平成十二年法律第百一号
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、金融サービスの提供等に係る業務を行う者の職責を明らかにするとともに、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項その他の金融商品の販売等に関する事項を定めること、金融サービス仲介業を行う者について登録制度を実施し、その業務の健全かつ適切な運営を確保すること並びに国民の安定的な資産形成及び適切な資産管理を促進するための基本的事項を定めること等により、金融サービスの提供等を受ける顧客等の保護及び金融サービスの利用環境の整備等を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第一条の二 この法律において「預金等」とは、預金、貯金、定期積金又は銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項に規定する掛金をいう。

第二章　顧客等に対する誠実義務

第二条 金融サービスの提供等に係る業務を行う者は、次項各号に掲げる業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務であって顧客（次項第十四号から第十八号までに掲げる業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務を行う場合にあっては加入者、その他政令で定める場合にあっては政令で定める者。以下この項において「顧客等」という。）の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるものを行うときは、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。

一 第十一条第一項に規定する金融サービス仲介業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人

二 金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業に係る業務（第九号に掲げる行為に該当する業務を除く。） 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人

三 銀行法第二条第二項に規定する銀行業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人

四 無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する無尽に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人

五 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第二号若しくは同条第六項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第二十項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第三号若しくは同条第三項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第十項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、同法第八十七条第一項第四号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第三号若しくは同条第四項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第十三項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、同法第九十三条第一項第二号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第一号若しくは同条第二項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第九項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務若しくは同法第九十七条第一項第二号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第一号若しくは同条第三項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第九項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の八第一項第一号から第三号まで若しくは第二項第一号から第五号までに規定する事業に係る業務若しくは同法第九条の九第一項第一号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第二号に規定する資金の貸付け若しくは同条第六項第一号に規定する事業（同法第九条の八第二項第一号、第二号、第四号又は第五号に係るものに限る。）に係る業務、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十三条第一項各号に掲げる業務若しくは同条第二項に規定する資金の貸付けに係る業務若しくは同法第五十四条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる業務、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条第一項第一号に掲げる貸付け若しくは手形の割引に係る業務、同項第三号若しくは第四号に掲げる業務若しくは同条第二項第一号に掲げる貸付け若しくは手形の割引に係る業務、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条第一項各号若しくは第二項第一号から第六号までに掲げる業務若しくは同条第四項に規定する資金の貸付けに係る業務若しくは同法第五十八条の二第一項第一号から第四号までに掲げる業務、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる業務又は株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十一条第一項各号に掲げる業務若しくは同条第三項に規定する資金の貸付け若しくは手形の割引に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人

六 銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業、信用金庫法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業、長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業、労働金庫法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業又は農林中央金庫法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人

七 銀行法第二条第十七項に規定する電子決済等取扱業、協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業又は信用金庫法第八十五条の三第二項に規定する信用金庫電子決済等取扱業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人

八 電子決済等代行業（銀行法第二条第二十一項に規定する電子決済等代行業をいう。以下同じ。）、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫法第八十五条の四第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業、労働金庫法第八十九条の五第二項に規定する労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫法第九十五条の五の二第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業又は株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第一項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人

九 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業に係る業務、同条第八項に規定する信託契約代理業に係る業務、同条第十一項第三号に規定する信託受益権売買等業務又は同法第二十一条第一項に規定する財産の管理業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人

十 保険業法第二条第一項に規定する保険業、保険募集（同条第二十六項に規定する保険募集をいう。第十五条第五号ハ（２）及び第十七条第三項において同じ。）又は船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第二条第二項若しくは第三項に規定する損害保険事業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人

十一 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人

十二 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第四項に規定する不動産特定共同事業（同条第三項第一号若しくは第二号に掲げる不動産特定共同事業契約又は同項第四号に掲げる不動産特定共同事業契約のうち同項第一号若しくは第二号に掲げる不動産特定共同事業契約に相当するものであって、金銭をもって出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残余財産の分割又は出資の返還が金銭により行われることを内容とするものに係るものに限る。）に係る業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人

十三 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項に規定する資金移動業、同条第十項に規定する電子決済手段等取引業若しくは同条第十五項に規定する暗号資産交換業に係る業務又は同法第三条第一項に規定する前払式支払手段（同法第四条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務 当該業務を行う者並びにその役員及び使用人

十四 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十五条第三項に規定する積立金の管理及び運用に関する業務 国民年金基金及びその理事、同法第百二十八条第三項に規定する契約の相手方、国民年金基金連合会及びその理事並びに同法第百三十七条の十五第四項に規定する契約の相手方

十五 石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第二十七条に規定する積立金（以下この号において「積立金」という。）の積立てに関する業務 石炭鉱業年金基金（以下この号において「基金」という。）及びその理事並びに基金が締結する積立金の運用に係る契約の相手方

十六 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第五十九条に規定する積立金の管理及び運用に関する業務 企業年金基金及びその理事、同法第四条第一号に規定する事業主、同条第三号に規定する資産管理運用機関及び契約金融商品取引業者、同法第七十条第二項第一号に規定する基金資産運用契約の相手方、同法第九十一条の二第一項に規定する連合会（以下この号において「連合会」という。）及びその理事並びに連合会が締結する同法第九十一条の二十五において準用する同法第六十六条第一項、第二項、第四項及び第五項に規定する契約の相手方

十七 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第十二項に規定する個人別管理資産の運用及び同法第八条第一項に規定する積立金の管理に関する業務 同法第二条第五項に規定する連合会、同条第七項第一号ロに規定する資産管理機関、同法第三条第三項第一号に規定する事業主、同項第四号に規定する確定拠出年金運営管理機関及び同法第六十一条第一項の規定による同項第三号又は第四号に掲げる事務の委託を受けた者

十八 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号において「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条の二第二項に規定する年金給付等積立金、平成二十五年改正法附則第三十八条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第八号に規定する積立金又は平成二十五年改正法附則第四十条第四項第二号に規定する積立金の管理及び運用に関する業務 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この号において「存続厚生年金基金」という。）及びその理事、同条第十三号に規定する存続連合会（以下この号において「存続連合会」という。）及びその理事並びに存続厚生年金基金及び存続連合会が締結した平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の五各号（平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる契約の相手方

十九 前各号に掲げる業務に準ずるものとして政令で定める業務 政令で定める者

第三章　金融商品の販売等

第三条 この章において「金融商品の販売」とは、次に掲げる行為をいう。

一 預金等の受入れを内容とする契約の預金者、貯金者、定期積金の積金者又は銀行法第二条第四項に規定する掛金の掛金者との締結

二 無尽業法第一条に規定する無尽に係る契約に基づく掛金（以下この号において「無尽掛金」という。）の受入れを内容とする契約の無尽掛金の掛金者との締結

三 信託財産の運用方法が特定されていないことその他の政令で定める要件に該当する金銭の信託に係る信託契約（当該信託契約に係る受益権が金融商品取引法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利であるものに限る。）の委託者との締結

四 保険契約又は保険若しくは共済に係る契約で保険契約に類するものとして政令で定めるものの保険契約者又はこれに類する者との締結

五 有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号及び第二号に掲げる権利を除く。）を取得させる行為（代理又は媒介に該当するもの並びに第八号及び第九号に掲げるものに該当するものを除く。）

六 次に掲げるものを取得させる行為（代理又は媒介に該当するもの並びに第八号及び第九号に掲げるものに該当するものを除く。）

イ 金融商品取引法第二条第二項第一号又は第二号に掲げる権利

ロ 譲渡性預金証書をもって表示される金銭債権（有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券にあっては、当該有価証券に表示される権利をいう。）であるものを除く。）

ハ 資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産

七 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約（金銭をもって出資の目的とし、かつ、契約の終了の場合における残余財産の分割若しくは出資の返還が金銭により行われることを内容とするもの又はこれらに類する事項として政令で定めるものを内容とするものに限る。）の締結

八 市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引又はこれらの取引の取次ぎ

九 金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引又はその取次ぎ

十 金利、通貨の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引（前二号に掲げるものに該当するものを除く。）であって政令で定めるもの又は当該取引の取次ぎ

十一 前各号に掲げるものに類するものとして政令で定める行為

第四条 金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行うときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、次に掲げる事項（以下この章において「重要事項」という。）について説明をしなければならない。

