平成十二年法律第百十七号
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講ずることにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「特定放射性廃棄物」とは、第一種特定放射性廃棄物及び第二種特定放射性廃棄物をいう。

一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の四第一項に規定する実用発電用原子炉（次号において単に「実用発電用原子炉」という。）

二 原子炉等規制法第二条第五項に規定する発電用原子炉（実用発電用原子炉を除く。）であって、政令で定めるもの

一 使用済燃料の再処理（使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。以下同じ。）

二 特定加工（原子炉等規制法第二条第九項に規定する加工のうち、使用済燃料の再処理により使用済燃料から分離された核燃料物質の加工をいう。以下同じ。）

三 再処理施設等の解体（使用済燃料の再処理又は特定加工の用に供されたものの解体に限る。以下同じ。）

四 代替取得（発電用原子炉設置者が、その発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の国外における使用済燃料の再処理又は特定加工に伴い使用済燃料、分離有用物質又は残存物によって汚染される物（以下「被汚染物」という。）に替えて、原子炉に燃料として使用した核燃料物質その他原子核分裂をさせた核燃料物質を化学的方法により処理することにより当該核燃料物質から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物を国外において固型化した物（当該被汚染物を固型化し、又は容器に封入した場合における当該固型化し、又は容器に封入した物に比して、その量及び経済産業省令で定める方法により計算したその放射線による環境への影響の程度が大きくないものに限る。）を取得することをいう。以下同じ。）

一 残存物を固型化した物

二 代替取得により取得した物

第二章　基本方針等

第三条 経済産業大臣は、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるため、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定め、これを公表しなければならない。

一 特定放射性廃棄物の最終処分の基本的方向

二 概要調査地区、精密調査地区及び最終処分施設建設地（以下「概要調査地区等」という。）の選定に関する事項

三 前号の選定に係る関係住民の理解の増進のための施策に関する事項

四 特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する事項

五 特定放射性廃棄物の最終処分に係る技術の開発に関する事項

六 特定放射性廃棄物の最終処分に関する国民の理解の増進のための施策に関する事項

七 その他特定放射性廃棄物の最終処分に関する重要事項

第四条 経済産業大臣は、基本方針に即して、経済産業省令で定めるところにより、五年ごとに、十年を一期とする特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画（以下「最終処分計画」という。）を定め、これを公表しなければならない。

一 発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の量及びその見込み

二 前号の特定放射性廃棄物の最終処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な最終処分施設の規模及び能力に関する事項

三 概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項

四 特定放射性廃棄物の最終処分の実施の方法に関する事項

五 その他特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関し必要な事項

第五条 原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、最終処分計画に従い、特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 最終処分を行わなければならない特定放射性廃棄物の量及びその見込み

二 前号の特定放射性廃棄物の最終処分を行う時期及びその量並びにこれに必要な最終処分施設の種類、規模及び能力に関する事項

三 概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関する事項

四 特定放射性廃棄物の最終処分の実施の方法に関する事項

五 その他経済産業省令で定める事項

第三章　概要調査地区等の選定

第六条 機構は、概要調査地区を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画（前条第一項前段の規定による承認を受けた実施計画をいい、同項後段の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、文献その他の資料による調査（次項において「文献調査」という。）を行わなければならない。

一 概要調査地区として選定しようとする地区及びその周辺の地域において過去に発生した地震等の自然現象に関する事項

二 前号の地区及び地域内に活断層があるときは、その概要に関する事項

三 その他経済産業省令で定める事項

一 当該文献調査対象地区において、地震等の自然現象による地層の著しい変動の記録がないこと。

二 当該文献調査対象地区において、将来にわたって、地震等の自然現象による地層の著しい変動が生ずるおそれが少ないと見込まれること。

三 その他経済産業省令で定める事項

第七条 機構は、精密調査地区を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該承認実施計画の第五条第二項第三号の概要調査地区を対象とする概要調査を行わなければならない。

一 当該概要調査地区内の最終処分を行おうとする地層及びその周辺の地層（以下この条において「対象地層等」という。）における地震等の自然現象による対象地層等の変動に関する事項

