準用する。

第三十八条 承認管財人は、裁判所が監督する。

第三十九条 承認管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。

第四十条 承認管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の承認管財人代理を選任することができる。

第四十一条 承認管財人は、次に掲げる者に対して債務者の日本国内における業務及び財産の状況につき報告を求め、債務者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

一 債務者

二 債務者の代理人

三 債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、監事、監査役及び清算人

四 前号に掲げる者に準ずる者

五 債務者の従業者（第二号に掲げる者を除く。）

一 債務者が株式会社である場合 債務者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）

二 債務者が株式会社以外のものである場合 債務者が株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項において同じ。）の過半数を有する場合における当該株式会社

第四十二条 承認管財人は、就職の後直ちに債務者の日本国内における業務及び財産の管理に着手しなければならない。

第四十三条 裁判所は、承認管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、債務者にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（次条において「郵便物等」という。）を承認管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。

第四十四条 承認管財人は、債務者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。

第四十五条 承認管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。

第四十六条 承認管財人は、裁判所の定めるところにより、債務者の日本国内における業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。

第四十七条 承認管財人は、裁判所の許可を得なければ、債務者の財産を譲り受け、債務者に対し自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために債務者と取引をすることができない。

第四十八条 承認管財人が管理及び処分をする権利を有する債務者の財産に関して、債務者が管理命令が発せられた後にした法律行為は、承認援助手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ただし、相手方がその行為の当時管理命令が発せられた事実を知らなかったときは、この限りでない。

第四十九条 承認管財人及び承認管財人代理は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ただし、外国管財人である者については、この限りでない。

第五十条 承認管財人の任務が終了した場合には、承認管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。

第五十一条 裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てがされた場合において、承認援助手続の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、当該外国倒産処理手続の承認の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の日本国内における業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。

第五十二条 裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。

第五十三条 保全管理命令が発せられた場合には、債務者の日本国内における業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。 ただし、保全管理人が債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。

第五十四条 保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。

第五十五条 第三十二条第三項、第三十五条、第三十六条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十一条、第四十二条及び第四十四条から第五十条までの規定は保全管理人について、第四十条第三項及び第四十九条の規定は保全管理人代理について準用する。 この場合において、第五十条第二項中「後任の承認管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は承認管財人」と、同条第三項中「後任の承認管財人」とあるのは「後任の保全管理人、承認管財人」と読み替えるものとする。

第四章　外国倒産処理手続の承認の取消し

第五十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の取消しの決定をしなければならない。

一 当該外国倒産処理手続の承認の申立てが第十七条第一項に規定する要件を欠くものであったことが明らかになったとき。

二 当該外国倒産処理手続について第二十一条第二号から第六号までに規定する事由のあることが明らかになったとき。

三 当該外国倒産処理手続が、破産手続終結の決定、再生計画認可の決定、更生計画認可の決定又は特別清算終結の決定に相当する判断がされて終了したとき。

四 当該外国倒産処理手続が前号に規定する事由以外の事由により終了したとき。

一 債務者が第三十一条第一項の規定に違反したとき。

二 承認管財人である外国管財人が第三十五条第一項又は第四十六条の規定に違反したとき。

三 承認管財人でない外国管財人が債務者の日本国内にある財産の処分又は国外への持出しをしたとき。

第五章　他の倒産処理手続がある場合の取扱い

第一節　国内倒産処理手続がある場合の取扱い

第五十七条 裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てについて決定をする前に、同一の債務者につき開始の決定がされた国内倒産処理手続があることが明らかになったときは、次に掲げる要件のすべてを満たす場合を除き、当該申立てを棄却しなければならない。

一 当該外国倒産処理手続が外国主手続であること。

二 当該外国倒産処理手続について第三章の規定により援助の処分をすることが債権者の一般の利益に適合すると認められること。

三 当該外国倒産処理手続について第三章の規定により援助の処分をすることにより、日本国内において債権者の利益が不当に侵害されるおそれがないこと。

第五十八条 承認援助手続が係属する裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てについて決定をする前において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、同一の債務者についての国内倒産処理手続の中止を命ずることができる。 ただし、前条第一項各号に掲げる要件のすべてを満たす場合に限る。

第五十九条 承認援助手続が係属する裁判所は、外国倒産処理手続の承認の決定があった後、当該決定の後に同一の債務者につき国内倒産処理手続の開始の決定があったこと又は外国倒産処理手続の承認の決定以前に同一の債務者につき国内倒産処理手続の開始の決定があったことが明らかになった場合において、次の各号に掲げる事由があるときには、当該各号に定める決定をしなければならない。

一 第五十七条第一項各号に掲げる要件のすべてを満たすとき 当該国内倒産処理手続の中止を命ずる旨の決定

二 前号に掲げる場合に該当しないとき 当該承認援助手続を中止する旨の決定

第六十条 承認援助手続が係属する裁判所は、外国倒産処理手続の承認の決定があった後、同一の債務者につき国内倒産処理手続の開始の申立てがされたことが明らかになった場合（前条第一項に規定する場合を除く。）において、同項第一号に掲げる事由がある場合には、同号に定める決定をしなければならない。

第六十一条 第五十七条第二項、第五十八条第一項、第五十九条第一項第一号又は前条第一項の規定により国内倒産処理手続が中止していた場合において、同一の債務者につき第五十六条第一項第三号の規定による外国倒産処理手続の承認の取消しの決定が確定したときは、当該国内倒産処理手続は、その効力を失う。

第二節　他の外国倒産処理手続の承認援助手続がある場合の取扱い

第六十二条 裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てがされた場合において、既に承認の決定がされた同一の債務者についての他の外国倒産処理手続の承認援助手続があるときは、次の各号のいずれかに該当する場合にも、当該申立てを棄却しなければならない。

一 当該他の外国倒産処理手続が外国主手続であるとき。

二 前号に掲げる場合以外の場合において、当該申立てに係る外国倒産処理手続が外国従手続であり、かつ、当該外国倒産処理手続について第三章の規定により援助の処分をすることが債権者の一般の利益に適合すると認められないとき。

第六十三条 承認援助手続が係属する裁判所は、外国倒産処理手続の承認の申立てについて決定をする前において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定がされた同一の債務者についての外国従手続の承認援助手続の中止を命ずることができる。 外国倒産処理手続の承認の申立てを棄却する決定に対して第二十四条第一項の即時抗告がされたときも、同様とする。

第六十四条 第六十二条第二項又は前条第一項の規定により外国倒産処理手続の承認援助手続が中止していた場合において、同一の債務者につき第五十六条第一項第三号の規定による他の外国倒産処理手続の承認の取消しの決定が確定したときは、当該承認援助手続は、その効力を失う。

第六章　罰則

第六十五条 第四十一条第一項各号に掲げる者若しくは同項第二号から第五号までに掲げる者であった者が、同項若しくは同条第二項において準用する同条第一項（これらの規定を第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第六十六条 偽計又は威力を用いて、承認管財人、保全管理人、承認管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第六十七条 承認管財人、保全管理人、承認管財人代理又は保全管理人代理（次項において「承認管財人等」という。）が、その職務に関し、賄を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第六十八条 前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第六十九条 第三十一条第一項の規定により債務者が日本国内にある財産の処分又は国外への持出しその他裁判所の指定する行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとされた場合において、債務者がこれに違反する行為をしたときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

第七十条 第六十六条及び第六十八条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

第七十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第六十五条（第一項を除く。）、第六十六条、第六十八条又は第六十九条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。