一 当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下この条において同じ。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項

イ 元本欠損が生ずるおそれがある旨

ロ 当該指標

ハ ロの指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分

二 当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項

イ 当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨

ロ 当該指標

ハ ロの指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分

三 当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項

イ 元本欠損が生ずるおそれがある旨

ロ 当該者

ハ ロの者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分

四 当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項

イ 当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨

ロ 当該者

ハ ロの者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分

五 第一号及び第三号に掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項

イ 元本欠損が生ずるおそれがある旨

ロ 当該事由

ハ ロの事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分

六 第二号及び第四号に掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項

イ 当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨

ロ 当該事由

ハ ロの事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分

七 当該金融商品の販売の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該金融商品の販売に係る契約の解除をすることができる期間の制限があるときは、その旨

一 当該金融商品の販売（前条第一項第八号から第十号までに掲げる行為及び同項第十一号に掲げる行為であって政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の金銭の額（当該金融商品の販売が行われることにより当該顧客の預託すべき金銭以外の財産であって政令で定めるもの（以下この号において「保証金相当物」という。）がある場合にあっては、当該額に当該保証金相当物の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額）の合計額を加えた額。次号及び第三号において同じ。）を上回ることとなるおそれ

二 当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の金銭の額を上回ることとなるおそれ

三 当該金融商品の販売について第一項第六号の事由により損失が生ずることとなるおそれがある場合における当該損失の額が当該金融商品の販売が行われることにより顧客が支払うべき委託証拠金その他の保証金の金銭の額を上回ることとなるおそれ

四 前三号に準ずるものとして政令で定めるもの

一 前条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる行為にあっては、これらの規定に規定する契約の内容

二 前条第一項第五号に掲げる行為にあっては、当該規定に規定する有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券にあっては、当該有価証券に表示される権利をいい、同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号及び第二号に掲げる権利を除く。）の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容

三 前条第一項第六号に掲げる行為（同号イに係るものに限る。）にあっては、当該規定に規定する権利の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容

四 前条第一項第六号に掲げる行為（同号ロに係るものに限る。）にあっては、当該規定に規定する債権の内容及び当該行為が行われることにより顧客が負担することとなる債務の内容

五 前条第一項第六号に掲げる行為（同号ハに係るものに限る。）にあっては、当該規定に規定する暗号資産に表示される権利の内容（当該権利が存在しないときは、その旨）及び当該行為が行われることにより顧客が負うこととなる義務の内容

六 前条第一項第八号から第十号までに掲げる行為にあっては、これらの規定に規定する取引の仕組み

七 前条第一項第十一号の政令で定める行為にあっては、政令で定める事項

一 顧客が、金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者（第十条第一項において「特定顧客」という。）である場合

二 第一項に規定する金融商品の販売が金融商品取引法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引及びその取次ぎのいずれでもない場合において、重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があったとき。

第五条 金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行うときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、当該金融商品の販売に係る事項について、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為（以下この章において「断定的判断の提供等」という。）を行ってはならない。

第六条 金融商品販売業者等は、顧客に対し第四条の規定により重要事項について説明をしなければならない場合において当該重要事項について説明をしなかったとき、又は前条の規定に違反して断定的判断の提供等を行ったときは、これによって生じた当該顧客の損害を賠償する責めに任ずる。

第七条 顧客が前条の規定により損害の賠償を請求する場合には、元本欠損額は、金融商品販売業者等が重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによって当該顧客に生じた損害の額と推定する。

第八条 重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによる金融商品販売業者等の損害賠償の責任については、この法律の規定によるほか、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による。

第九条 金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をするに際し、その適正の確保に努めなければならない。

第十条 金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、あらかじめ、当該勧誘に関する方針（以下この条及び第百五十四条において「勧誘方針」という。）を定めなければならない。 ただし、当該金融商品販売業者等が、国、地方公共団体その他勧誘の適正を欠くおそれがないと認められる者として政令で定める者である場合又は特定顧客のみを顧客とする金融商品販売業者等である場合は、この限りでない。

一 勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項

二 勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項

三 前二号に掲げるもののほか、勧誘の適正の確保に関する事項

第四章　金融サービス仲介業

第一節　総則

第十一条 この章、第六章及び第七章において「金融サービス仲介業」とは、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務又は貸金業貸付媒介業務のいずれかを業として行うことをいう。

一 次に掲げる者のために行う預金等の受入れを内容とする契約（当該契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介
　イ 銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。第十五条第二号ニ（２）及び第六号並びに第十七条第一項において同じ。）
　ロ 長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。第十五条第二号ニ（７）において同じ。）
　ハ 信用金庫
　ニ 信用金庫連合会
　ホ 労働金庫
　ヘ 労働金庫連合会
　ト 信用協同組合
　チ 協同組合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（５）において同じ。）
　リ 農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（３）において同じ。）
　ヌ 農業協同組合連合会（農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（３）において同じ。）
　ル 漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（４）において同じ。）
　ヲ 漁業協同組合連合会（水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（４）において同じ。）
　ワ 水産加工業協同組合（水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（４）において同じ。）
　カ 水産加工業協同組合連合会（水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。第十五条第二号ニ（４）において同じ。）
　ヨ 農林中央金庫

二 前号イからヨまでに掲げる者と顧客との間において行う資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約（当該契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介（貸金業者（貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者をいう。以下同じ。）が顧客のために行うものを除く。）

三 第一号イからヨまでに掲げる者のために行う為替取引を内容とする契約（当該契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介

一 保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。第十五条第五号において同じ。）

二 外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。第十五条第五号において同じ。）

三 少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。第十五条第五号において同じ。）

一 次に掲げる者と顧客との間において行う有価証券の売買（当該売買について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の媒介（金融商品取引法第二条第八項第十号に該当するものを除く。）
　イ 第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業務を除く。）又は投資運用業（同法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業を除く。）を行う金融商品取引業者
　ロ 金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関

二 前号イ又はロに掲げる者と顧客との間において行う金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引（これらの取引について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の委託の媒介

三 第一号イ又はロに掲げる者のために行う有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。）若しくは有価証券の売出し（同条第四項に規定する有価証券の売出しをいう。）の取扱い又は有価証券の私募（同条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（同条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。）の取扱い（これらの取扱いについて顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）

四 第一号イ又はロに掲げる者と顧客との間において行う投資顧問契約（金融商品取引法第二条第八項第十一号に規定する投資顧問契約をいう。第二十二条第六項第八号及び第三十一条第二項において同じ。）（当該投資顧問契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。第二十二条第六項第八号及び第三十一条第二項において同じ。）（当該投資一任契約について顧客に対し高度に専門的な説明を必要とするものとして政令で定めるものを除く。）の締結の媒介

第十二条 金融サービス仲介業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

第十三条 前条の登録を受けようとする者（以下第十五条までにおいて「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

一 商号、名称又は氏名及び住所

二 法人であるときは、その役員（外国法人にあっては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下同じ。）の氏名又は名称

三 金融サービス仲介業を行う営業所又は事務所の名称及び所在地

四 業務の種別（預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務及び貸金業貸付媒介業務の種別をいう。以下同じ。）

五 貸金業貸付媒介業務を行う場合にあっては、貸金業貸付媒介業務に関して広告又は勧誘をする際に表示又は説明をする営業所又は事務所の電話番号その他の連絡先等であって内閣府令で定めるもの

六 電子金融サービス仲介業務（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものにより行う金融サービス仲介業務をいう。第十五条第一号レ及び第十八条第一項において同じ。）を行う場合にあっては、その旨

七 他に事業を行うときは、その事業の種類

八 その他内閣府令で定める事項

一 第十五条第一号イからカまで、第二号イからヘまで又は第三号イ若しくはロのいずれにも該当しないことを誓約する書面

二 登録申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

三 金融サービス仲介業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類

四 登録申請者が預金等媒介業務を行う場合にあっては、第十五条第四号に該当しないことを誓約する書面

五 登録申請者が保険媒介業務を行う場合にあっては、第十五条第五号イ、ロ、ハ（（２）を除く。）、ニ（同号ハ（２）に係る部分を除く。）又はホ（同号ハ（２）に係る部分を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