二 当該対象地層等を構成する岩石の種類及び性状に関する事項

三 当該対象地層等内に活断層があるときは、その詳細に関する事項

四 当該対象地層等内に破砕帯又は地下水の水流があるときは、その概要に関する事項

五 その他経済産業省令で定める事項

一 当該対象地層等において、地震等の自然現象による地層の著しい変動が長期間生じていないこと。

二 当該対象地層等が坑道の掘削に支障のないものであること。

三 当該対象地層等内に活断層、破砕帯又は地下水の水流があるときは、これらが坑道その他の地下の施設（次条第二項各号において「地下施設」という。）に悪影響を及ぼすおそれが少ないと見込まれること。

四 その他経済産業省令で定める事項

第八条 機構は、最終処分施設建設地を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該承認実施計画の第五条第二項第三号の精密調査地区を対象とする精密調査を行わなければならない。

一 当該精密調査地区内の最終処分を行おうとする地層（以下この条において「対象地層」という。）を構成する岩石の強度その他の当該対象地層の物理的性質に関する事項

二 当該対象地層内の水素イオン濃度その他の当該対象地層の化学的性質に関する事項

三 当該対象地層内に地下水の水流があるときは、その詳細に関する事項

四 その他経済産業省令で定める事項

一 地下施設が当該対象地層内において異常な圧力を受けるおそれがないと見込まれることその他当該対象地層の物理的性質が最終処分施設の設置に適していると見込まれること。

二 地下施設が当該対象地層内において異常な腐食作用を受けるおそれがないと見込まれることその他当該対象地層の化学的性質が最終処分施設の設置に適していると見込まれること。

三 当該対象地層内にある地下水又はその水流が地下施設の機能に障害を及ぼすおそれがないと見込まれること。

四 その他経済産業省令で定める事項

第九条 機構は、前条第二項及び第三項の規定により選定された最終処分施設建設地において、最終処分施設を設置するものとする。

第十条 この章に定めるもののほか、概要調査地区等の選定及び最終処分施設の設置に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第四章　最終処分の実施等

第一節　拠出金

第十一条 発電用原子炉設置者は、使用済燃料の再処理（その発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料に係るものに限る。）を行った後に生ずる第一種特定放射性廃棄物及びその輸入した第一種特定放射性廃棄物（第二条第八項第二号に掲げるものに限る。）の第一種最終処分業務（第五十六条第一項第一号に掲げる機構の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てるため、毎年、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。

第十一条の二 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める第二種特定放射性廃棄物の第二種最終処分業務（第五十六条第一項第二号に掲げる機構の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てるため、毎年、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。

一 発電用原子炉設置者 その輸入した第二種特定放射性廃棄物

二 再処理施設等設置者 その行った使用済燃料の再処理又は特定加工に伴い生じ、及びその行った再処理施設等の解体により生ずる第二種特定放射性廃棄物

一 発電用原子炉設置者 その前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に輸入した第二種特定放射性廃棄物の量

二 再処理施設等設置者 その前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行った使用済燃料の再処理又は特定加工に伴い生じ、及びその前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行った再処理施設等の解体により生ずる第二種特定放射性廃棄物の量

第十二条 発電用原子炉設置者は、その発電用原子炉設置者となった日から十五日以内に、経済産業省令で定めるところにより、第十一条第一項の規定により拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければならない。

一 発電用原子炉設置者 第二種特定放射性廃棄物の輸入をその年において初めて行った日

二 再処理施設等設置者 再処理施設等設置者となった日

一 発電用原子炉設置者 その設置している発電用原子炉のすべての運転を廃止した日

二 再処理施設等設置者 その設置している再処理施設等のすべての解体を終了した日

第十三条 発電用原子炉設置者又は再処理施設等設置者（以下「発電用原子炉設置者等」という。）であって前条第一項又は第二項の規定による届出をしたものは、第十一条第一項の拠出金又は第十一条の二第一項の拠出金を納付する機構を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