六 登録申請者が有価証券等仲介業務を行う場合にあっては、第十五条第六号に該当しないことを誓約する書面

七 登録申請者が貸金業貸付媒介業務を行う場合にあっては、第十五条第七号に該当しないことを誓約する書面

八 その他内閣府令で定める書類

第十四条 内閣総理大臣は、第十二条の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を金融サービス仲介業者登録簿に登録しなければならない。

一 前条第一項各号に掲げる事項

二 登録年月日及び登録番号

第十五条 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一 次のいずれかに該当する者
　イ 金融サービス仲介業者であった者が第三十八条第一項の規定により第十二条の登録を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。次号ニ（１）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの
　ロ 銀行主要株主（銀行法第二条第十項に規定する銀行主要株主をいう。次号ニ（２）において同じ。）であった者が同法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、銀行持株会社（同法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。同号ニ（２）において同じ。）であった者が同法第五十二条の三十四第一項の規定により同法第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消された場合若しくは銀行代理業者であった者が同法第五十二条の五十六第一項の規定により同法第五十二条の三十六第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の認可若しくは許可（当該認可又は許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の認可若しくは許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの
　ハ 特定信用事業代理業者（農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。次号ニ（３）において同じ。）であった者が同法第九十二条の四第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。同号ニ（３）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの
　ニ 特定信用事業代理業者（水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。次号ニ（４）において同じ。）であった者が同法第百八条第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により水産業協同組合法第百六条第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。同号ニ（４）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの
　ホ 信用協同組合代理業者（協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。次号ニ（５）において同じ。）であった者が同法第六条の四の二第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。同号ニ（５）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの
　ヘ 信用金庫代理業者（信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者をいう。次号ニ（６）において同じ。）であった者が同法第八十九条第五項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により信用金庫法第八十五条の二第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの
　ト 長期信用銀行主要株主（長期信用銀行法第十六条の二の二第五項に規定する長期信用銀行主要株主をいう。次号ニ（７）において同じ。）であった者が同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の十五第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀行持株会社（同法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。同号ニ（７）において同じ。）であった者が同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十四第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の四第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消された場合若しくは長期信用銀行代理業者（同法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。同号ニ（７）において同じ。）であった者が同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の認可若しくは許可（当該認可又は許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の認可若しくは許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの
　チ 労働金庫代理業者（労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者をいう。次号ニ（８）において同じ。）であった者が同法第九十四条第三項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により労働金庫法第八十九条の三第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの
　リ 農林中央金庫代理業者（農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。次号ニ（９）において同じ。）であった者が同法第九十五条の四第一項において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農林中央金庫法第九十五条の二第一項の許可を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。同号ニ（９）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の許可を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの
　ヌ 特定保険募集人であった者が保険業法第三百七条第一項の規定により同法第二百七十六条の登録を取り消された場合若しくは保険仲立人であった者が同項の規定により同法第二百八十六条の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。次号ニ（１０）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しないもの
　ル 金融商品取引業者であった者が金融商品取引法第五十二条第一項、第五十三条第三項若しくは第五十七条の六第三項の規定により同法第二十九条の登録を取り消された場合、取引所取引許可業者（同法第六十条の四第一項に規定する取引所取引許可業者をいう。次号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十条の八第一項の規定により同法第六十条第一項の許可を取り消された場合、電子店頭デリバティブ取引等許可業者（同法第六十条の十四第二項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者をいう。同号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十条の十四第二項において準用する同法第六十条の八第一項の規定により同法第六十条の十四第一項の許可を取り消された場合、特例業務届出者（同法第六十三条第二項の規定による届出をした者をいう。同号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務（同法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。ル及び同号ニ（１１）において同じ。）の廃止を命ぜられた場合、同法第六十三条の三第一項の規定による届出をした者であった者が同条第二項において読み替えて準用する同法第六十三条の五第三項の規定により適格機関投資家等特例業務の廃止を命ぜられた場合、海外投資家等特例業務届出者（同法第六十三条の九第一項の規定による届出をした者をいう。同号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務（同法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務をいう。ル及び同号ニ（１１）において同じ。）の廃止を命ぜられた場合、同法第六十三条の十一第一項の規定による届出をした者であった者が同条第二項において準用する同法第六十三条の十三第三項の規定により海外投資家等特例業務の廃止を命ぜられた場合、金融商品仲介業者であった者が同法第六十六条の二十第一項の規定により同法第六十六条の登録を取り消された場合、信用格付業者（同法第二条第三十六項に規定する信用格付業者をいう。同号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十六条の四十二第一項の規定により同法第六十六条の二十七の登録を取り消された場合若しくは高速取引行為者（同法第二条第四十二項に規定する高速取引行為者をいう。同号ニ（１１）において同じ。）であった者が同法第六十六条の六十三第一項の規定により同法第六十六条の五十の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国においてこれらと同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。同号ニ（１１）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の登録若しくは許可を取り消された場合若しくは適格機関投資家等特例業務若しくは海外投資家等特例業務と同種類の業務を行っていた者が当該業務の廃止を命ぜられた場合において、その取消し又は命令の日から五年を経過しないもの
　ヲ 貸金業者であった者が貸金業法第六条第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否された場合若しくは同法第二十四条の六の四第一項、第二十四条の六の五第一項若しくは第二十四条の六の六第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により同法第三条第一項の登録を取り消された場合又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。次号ニ（１２）において同じ。）を受けていた者が当該同種類の登録の更新を拒否された場合若しくは当該同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。同号ニ（１２）において同じ。）から五年を経過しないもの
　ワ この法律、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）、農業協同組合法、金融商品取引法、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、信用金庫法、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）、長期信用銀行法、労働金庫法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、銀行法、貸金業法、預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）（第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）、農林中央金庫法若しくは信託業法その他政令で定める法律若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、貸付けの契約（貸金業法第二条第三項に規定する貸付けの契約をいう。）の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第十二条の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
　カ 金融サービス仲介業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として内閣府令で定める者
　ヨ 他に行っている事業が公益に反すると認められる者
　タ 金融サービス仲介業を適確に遂行するに足りる能力を有しない者
　レ 電子金融サービス仲介業務を行う場合にあっては、当該電子金融サービス仲介業務を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者
　ソ 認定金融サービス仲介業協会等（認定金融サービス仲介業協会又は業務の種別ごとにこれに類するものとして内閣府令で定めるもの（第十三条第一項の規定による登録申請書に記載した業務の種別に係るものに限る。）をいう。ソにおいて同じ。）に加入しない者であって、認定金融サービス仲介業協会等の定款その他の規則（金融サービス仲介業務の適正を確保すること又は顧客の保護に関するものに限る。）に準ずる内容の社内規則（当該者又はその役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定める者を含む。第五号イ及びロを除き、以下この条、第十八条第一項第二号ロ、第三十八条第三項並びに第五十一条第一項第四号及び第六号において同じ。）若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。）を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの

二 法人である場合にあっては、役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者
　イ 心身の故障により金融サービス仲介業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者
　ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
　ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
　ニ 次のいずれかに該当する者
　ホ 次のいずれかに該当する者
　ヘ 前号イからカまでのいずれかに該当する者

三 個人である場合にあっては、次のいずれかに該当する者
　イ 前号イからホまでのいずれかに該当する者
　ロ 金融サービス仲介業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。第五号ホにおいて同じ。）が前号イからヘまでのいずれかに該当する者

四 預金等媒介業務を行う場合にあっては、他に事業を行うことにより預金等媒介業務を適正かつ確実に行うことについて支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める場合に該当する者

五 保険媒介業務を行う場合にあっては、次のいずれかに該当する者
　イ 保険会社、外国保険会社等若しくは少額短期保険業者又はこれらの役員若しくは使用人
　ロ 保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。以下この節において同じ。）（保険会社、外国保険会社等若しくは少額短期保険業者の委託を受け、又は当該委託を受けた者の再委託を受けて、その保険会社、外国保険会社等又は少額短期保険業者のために保険契約の締結の代理又は媒介を行う者を除く。）又は保険仲立人の役員若しくは使用人
　ハ 保険契約の締結の媒介を行う使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある者
　ニ 法人である場合にあっては、役員のうちにイ、ロ又はハ（２）若しくは（３）のいずれかに該当する者のある者
　ホ 個人である場合にあっては、金融サービス仲介業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ、ロ又はハ（２）若しくは（３）のいずれかに該当する者

六 有価証券等仲介業務を行う場合にあっては、銀行その他政令で定める者

七 貸金業貸付媒介業務を行う場合にあっては、政令で定める使用人のうちに第二号イからヘまでのいずれかに該当する者のある者

第十六条 金融サービス仲介業者は、第十三条第一項第四号又は第六号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の変更登録を受けなければならない。

一 第十三条第一項各号（第四号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更があったとき 当該金融サービス仲介業者

二 第十三条第二項第三号に掲げる書類に記載した金融サービス仲介業務の内容又は方法について変更があったとき 当該金融サービス仲介業者

三 金融サービス仲介業を廃止し、分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継をさせ、又は金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をしたとき その金融サービス仲介業を廃止し、承継をさせ、又は譲渡をした個人又は法人

四 金融サービス仲介業者である個人が死亡したとき その相続人

五 金融サービス仲介業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者

六 金融サービス仲介業者である法人について破産手続開始の決定があったとき その破産管財人

七 金融サービス仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人

八 次のイからニまでに掲げる業務を行う金融サービス仲介業者が、それぞれ当該イからニまでに定める者となったとき 当該イからニまでに定める者となった者
　イ 預金等媒介業務 銀行代理業者その他政令で定める者
　ロ 保険媒介業務 保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人
　ハ 有価証券等仲介業務 金融商品取引業者であって第一種金融商品取引業を行うもの又は金融商品仲介業者
　ニ 貸金業貸付媒介業務 貸金業者

九 その他内閣府令で定める場合に該当するとき 内閣府令で定める者

第十七条 保険媒介業務の種別に係る第十二条の登録を受けた銀行その他政令で定める者は、銀行法その他政令で定める法律の規定にかかわらず、保険媒介業務を行うことができる（保険契約者等（保険業法第五条第一項第三号イに規定する保険契約者等をいう。第二十二条第二項及び第二十八条第二項において同じ。）の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。）。

第十八条 電子金融サービス仲介業務を行う金融サービス仲介業者は、次に掲げる要件の全てに該当する場合には、銀行法第五十二条の六十一の二の規定にかかわらず、電子決済等代行業を行うことができる。

一 次のいずれにも該当しない者であること。
　イ 電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者
　ロ 次に掲げる処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者
　ハ 次に掲げる命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者
　ニ 株式会社商工組合中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

二 法人である場合にあっては、次のいずれにも該当しない者であること。
　イ 外国法人であって日本における代表者を定めていない者
　ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者

三 個人である場合にあっては、次のいずれにも該当しない者であること。
　イ 外国に住所を有する個人であって日本における代理人を定めていない者
　ロ 前号ロ（１）又は（２）のいずれかに該当する者

一 第一項各号に掲げる要件に該当することを誓約する書面

二 電子決済等代行業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類

三 その他内閣府令で定める書類

第十九条 金融サービス仲介業者でない者は、金融サービス仲介業者という商号若しくは名称又はこれに紛らわしい商号若しくは名称を用いてはならない。

第二十条 金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業務を行う営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

第二十一条 金融サービス仲介業者は、自己の名義をもって、他人に金融サービス仲介業を行わせてはならない。

第二十二条 金融サービス仲介業者は、保証金を主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

一 第十一条第二項第一号に掲げる行為 当該行為により預金等の受入れを内容とする契約を締結した者

二 第十一条第二項第二号に掲げる行為 当該行為により資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約を締結した者

三 第十一条第二項第三号に掲げる行為 当該行為により為替取引を内容とする契約を締結した者

四 第十一条第三項に規定する媒介 当該媒介により保険契約を締結した保険契約者、当該保険契約の被保険者又は保険金額を受け取るべき者

五 第十一条第四項第一号に掲げる行為 当該行為により有価証券の売買契約を締結した者

六 第十一条第四項第二号に掲げる行為 当該行為により有価証券の売買契約又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引に係る契約を締結した者

七 第十一条第四項第三号に掲げる行為 当該行為により有価証券を取得した者

八 第十一条第四項第四号に掲げる行為 当該行為により投資顧問契約又は投資一任契約を締結した者

九 第十一条第五項に規定する媒介 当該媒介により資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約を締結した者又は当該契約に関して保証人となった者

一 第十六条第三項第三号から第七号までのいずれかに該当することとなったとき、又は同項第八号イからニまでに掲げる業務のうち一の業務のみを行う金融サービス仲介業者がそれぞれ当該イからニまでに定める者となったとき。

二 第三十八条第一項又は第四項の規定により第十二条の登録が取り消されたとき。

三 金融サービス仲介業務の状況の変化その他の理由により、供託を行った保証金の額が第二項の政令で定める額を超えることとなったとき。

第二十三条 金融サービス仲介業者は、政令で定めるところにより、金融サービス仲介業者賠償責任保険契約（金融サービス仲介業務に関して生じた損害の賠償の責任が発生した場合において、これを金融サービス仲介業者が賠償することにより生ずる損失を保険者が塡補することを約し、保険契約者が保険者に保険料を支払うことを約する契約をいう。以下この条において同じ。）を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の効力の存する間、当該契約の保険金の額に応じて前条第一項の保証金の一部の供託をしないことができる。

第二節　業務

第二十四条 削除

第二十五条 金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業務を行うときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

一 金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及び住所

二 第十四条第一項に規定する金融サービス仲介業者登録簿に登録されている業務の種別

三 第十一条第二項第一号イからヨまで、第三項各号若しくは第四項第一号イ若しくはロに掲げる者又は貸金業者の代理権がない旨その他金融サービス仲介業者の権限に関する事項

四 第二十七条の規定の趣旨

五 金融サービス仲介業者の損害賠償に関する事項

六 その他内閣府令で定める事項

第二十六条 金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業務に関し、この法律又は他の法律に定めがあるものを除き、内閣府令で定めるところにより、その金融サービス仲介業務に係る重要な事項の顧客への説明、その金融サービス仲介業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いその他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

第二十七条 金融サービス仲介業者は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融サービス仲介業に関して、顧客から金銭その他の財産の預託を受け、又は当該金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭その他の財産を預託させてはならない。 ただし、顧客の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

第二十八条 金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

一 当該金融サービス仲介業者が預金等媒介業務を行う者である場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
　イ 指定預金等媒介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が預金等媒介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定預金等媒介紛争解決機関との間で預金等媒介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
　ロ 指定預金等媒介紛争解決機関が存在しない場合 預金等媒介業務に関する苦情処理措置（顧客等からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第六十二条第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。以下この項において同じ。）及び紛争解決措置（顧客等との紛争の解決を裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。以下この項において同じ。）

二 当該金融サービス仲介業者が保険媒介業務を行う者である場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
　イ 指定保険媒介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が保険媒介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定保険媒介紛争解決機関との間で保険媒介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
　ロ 指定保険媒介紛争解決機関が存在しない場合 保険媒介業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

三 当該金融サービス仲介業者が有価証券等仲介業務を行う者である場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
　イ 指定有価証券等仲介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が有価証券等仲介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定有価証券等仲介紛争解決機関との間で有価証券等仲介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
　ロ 指定有価証券等仲介紛争解決機関が存在しない場合 有価証券等仲介業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

四 当該金融サービス仲介業者が貸金業貸付媒介業務を行う者である場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置
　イ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が貸金業貸付媒介業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定貸金業貸付媒介紛争解決機関との間で貸金業貸付媒介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
　ロ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合 貸金業貸付媒介業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置

一 第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げる場合に該当することとなったとき 第七十二条第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第七十三条第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間

二 第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号イの一の指定預金等媒介紛争解決機関、同項第二号イの一の指定保険媒介紛争解決機関、同項第三号イの一の指定有価証券等仲介紛争解決機関若しくは同項第四号イの一の指定貸金業貸付媒介紛争解決機関（以下この号において「指定種別紛争解決機関」と総称する。）の紛争解決等業務の廃止が第七十二条第一項の規定により認可されたとき、又は指定種別紛争解決機関の第五十一条第一項の規定による指定が第七十三条第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間