第十四条 発電用原子炉設置者等は、各年ごとに、第十一条第一項の拠出金又は第十一条の二第一項の拠出金を、経済産業省令で定める事項を記載した申告書に添えて、毎年三月一日（その年に発電用原子炉設置者等となった者にあっては、そのなった日の属する年の翌年の三月一日）までに第十二条第一項又は第二項の規定により当該発電用原子炉設置者等が届け出た機構（前条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。第三項から第五項まで、次条（第四項を除く。）、第十六条及び第八十九条第二号において同じ。）に納付しなければならない。

第十五条 機構は、第十一条第一項の拠出金又は第十一条の二第一項の拠出金の納付義務者が納期限までに拠出金を納付しないときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。

第二節　最終処分の実施

第十六条 機構は、発電用原子炉設置者等が第十一条第一項の拠出金（前条第一項の規定による督促がされたときは、第十一条第一項の拠出金及び前条第五項の延滞金。以下この条及び第五十八条第一項において同じ。）又は第十一条の二第一項の拠出金（前条第一項の規定による督促がされたときは、第十一条の二第一項の拠出金及び前条第五項の延滞金。以下この条及び第五十八条第一項において同じ。）を納付したときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、第五条第二項第三号の最終処分施設において、第十一条第一項の拠出金又は第十一条の二第一項の拠出金に係る特定放射性廃棄物の最終処分を行わなければならない。

第十七条 機構は、その最終処分施設において、前条の規定による特定放射性廃棄物の最終処分（第五十六条第二項第一号の最終処分と同一の処分を含む。第十九条において同じ。）が終了したときは、あらかじめ、当該最終処分施設の状況が経済産業省令で定める基準に適合していることについて、経済産業大臣の確認を受けたときに限り、当該最終処分施設を閉鎖することができる。

第十八条 前条の場合において、機構は、当該最終処分施設に関し経済産業省令で定める事項を記録し、これを経済産業大臣に提出するとともに、その写しを当該機構の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

第十九条 この節に定めるもののほか、特定放射性廃棄物の最終処分の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第二十条 機構がこの法律の規定に基づき第一種最終処分業務及び第二種最終処分業務（以下「最終処分業務」という。）並びに第五十六条第二項第一号に掲げる業務を行う場合についての安全の確保のための規制については、別に法律で定めるところによる。

第三節　最終処分施設の保護

第二十一条 経済産業大臣は、機構の申請があった場合において、最終処分施設を保護するため必要があると認めるときは、その最終処分施設の敷地及びその周辺の区域並びにこれらの地下について一定の範囲を定めた立体的な区域を保護区域として指定することができる。

第二十二条 経済産業大臣は、最終処分施設を保護するため必要があると認めるときは、前条第六項の規定に違反し、又は同条第七項の規定により許可に付された条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期間を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第二十三条 経済産業大臣は、最終処分施設を保護するため必要な限度において、第二十一条第六項の許可を受けた者に対し、土地の掘削の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又はその職員に、その事業所若しくは事務所に立ち入り、当該掘削の実施状況若しくは帳簿書類を検査させ、若しくは当該掘削の最終処分施設に及ぼす影響を調査させることができる。

第二十四条 国の機関又は地方公共団体が行う土地の掘削については、第二十一条第六項の許可を受けることを要しない。 この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、当該掘削をしようとするときは、あらかじめ、国の機関にあっては経済産業大臣に協議し、地方公共団体にあっては経済産業大臣に協議しその同意を得なければならない。

第二十五条 経済産業大臣は、保護区域の指定又はその区域の拡張に関し、実地調査のため必要があるときは、その職員に、他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくは垣、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。

第二十六条 第二十一条第六項の規定による経済産業大臣の処分に不服がある者であってその不服の理由が鉱業、採石業若しくは砂利採取業との調整に関するものであるもの又は同条第九項の規定による経済産業大臣の処分に不服がある者は、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。 この場合には、審査請求をすることができない。

第二十七条 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五十六条第一項の規定は、第二十一条第九項の規定による鉱区又は租鉱区の減少の処分について準用する。