三 第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに掲げる場合に該当することとなったとき 第五十一条第一項の規定による指定の時に、第一項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間

第二十九条 銀行法第五十二条の四十四第二項及び第五十二条の四十五の規定は、預金等媒介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十条 保険業法第二百九十三条、第二百九十四条第一項及び第二項、第二百九十四条の二、第二百九十五条、第二百九十八条、第三百条第一項並びに第三百九条第七項、第八項及び第十項の規定は、保険媒介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十一条 金融商品取引法第三十八条の二、第六十六条の十四（第一号イ及びロ並びに第三号を除く。）及び第六十六条の十四の二の規定は、有価証券等仲介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三十二条 貸金業法第十二条の四から第十二条の九まで、第十四条（第一項第四号を除く。）、第十五条から第十八条まで、第十九条の二から第二十条の二まで、第二十一条（第二項第五号を除く。）及び第二十二条の規定は、貸金業貸付媒介業務を行う金融サービス仲介業者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第三節　経理

第三十三条 金融サービス仲介業者は、内閣府令で定めるところにより、金融サービス仲介業に関する帳簿書類を作成し、保存しなければならない。

第三十四条 金融サービス仲介業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、金融サービス仲介業に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。

第四節　監督

第三十五条 内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該金融サービス仲介業者に対し、その業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

第三十六条 内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該金融サービス仲介業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第三十七条 内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者の業務の状況に照らして、当該金融サービス仲介業者の金融サービス仲介業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該金融サービス仲介業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。

第三十八条 内閣総理大臣は、金融サービス仲介業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該金融サービス仲介業者の第十二条の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 金融サービス仲介業者が第十五条第一号から第三号までのいずれかに該当するとき。

二 金融サービス仲介業者が第十二条の登録（預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている場合であって、第十五条第四号に該当するとき。

三 金融サービス仲介業者が第十二条の登録（保険媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている場合であって、第十五条第五号に該当するとき。

四 金融サービス仲介業者が第十二条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を受けている場合であって、第十五条第六号に該当するとき。

五 金融サービス仲介業者が第十二条の登録（貸金業貸付媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている場合であって、第十五条第七号に該当するとき。

六 不正の手段により第十二条の登録を受けたことが判明したとき。

七 この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他金融サービス仲介業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。

一 第十五条第二号イからヘまでのいずれかに該当するとき。

二 金融サービス仲介業者が第十二条の登録（保険媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている場合にあっては、その役員が第十五条第五号イ、ロ又はハ（２）若しくは（３）に該当するとき。

第三十九条 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、金融サービス仲介業者の登録を抹消しなければならない。

一 前条第一項又は第四項の規定により第十二条の登録を取り消したとき。

二 第十六条第六項の規定により第十二条の登録がその効力を失ったとき。

第五節　認定金融サービス仲介業協会

第四十条 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、金融サービス仲介業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この節において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。

一 金融サービス仲介業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び顧客の保護に資することを目的とすること。

二 金融サービス仲介業者を社員（以下この節及び第百四十八条第六号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。

三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。

四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。

第四十一条 認定金融サービス仲介業協会は、次に掲げる業務を行うものとする。

一 会員が金融サービス仲介業を行うに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務

二 会員の行う金融サービス仲介業に関し、契約の内容の適正化その他金融サービス仲介業の顧客の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務

三 会員の行う金融サービス仲介業の適正化及びその取り扱う情報の適正な取扱いのために必要な規則の制定

四 会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査

五 金融サービス仲介業の顧客を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供

六 会員の行う金融サービス仲介業に関する顧客等（第二十八条第二項に規定する顧客等をいう。第四十三条第一項及び次節において同じ。）からの苦情の処理

七 第七十八条第一項又は第二項の規定により行う同条第一項に規定する届出受理事務又は同項に規定する登録事務

八 金融サービス仲介業の顧客に対する広報

九 前各号に掲げるもののほか、金融サービス仲介業の健全な発展及び金融サービス仲介業の顧客の保護に資する業務

第四十二条 認定金融サービス仲介業協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

第四十三条 認定金融サービス仲介業協会は、金融サービス仲介業の顧客等から会員の行う金融サービス仲介業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

第四十四条 会員は、金融サービス仲介業者が行った顧客の保護に欠ける行為に関する情報その他金融サービス仲介業の顧客を保護するために必要な情報として内閣府令で定めるものを取得したときは、これを認定金融サービス仲介業協会に報告しなければならない。

第四十五条 認定金融サービス仲介業協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第四十六条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号に掲げる事項及び第四十条第二号に規定する定款の定めのほか、認定金融サービス仲介業協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは第四十一条第三号の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をした会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。

第四十七条 認定金融サービス仲介業協会は、認定業務に関する事項について規程を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十八条 内閣総理大臣は、顧客の保護を図るため必要があると認めるときは、認定金融サービス仲介業協会に対し、その業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

第四十九条 内閣総理大臣は、顧客の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に認定金融サービス仲介業協会の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第五十条 内閣総理大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この節の規定の施行に必要な限度において、認定金融サービス仲介業協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第六節　指定紛争解決機関

第五十一条 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。

一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。

二 第七十三条第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。

三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。

四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
　イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
　ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
　ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
　ニ 第七十三条第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
　ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

五 紛争解決等業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。

六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この節において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ適確に実施するために十分であると認められること。

八 次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第五十六条第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金融サービス仲介業者の数の金融サービス仲介業者の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。

第五十二条 前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

一 指定を受けようとする紛争解決等業務の種別

二 名称又は商号

三 主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地

四 役員の氏名又は名称若しくは商号

一 前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面

二 定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

三 業務規程

四 組織に関する事項を記載した書類

五 財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であって内閣府令で定めるもの

六 前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定めるもの

七 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

第五十三条 指定紛争解決機関の紛争解決委員（第六十二条第二項の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第二項並びに第五十六条第二項及び第四項において同じ。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、紛争解決等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第五十四条 指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。

第五十五条 指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（第六十二条第四項及び第五項において「受託紛争解決機関」という。）以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。

第五十六条 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。

一 手続実施基本契約の内容に関する事項

二 手続実施基本契約の締結に関する事項

三 紛争解決等業務の実施に関する事項

四 紛争解決等業務に要する費用について加入金融サービス仲介業者が負担する負担金に関する事項

五 当事者である加入金融サービス仲介業者又はその顧客等（以下この節において単に「当事者」という。）から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項

六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項

七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項

八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの

一 指定紛争解決機関は、加入金融サービス仲介業者の顧客等からの金融サービス仲介業務関連苦情の解決の申立て又は当事者からの紛争解決手続の申立てに基づき苦情処理手続又は紛争解決手続を開始すること。

二 指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続を開始し、又は加入金融サービス仲介業者の顧客等からの申立てに基づき紛争解決手続を開始した場合において、加入金融サービス仲介業者にこれらの手続に応じるよう求めることができ、当該加入金融サービス仲介業者は、その求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならないこと。

三 指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続又は紛争解決手続において、加入金融サービス仲介業者に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を求めることができ、当該加入金融サービス仲介業者は、その求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならないこと。

四 紛争解決委員は、紛争解決手続において、金融サービス仲介業務関連紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができること。

五 紛争解決委員は、紛争解決手続において、前号の和解案の受諾の勧告によっては当事者間に和解が成立する見込みがない場合において、事案の性質、当事者の意向、当事者の手続追行の状況その他の事情に照らして相当であると認めるときは、金融サービス仲介業務関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができること。

六 加入金融サービス仲介業者は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。

七 加入金融サービス仲介業者は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起された場合には、当該訴訟が提起された旨及び当該訴訟における請求の理由を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。

八 前二号に規定する場合のほか、加入金融サービス仲介業者は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟に関し、当該訴訟の程度その他の事項の報告を求められた場合には、当該事項を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。

九 加入金融サービス仲介業者は、第六号若しくは第七号の訴訟が裁判所に係属しなくなった場合又はその訴訟について裁判が確定した場合には、その旨及びその内容を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。

十 加入金融サービス仲介業者は、その顧客等に対し指定紛争解決機関による紛争解決等業務の実施について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を講じなければならないこと。

十一 前各号に掲げるもののほか、金融サービス仲介業務関連苦情の処理又は金融サービス仲介業務関連紛争の解決の促進のために必要であるものとして内閣府令で定める事項

一 苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。

二 紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が金融サービス仲介業務関連紛争の当事者と利害関係を有することその他の紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該紛争解決委員を排除するための方法を定めていること。

三 指定紛争解決機関の実質的支配者等（指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）又は指定紛争解決機関の子会社等（指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）を金融サービス仲介業務関連紛争の当事者とする金融サービス仲介業務関連紛争について紛争解決手続の業務を行うこととしている指定紛争解決機関にあっては、当該実質的支配者等若しくは当該子会社等又は指定紛争解決機関が紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。

四 紛争解決委員が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う紛争解決手続において、紛争解決委員が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。

五 紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。

六 紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。

七 加入金融サービス仲介業者の顧客等が指定紛争解決機関に対し金融サービス仲介業務関連苦情の解決の申立てをする場合又は金融サービス仲介業務関連紛争の当事者が指定紛争解決機関に対し紛争解決手続の申立てをする場合の要件及び方式を定めていること。

八 指定紛争解決機関が加入金融サービス仲介業者から紛争解決手続の申立てを受けた場合において、金融サービス仲介業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入金融サービス仲介業者の顧客等に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該顧客等がこれに応じて紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。

九 指定紛争解決機関が加入金融サービス仲介業者の顧客等から第七号の紛争解決手続の申立てを受けた場合において、金融サービス仲介業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入金融サービス仲介業者に対し、速やかにその旨を通知する手続を定めていること。

十 紛争解決手続において提出された帳簿書類その他の物件の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。

十一 紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される帳簿書類その他の物件に含まれる金融サービス仲介業務関連紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じて適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。

十二 金融サービス仲介業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。

十三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を金融サービス仲介業務関連紛争の当事者に通知することを定めていること。

十四 指定紛争解決機関の紛争解決委員、役員及び職員について、これらの者が紛争解決等業務に関して知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。

一 第一項第四号に規定する負担金及び同項第五号に規定する料金の額又は算定方法及び支払方法（次号において「負担金額等」という。）を定めていること。

二 負担金額等が著しく不当なものでないこと。

一 当事者である加入金融サービス仲介業者の顧客等（以下この項において「当事者顧客等」という。）が当該和解案を受諾しないとき。

二 当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されていない場合において、当事者顧客等が当該和解案を受諾したことを加入金融サービス仲介業者が知った日から一月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられないとき。

三 当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されている場合において、当事者顧客等が当該和解案を受諾したことを加入金融サービス仲介業者が知った日から一月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。

四 当事者顧客等が当該和解案を受諾したことを加入金融サービス仲介業者が知った日から一月を経過する日までに、当該紛争解決手続が行われている金融サービス仲介業務関連紛争について、当事者間において仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意がされ、又は当該和解案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。

第五十七条 指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入金融サービス仲介業者が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入金融サービス仲介業者の意見を聴取し、当該不履行について正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及び当該不履行の事実を公表するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。

第五十八条 指定紛争解決機関は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。

第五十九条 指定紛争解決機関は、特定の加入金融サービス仲介業者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

第六十条 指定紛争解決機関は、第六十二条第九項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、紛争解決等業務に関する記録を作成し、保存しなければならない。

第六十一条 指定紛争解決機関は、加入金融サービス仲介業者の顧客等から金融サービス仲介業務関連苦情について解決の申立てがあったときは、その相談に応じ、当該顧客等に必要な助言をし、当該金融サービス仲介業務関連苦情に係る事情を調査するとともに、当該加入金融サービス仲介業者に対し、当該金融サービス仲介業務関連苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

第六十二条 加入金融サービス仲介業者に係る金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。

一 弁護士であってその職務に従事した期間が通算して五年以上である者

二 金融サービス仲介業務に従事した期間が通算して十年以上である者

三 消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者

四 当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあっては、同条第二項に規定する司法書士であって同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務に従事した期間が通算して五年以上である者

五 前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

一 当該顧客等が支払う料金に関する事項

二 第五十六条第四項第六号に規定する紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行

三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

一 金融サービス仲介業務関連紛争の当事者が紛争解決手続の申立てをした年月日

二 金融サービス仲介業務関連紛争の当事者及びその代理人の氏名、商号又は名称

三 紛争解決委員の氏名

四 紛争解決手続の実施の経緯

五 紛争解決手続の結果（紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。）

六 前各号に掲げるもののほか、実施した紛争解決手続の内容を明らかにするために必要な事項であって内閣府令で定めるもの

第六十三条 紛争解決手続によっては金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。

第六十四条 金融サービス仲介業務関連紛争について当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。

一 当該金融サービス仲介業務関連紛争について、当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間において紛争解決手続が実施されていること。

二 前号の場合のほか、当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に紛争解決手続によって当該金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図る旨の合意があること。

第六十五条 指定紛争解決機関は、加入金融サービス仲介業者の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

第六十六条 指定紛争解決機関でない者（金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称又は商号中に、指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。

第六十七条 指定紛争解決機関は、第五十二条第一項第二号から第四号までのいずれかに掲げる事項に変更があったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第六十八条 指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

一 金融サービス仲介業者と手続実施基本契約を締結したとき、又は当該手続実施基本契約を終了したとき。

二 前号に掲げるもののほか、内閣府令で定めるとき。

第六十九条 指定紛争解決機関は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る紛争解決等業務に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

第七十条 内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行のため必要があると認めるときは、指定紛争解決機関に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定紛争解決機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第七十一条 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該指定紛争解決機関に対して、その業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。

一 第五十一条第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第五十六条第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第五十一条第一項第五号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合

二 第五十四条、第五十五条、第五十八条又は第六十二条の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。）

第七十二条 指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第七十三条 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十一条第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第五十一条第一項第二号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなったとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。

二 不正の手段により第五十一条第一項の規定による指定を受けたことが判明したとき。

三 法令又は法令に基づく処分に違反したとき。

一 第五十一条第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第五十六条第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第五十一条第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかったことが判明した場合

二 第五十四条、第五十五条、第五十八条又は第六十二条の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。）

第七節　雑則

第七十四条 保険媒介業務を行う金融サービス仲介業者は、その役員又は使用人に保険契約の締結の媒介を行わせようとするときは、その者の氏名及び生年月日を内閣総理大臣に届け出なければならない。 届け出た事項について変更を生じたとき、又は届出に係る役員若しくは使用人が保険契約の締結の媒介を行わないこととなったとき、若しくはこれらの者が死亡したときも、同様とする。

第七十五条 有価証券等仲介業務を行う金融サービス仲介業者は、その役員又は使用人のうち、当該金融サービス仲介業者のために次に掲げる行為を行う者（以下この節において「外務員」という。）の氏名、生年月日その他内閣府令で定める事項について、内閣府令で定める場所に備える外務員登録原簿に登録を受けなければならない。

一 有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利にあっては、同項各号に掲げる権利を除く。）に係る次に掲げる行為
　イ 第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為
　ロ 次に掲げる行為

二 前号に掲げるもののほか、政令で定める行為

第七十六条 外務員は、金融サービス仲介業者に代わって、前条第一項各号に掲げる行為に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。

第七十七条 金融商品取引法第六十四条第三項から第六項まで、第六十四条の二第一項、第六十四条の四、第六十四条の五第一項及び第六十四条の六の規定は、金融サービス仲介業者の外務員について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七十八条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、認定金融サービス仲介業協会等（認定金融サービス仲介業協会又はこれに類するものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この節及び第百五十六条において同じ。）に、第七十四条に規定する届出の受理に係る事務（以下この条において「届出受理事務」という。）であって認定金融サービス仲介業協会等に所属する金融サービス仲介業者の役員又は使用人に係るもの並びに第七十五条並びに前条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条第三項、前条において準用する同法第六十四条第四項並びに前条において読み替えて準用する同法第六十四条第五項及び第六項、第六十四条の二第一項、第六十四条の四、第六十四条の五第一項並びに第六十四条の六に規定する登録に関する事務（以下この条（第六項各号を除く。）及び第八十条において「登録事務」という。）であって認定金融サービス仲介業協会等に所属する金融サービス仲介業者の外務員に係るものを行わせることができる。