第二十八条 機構は、第二十一条第六項の許可を得ることができないため、又は同条第七項の規定により許可に条件を付されたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

第二十九条 前条の規定による損失の補償について、機構と損失を受けた者との間に協議をすることができず、又は協議が調わないときは、機構又は損失を受けた者（以下「当事者」という。）は、経済産業大臣の裁定を申請することができる。

第三十条 前条第一項の裁定のうち当事者が支払い、又は受領すべき金額について不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもってその金額の増減を請求することができる。

第三十一条 機構は、第二十一条第九項の規定による鉱区若しくは租鉱区の減少の処分又は鉱業権若しくは租鉱権の取消しによって生じた損失を当該鉱業権者又は租鉱権者に対し補償しなければならない。

第三十二条 国は、保護区域の指定又はその区域の拡張に関し、第二十五条第一項の規定による当該職員の行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

第三十三条 前条第三項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。

第五章　原子力発電環境整備機構

第一節　総則

第三十四条 機構は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

第三十五条 機構は、法人とする。

第三十六条 機構は、その名称中に原子力発電環境整備機構という文字を用いなければならない。

第三十七条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第三十八条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。

第二節　設立

第三十九条 機構を設立するには、特定放射性廃棄物の最終処分について学識経験を有する者七人以上が発起人となることを必要とする。

第四十条 発起人は、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第四十一条 経済産業大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条第一項の規定による認可の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

一 設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。

二 定款又は事業計画書に虚偽の記載がないこと。

三 事業計画書の内容が基本方針及び最終処分計画に適合するものであること。

四 職員、設備、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。

五 前号に定めるもののほか、事業の運営が健全に行われ、発電に関する原子力の適正な利用に寄与することが確実であると認められること。

第四十二条 設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第四十三条 理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第三節　管理

第四十四条 機構の定款には、次の事項を記載しなければならない。

一 目的

二 名称

三 事務所の所在地

四 役員の定数、任期、選任方法その他役員に関する事項

五 評議員会に関する事項

六 業務及びその執行に関する事項

七 財務及び会計に関する事項

八 定款の変更に関する事項

九 公告の方法

第四十五条 機構に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。 ただし、機構は、定款で副理事長を置かないことができる。

第四十六条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

第四十七条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第四十八条 機構は、役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

第四十九条 役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第五十条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第五十一条 監事は、理事長、副理事長、理事、評議員又は機構の職員を兼ねてはならない。

第五十二条 機構と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が機構を代表する。

第五十三条 機構に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。

第五十四条 機構の職員は、理事長が任命する。

第五十五条 役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第四節　業務

第五十六条 機構は、第三十四条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。

一 第一種特定放射性廃棄物に係る次の業務
　イ 概要調査地区等の選定を行うこと。
　ロ 最終処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
　ハ 第一種特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
　ニ 最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
　ホ 第十一条第一項の拠出金を徴収すること。
　ヘ イからホまでに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

二 第二種特定放射性廃棄物に係る次の業務
　イ 概要調査地区等の選定を行うこと。
　ロ 最終処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
　ハ 第二種特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
　ニ 最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
　ホ 第十一条の二第一項の拠出金を徴収すること。
　ヘ イからホまでに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

一 最終処分施設において、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を固型化し、又は容器に封入した物（特定放射性廃棄物を除く。）について最終処分と同一の処分を行うこと。

二 前項第一号イからニまで及び第二号イからニまで並びに前号に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。

第五十七条 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、前条第一項第一号イからニまで及び第二号イからニまでに掲げる業務（これらの業務に附帯する業務を含む。）の一部を委託することができる。

第五十八条 機構は、最終処分業務に必要な費用の支出に充てるため、第十一条第一項の拠出金及び第十一条の二第一項の拠出金を最終処分積立金として積み立てなければならない。

第五十九条 機構は、最終処分業務の実施に必要な費用の支出に充てるため、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けて、最終処分積立金を取り戻すことができる。

第六十条 機構は、第五十六条第一項及び第二項に規定する業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行うものとし、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、概要調査地区等及び最終処分施設の周辺の地域の住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。