一 金融商品取引法第六十四条の七第一項又は第二項の規定による登録事務（同条第一項に規定する登録事務をいう。次号において同じ。）を行う協会（同条第一項に規定する協会をいう。同号において同じ。）

二 金融商品取引法第六十六条の二十五において準用する同法第六十四条の七第一項の規定による登録事務を行う協会

第七十九条 外務員の登録を受けようとする金融サービス仲介業者は、政令で定めるところにより、登録手数料を国（前条第一項又は第二項の規定により認定金融サービス仲介業協会等に登録する場合にあっては、認定金融サービス仲介業協会等）に納めなければならない。

第八十条 第七十八条第一項若しくは第二項の規定により登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等の第七十七条において読み替えて準用する金融商品取引法第六十四条第三項の規定による登録の申請に係る不作為若しくは第七十七条において読み替えて準用する同法第六十四条の二第一項の規定による登録の拒否又は第七十八条第一項の規定により登録事務を行う認定金融サービス仲介業協会等の第七十七条において読み替えて準用する同法第六十四条の五第一項の規定による処分について不服がある金融サービス仲介業者は、内閣総理大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、内閣総理大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、認定金融サービス仲介業協会等の上級行政庁とみなす。

第八十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。

第五章　金融サービスの利用環境の整備等

第一節　安定的な資産形成の支援等

第八十二条 政府は、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

一 国民の安定的な資産形成の支援に関する基本的な方向

二 国民の安定的な資産形成の支援に関する次に掲げる事項
　イ 国民の安定的な資産形成に資する制度の整備に関する事項
　ロ 国民の安定的な資産形成に資する制度の利用の促進に関する事項
　ハ 国民の安定的な資産形成に関する教育及び広報の推進に関する事項
　ニ 国民の安定的な資産形成の支援のために必要な調査及び研究に関する事項

三 国民の安定的な資産形成の支援に関する施策を総合的に実施するために必要な国の関係行政機関、地方公共団体及び民間の団体の連携及び協力に関する事項

四 前三号に掲げるもののほか、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策に関する重要事項

第八十三条 国は、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策に関し、地方公共団体が実施する施策及び民間事業者が行う安定的な資産形成の支援に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第八十四条 地方公共団体は、国の施策に準じて、当該地域の社会的及び経済的状況に応じた安定的な資産形成の支援に関する施策を講ずるよう努めるものとする。

第八十五条 事業主は、その事業に支障のない範囲内で、その従業員を対象とする国、地方公共団体又は次条の金融経済教育推進機構による安定的な資産形成に資する制度の利用の促進のための取組並びに安定的な資産形成に関する教育及び広報に協力するよう努めるものとする。

第二節　金融経済教育推進機構

第一款　総則

第八十六条 金融経済教育推進機構（以下「機構」という。）は、適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導（第百十九条及び第百三十四条において「金融経済教育」という。）を推進することを目的とする。

第八十七条 機構は、法人とする。

第八十八条 機構は、一を限り、設立されるものとする。

第八十九条 機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。

第九十条 機構は、その名称中に金融経済教育推進機構という文字を用いなければならない。

第九十一条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

第九十二条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。

第二款　設立

第九十三条 機構を設立するには、金融又は経済に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。

第九十四条 発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。

一 目的

二 名称

三 事務所の所在地

四 資本金及び出資に関する事項

五 運営委員会に関する事項

六 役員に関する事項

七 業務及びその執行に関する事項

八 財務及び会計に関する事項

九 定款の変更に関する事項

十 公告の方法

第九十五条 発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を内閣総理大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第九十六条 発起人は、前条第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を同条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第九十七条 第九十五条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第三款　運営委員会

第九十八条 機構に、運営委員会を置く。

第九十九条 次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 業務方法書の作成又は変更

三 予算及び事業計画の作成又は変更

四 決算

五 その他運営委員会が特に必要と認める事項

第百条 運営委員会は、委員八人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。

第百一条 委員は、金融、経済、教育活動又は年金制度に関して専門的知識を有する者のうちから、機構の理事長が内閣総理大臣の認可を受けて任命する。

第百二条 委員の任期は、二年とする。 ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第百三条 機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、内閣総理大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。

一 破産手続開始の決定を受けたとき。

二 拘禁刑以上の刑に処せられたとき。

三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。

四 職務上の義務違反があるとき。

第百四条 運営委員会は、委員長又は第百条第四項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

第百五条 委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 委員がその職を退いた後も、同様とする。

第百六条 委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第四款　役員等

第百七条 機構に、役員として理事長一人、理事三人以内及び監事一人を置く。

第百八条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

第百九条 理事長及び監事は、内閣総理大臣が任命する。

第百十条 役員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第百十一条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第百十二条 内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

第百十三条 役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第百十四条 監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。

第百十五条 機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が機構を代表する。

第百十六条 理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。

第百十七条 機構の職員は、理事長が任命する。

第百十八条 第百五条及び第百六条の規定は、機構の役員及び職員について準用する。

第五款　業務

第百十九条 機構は、第八十六条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

一 金融経済教育を行うこと。

二 国民が金融経済教育を容易に受けられるよう、必要な情報の収集、整理及び提供、金融経済教育を担う人材の養成及び資質の向上その他の支援を行うこと。

三 金融経済教育の推進に関する調査研究を行うこと。

四 前三号に掲げる業務に附帯する業務

第百二十条 機構は、内閣総理大臣の認可を受けて、前条の業務の一部を委託することができる。

第百二十一条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第百二十二条 国又は地方公共団体は、機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。

第六款　財務及び会計

第百二十三条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第百二十四条 機構は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第百二十五条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他内閣府令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第百二十六条 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

第百二十七条 機構は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、内閣総理大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。

第百二十八条 機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

一 国債その他内閣総理大臣の指定する有価証券の保有

二 内閣総理大臣の指定する金融機関への預金

三 その他内閣府令で定める方法

第百二十九条 この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第七款　監督

第百三十条 機構は、内閣総理大臣が監督する。

第百三十一条 内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第八款　雑則

第百三十二条 定款の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第百三十三条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。

第百三十四条 国は、金融経済教育の推進を図るために必要な資金の確保に努めるものとする。

第百三十五条 この法律に定めるもののほか、この節の規定の実施に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第六章　雑則

第百三十六条 国の関係行政機関は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する施策の円滑な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第百三十七条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

一 第三十五条第一項及び第二項の規定による権限（第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）

二 第三十六条第一項及び第二項の規定による権限（第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）

三 第四十八条第一項及び第二項の規定による権限（金融サービス仲介業（有価証券等仲介業務に係るものに限る。）の適正の確保に係る認定金融サービス仲介業協会の業務として政令で定める業務に関するものに限る。次号において同じ。）

四 第四十九条第一項及び第二項の規定による権限

第百三十八条 委員会が前条第二項又は第三項の規定により行う報告又は資料の提出の命令（同条第六項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。

第百三十九条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第七章　罰則

第百四十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 不正の手段により第十二条の登録又は第十六条第一項の変更登録を受けたとき。

二 第二十一条の規定に違反して他人に金融サービス仲介業を行わせたとき。

三 第三十条において準用する保険業法第三百条第一項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為（運用実績連動型保険契約（同法第百条の五第一項に規定する運用実績連動型保険契約をいう。第百四十二条第三号において同じ。）に係るものに限る。）をしたとき。

四 第三十一条第一項において準用する金融商品取引法第三十八条の二又は第三十一条第二項において準用する同法第三十九条第一項の規定に違反したとき。

五 第三十一条第一項において準用する金融商品取引法第六十六条の十四第一号ハの規定に違反したとき。

六 第三十一条第一項において準用する金融商品取引法第六十六条の十四の二の規定に違反したとき。

七 第三十八条第二項の規定による電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。

第百四十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第三十二条において準用する貸金業法第二十一条第一項の規定に違反したとき。

二 第三十八条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。

三 第五十条の規定による命令に違反したとき。

第百四十二条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第十三条又は第五十二条の規定による申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をしてこれらを提出したとき。

二 第二十九条において準用する銀行法第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（第十一条第二項第一号イからヨまでに掲げる者又は金融サービス仲介業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的でその違反行為をしたとき。

三 第三十条において準用する保険業法第三百条第一項の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（運用実績連動型保険契約に係るものを除く。）をしたとき、又は同項第二号若しくは第三号に掲げる行為をしたとき。

四 第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第一号の規定に違反して虚偽のことを告げたとき。

五 第三十二条において準用する貸金業法第十二条の五の規定に違反したとき。

六 第三十二条において準用する貸金業法第十二条の六（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して虚偽のことを告げたとき。

七 第三十二条において準用する貸金業法第十二条の七の規定に違反したとき。

八 第三十二条において準用する貸金業法第十六条の三第一項の規定に違反して、書面を交付せず、又は同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき。

九 第三十二条において準用する貸金業法第十八条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、又は同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき。

十 第三十二条において準用する貸金業法第二十条第一項又は第二項の規定に違反したとき。

十一 第三十二条において準用する貸金業法第二十条第三項の規定に違反して、書面を交付せず、又は同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき。

十二 第三十二条において準用する貸金業法第二十条の二（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、同条に規定する預金通帳等の引渡し若しくは提供を求め、又はこれらを保管したとき。

十三 第三十二条において準用する貸金業法第二十条の二（第二号に係る部分に限る。）の規定に違反したとき。

十四 第三十三条の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。

十五 第三十四条第一項又は第六十九条第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。

十六 第三十四条第二項の規定による書面を公衆の縦覧に供せず、若しくは同項の規定による公表をせず、又は虚偽の記載をした書面を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の公表をしたとき。

十七 第三十五条第一項若しくは第二項又は第四十八条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

十八 第三十六条第一項若しくは第二項又は第四十九条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

十九 第五十八条の規定に違反したとき。

二十 第七十条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

二十一 第七十一条第一項の規定による命令に違反したとき。

第百四十三条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第二十二条第五項の規定に違反したとき。

二 第二十七条の規定に違反したとき。

三 第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項若しくは第三十二条において準用する貸金業法第十六条の二第一項から第三項までの規定に違反して、書面を交付せず、若しくはこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき、又は第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する同法第三十四条の二第四項若しくは第三十二条において準用する貸金業法第十六条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。

四 第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反したとき。

五 第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十九条第七項の規定による申請書又は書類に虚偽の記載をして提出したとき。

六 第五十三条第一項の規定に違反したとき。

七 第七十五条第二項の規定に違反して外務員の職務を行わせたとき。

第百四十四条 前条第四号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第百四十五条 第四十五条の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百四十六条 第百五条（第百十八条及び第百二十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

第百四十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第二十二条第八項の規定に違反して同項の不足額について保証金の供託を行わなかったとき。

二 第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条第一項又は第三十二条において準用する貸金業法第十五条第一項に規定する事項を表示せず、若しくは説明せず、又は虚偽の表示若しくは説明をしたとき。

三 第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条第二項又は第三十二条において準用する貸金業法第十六条第一項の規定に違反して、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は人を誤認させるような表示若しくは説明をしたとき。

四 第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項若しくは第三十二条において準用する貸金業法第十七条（第六項及び第七項を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくはこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき、又は第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四第二項において準用する同法第三十四条の二第四項若しくは第三十二条において準用する貸金業法第十七条第六項若しくは第七項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をし、若しくは当該事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき。

五 第三十二条において準用する貸金業法第十五条第二項の規定に違反して、第十三条第一項第五号に掲げる事項又は同法第四条第一項第七号に掲げる事項に係るもの以外のものを表示し、又は記録したとき。

六 第七十七条において準用する金融商品取引法第六十四条第三項又は第四項の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をしてこれらを提出したとき。

第百四十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

一 第十八条第三項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同条第四項の規定により当該届出に添付すべき書類に虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

二 第三十二条において準用する貸金業法第十二条の四第一項の規定に違反したとき。

三 第三十二条において準用する貸金業法第十四条第一項（第四号を除く。）に規定する事項を掲示せず、又は虚偽の掲示をしたとき。

三の二 第三十二条において準用する貸金業法第十四条第二項の規定に違反して、同項に規定する事項を公衆の閲覧に供せず、又は虚偽の事項を公衆の閲覧に供したとき。

四 第三十二条において準用する貸金業法第十九条の二後段の規定に違反して、相当の理由がないのに、帳簿書類の閲覧又は謄写の請求を拒んだとき。

五 第三十二条において準用する貸金業法第二十一条第二項又は第三項の規定に違反して、同条第二項各号（第五号を除く。）に掲げる事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、若しくは記録をせず、若しくは虚偽の記録をし、又は相手方から請求があった場合に取立てを行う者の氏名その他の事項を明らかにしなかったとき。

六 第四十二条第三項の規定に違反してその名称又は商号中に認定金融サービス仲介業協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。

七 第六十条又は第六十二条第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したとき。

第百四十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第十六条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二 第三十二条において準用する貸金業法第十二条の四第二項の規定に違反して、従業者名簿を備え付けず、これに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかったとき。

三 第七十二条第一項の認可を受けないで、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をしたとき。

第百五十条 第百三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

第百五十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第十九条の規定に違反したとき。

二 第二十条第一項又は第二項の規定に違反したとき。

三 第二十条第三項の規定に違反して同条第一項の規定による標識又はこれに類似する標識を掲示したとき。

四 第四十七条後段の規定に違反したとき。

五 第五十七条第一項に規定する報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

六 第六十七条第一項、第六十八条又は第七十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

七 第七十二条第三項又は第七十三条第四項の規定に違反して通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。

八 第七十七条において準用する金融商品取引法第六十四条の四の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

九 第七十八条第四項の規定に違反したとき。

第百五十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第百四十条（第七号を除く。）又は第百四十一条（第一号を除く。） 三億円以下の罰金刑

二 第百四十二条（第五号、第七号から第十三号まで及び第十九号を除く。） 二億円以下の罰金刑

三 第百四十三条第二号、第四号又は第五号 一億円以下の罰金刑

四 第百四十条第七号、第百四十一条第一号、第百四十二条第五号、第七号から第十三号まで若しくは第十九号、第百四十三条（第二号、第四号及び第五号を除く。）、第百四十七条から第百四十九条まで又は前条 各本条の罰金刑

第百五十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。

一 第二十二条第四項又は第二十三条第二項の規定による命令に違反して供託しなかった者

二 第七十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第百五十四条 第十条第一項の規定に違反して勧誘方針を定めず、又は同条第三項の規定に違反してこれを公表しなかった金融商品販売業者等は、五十万円以下の過料に処する。

第百五十五条 第四十二条第二項の規定に違反してその名称又は商号中に認定金融サービス仲介業協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者は、三十万円以下の過料に処する。

第百五十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした金融サービス仲介業者（金融サービス仲介業者が法人であるときは、その役員（取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、理事又は監事に準ずる者を含む。以下この条及び第百六十条において同じ。））、認定金融サービス仲介業協会等の役員又は指定紛争解決機関の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）は、三十万円以下の過料に処する。

一 第三十七条の規定による命令に違反したとき。

二 第四十二条第一項又は第六十五条の規定による名簿を公衆の縦覧に供することを怠ったとき。

三 第七十八条第五項の規定に違反して届出を怠ったとき。

第百五十七条 第九十条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。

第百五十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

一 第五章第二節の規定により内閣総理大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

二 第九十一条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。

三 第百十九条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

四 第百二十五条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は縦覧に供しなかったとき。

五 第百二十八条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

六 第百三十条第二項の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。

第百五十九条 第六十六条の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者は、十万円以下の過料に処する。

第百六十条 第三十二条において準用する貸金業法第二十二条の規定に違反したときは、その違反行為をした金融サービス仲介業者（金融サービス仲介業者が法人であるときは、その役員）又はその代理人、使用人その他の従業者は、十万円以下の過料に処する。

第百六十一条 金融商品取引法第九章の規定は、この章の罪のうち、有価証券の売買その他の取引又は同法第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等の公正を害するものとして政令で定めるものに係る事件について準用する。

第八章　没収に関する手続等の特例

第百六十二条 第百四十四条第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百六十四条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

第百六十三条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第百四十三条第四号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。

第百六十四条 第百四十三条第四号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。