第六十一条 機構は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第六十二条 機構は、第五十六条第一項第一号ホ又は第二号ホに掲げる業務を行うため必要があるときは、発電用原子炉設置者等に対し、資料の提出を求めることができる。

第五節　財務及び会計

第六十三条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第六十四条 機構は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第六十五条 機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に経済産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

第六十六条 機構は、第一種最終処分業務に係る経理及び第二種最終処分業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第六十七条 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。

第六十八条 この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第六節　監督

第六十九条 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第七十条 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第七節　雑則

第七十一条 機構の解散については、別に法律で定める。

第七十二条 この法律に基づいてした機構の処分に不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十七条の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。

第七十三条 削除

第七十四条 機構が経済事情の著しい変動、天災その他の事由により最終処分業務の全部又はその大部分を行うことができなくなった場合における当該最終処分業務の全部又は一部の引継ぎ、当該機構の権利及び義務の取扱いその他の必要な措置については、別に法律で定める。

第六章　指定法人

第七十五条 第五十八条第二項の規定による指定は、営利を目的としない法人であって、次に掲げる業務（以下「資金管理業務」という。）を適切かつ確実に行うことができると認められるものにつき、全国を通じて一個に限り、その者の同意を得て行わなければならない。

一 最終処分積立金の管理を行うこと。

二 最終処分積立金の取戻しに関して、取り戻された最終処分積立金の額に相当する金額が確実に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されることを確認すること。

第七十六条 指定法人は、資金管理業務を行うときは、その開始前に、資金管理業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について資金管理業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 資金管理業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。

二 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

三 機構及び発電用原子炉設置者等の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。

第七十七条 指定法人は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、資金管理業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第七十八条 指定法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、資金管理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第七十九条 指定法人は、次の方法によるほか、最終処分積立金を運用してはならない。

一 国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有

二 銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金

三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託

第八十条 指定法人は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、資金管理業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第八十一条 経済産業大臣は、指定法人の役員が、この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、第七十六条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程に違反する行為をしたとき、又は資金管理業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定法人に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第八十二条 経済産業大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定法人に対し、資金管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第八十三条 経済産業大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十八条第二項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

一 資金管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

二 指定に関し不正の行為があったとき。

三 この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第七十六条第一項の認可を受けた同項に規定する資金管理業務規程によらないで資金管理業務を行ったとき。

第七章　雑則

第八十四条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、発電用原子炉設置者等に対し、その業務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、発電用原子炉設置者等の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第八十五条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、経済産業省令で定める。

第八十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第八章　罰則

第八十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 第二十一条第六項の規定に違反して土地を掘削した者

二 第二十二条の規定による命令に違反した者

第八十八条 第二十一条第七項の規定により許可に付された条件に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第八十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第十二条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第十三条第一項の承認を受けないで第十一条第一項の拠出金又は第十一条の二第一項の拠出金を納付する機構を変更した者

三 第二十三条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

四 第二十三条第一項の規定による検査又は調査を拒み、妨げ、又は忌避した者

五 第二十五条第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者

六 第六十二条第二項の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した者

七 第八十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

八 第八十四条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第九十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第十七条の規定による確認を受けないで最終処分施設を閉鎖したとき。

二 第十八条第一項の規定に違反して、記録を作成せず、虚偽の記録を作成し、又は記録の提出をしなかったとき。

三 第十八条第一項の規定に違反して、記録の写しを公衆の縦覧に供せず、又は重要な事項について虚偽があり、かつ、写しの基となった記録と異なる内容の記載をした書類をその写しとして公衆の縦覧に供したとき。

四 第七十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

五 第七十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第九十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第七十八条の許可を受けないで資金管理業務の全部を廃止したとき。

二 第八十条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

三 第八十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四 第八十四条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第九十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第八十七条から第八十九条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第九十三条 第三十六条第二項の規定に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。

第九十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、五十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

二 第三十七条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。

三 第五十六条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行ったとき。

四 第五十八条第一項の規定に違反して最終処分積立金を積み立てなかったとき。

五 第六十九条の規定による命令に違反したとき。