平成十年農林水産省令第八十三号
種苗法施行規則

第一条 種苗法（以下「法」という。）第二条第七項の農林水産省令で定める区分は、別表第一の左欄に掲げるとおりとし、各区分に属する農林水産植物は、それぞれ相当中欄に掲げるとおりとする。

第二条 法第四条第二項の農林水産省令で定める農林水産植物の種類は、木本の植物とする。

第三条 法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下「品種登録出願」という。）に関する書面は、次項及び第三項に規定するものを除き、日本語で書かなければならない。

第四条 削除

第五条 法第五条第一項第二号の農林水産植物の種類については、別表第二に掲げる出願品種の属する種又は属の学名及び和名を記載するものとする。

一 出願品種が外国に対する品種登録出願に相当する出願をした品種である場合には、当該出願をした国名及び当該出願に係る名称

二 出願者が法第十一条第一項の規定により優先権を主張する場合には、その旨並びに最先の締約国出願をした国名（政府間機関の場合にあっては、その名称）及び締約国出願日又は特定国出願のうち最先の出願（その者が特定国に属する場合にあっては、当該特定国出願。以下「最先の特定国出願」という。）をした国名及び特定国出願日

三 出願品種の種苗又は収穫物が、出願の日前に業として譲渡されていた場合（試験若しくは研究のために譲渡されていた場合又は育成者の意に反して譲渡されていた場合を除く。）にあっては、日本国内における最初の譲渡の日並びに外国における最初の譲渡の日及び当該譲渡を行った国

四 提出物件及び添付書類の目録

五 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成二十年法律第四十五号）第十三条第一項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則（平成二十年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）第十条の確認書の番号

六 米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第二十五号）第十二条第一項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則（平成二十一年農林水産省令第四十一号）第十四条の確認書の番号

七 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第十七条第一項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則（平成二十三年農林水産省令第七号）第十六条の確認書の番号

八 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第六十五条第二項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年農林水産省令第三十三号）第十八条の確認書の番号

九 花きの振興に関する法律（平成二十六年法律第百二号）第十三条第一項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び花きの振興に関する法律施行規則（平成二十六年農林水産省令第六十四号）第六条の確認書の番号

十 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）第四十二条第一項の規定の適用を受けようとするときは、その旨及び環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則（令和四年農林水産省令第四十二号）第二十一条の確認書の番号

第六条 法第五条第一項の願書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一 出願者の全部又は一部が出願品種の育成をした者以外の者であるときは、当該出願者が品種登録を受ける地位にあることを証明する書面

二 代理人により出願するときは、その権限を証明する書面

三 出願者が外国人であるときは、次に掲げる書面 　イ 出願者が日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所。以下この号において「住所等」という。）を有するときは、出願者が日本国内に住所等を有することを証明する書面
　ロ 法第十条第一号又は第二号の場合には、出願者が日本国以外の締約国等若しくは同盟国の国籍を有することを証明する書面又は出願者が日本国以外の締約国等若しくは同盟国に住所等を有することを証明する書面
　ハ 法第十条第三号の場合には、出願者が同号に規定する国の国籍を有することを証明する書面、当該国が日本国民に対し品種の育成に関してその国の国民と同一の条件による保護を認めていることを証明する書面（その国の国民に対し日本国が育成者権その他育成者権に関する権利の享有を認めることを条件として日本国民に対し当該保護を認めていることを証明する書面を含む。）及び当該国が出願に係る品種につき品種の育成に関する保護を認めるものであることを証明する書面
　ニ 法第十条第四号の場合には、出願者が日本国以外の同号に規定する条約を締結している国の国籍を有することを証明する書面又は当該国に住所等を有することを証明する書面

四 出願者が法第十一条第一項の規定により優先権を主張するときは、最先の締約国出願又は最先の特定国出願があったことを証明する書面

第七条 法第五条第二項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 法第五条第一項第四号の特性のうちそれにより他の植物体と明確に区別されることとなる特性

二 出願品種の育成及び繁殖の方法

三 種子又は種菌を種苗としない品種にあっては、出願品種の植物体の保存の状況

四 出願品種の主たる用途及び栽培上の留意事項

第八条 法第六条第一項の農林水産省令で定める額は、一万四千円とする。

第九条 法第七条第二項又は第三項の届出は、それぞれ別記様式第三号又は様式第四号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。

第九条の二 法第十条の二第一項の農林水産省令で定める場合は、同項に規定する品種登録管理人を有する在外者（法人にあっては、その代表者）が日本国に滞在している場合とする。

第十条 法第十一条第一項の規定により優先権を主張した出願者は、当該優先権を主張した出願に関し法第十五条第一項の規定により資料の提出を求められたときは、締約国出願日又は特定国出願日の翌日から起算して三年を経過する日までに当該資料を提出しなければならない。

第十一条 品種登録出願の取下げは別記様式第五号により、品種登録出願の放棄は別記様式第六号によりしなければならない。

第十一条の二 法第十五条第二項又は第十五条の二第一項の現地調査又は栽培試験（以下単に「現地調査又は栽培試験」という。）は、次に掲げる事項について調査するものとし、適切な対照品種を選定し、出願品種及び対照品種の試験区を設け、並びにこれらを比較する方法により行う。

一 出願品種及び対照品種の植物体の特性（第五条第二項の規定により出願者が願書に記載していないものを除く。）

二 出願品種に係る法第三条第一項各号に掲げる要件

第十一条の三 出願者が法第十五条の三第一項の規定により国（研究機構が法第十五条の二第一項の規定による現地調査を行う場合にあっては、研究機構。以下この項において同じ。）に納付しなければならない法第十五条第二項又は第十五条の二第一項の現地調査に係る手数料の額は、四万五千円に、農林水産大臣が定めて出願者に通知する現地調査の実施計画において定められた国の職員が現地に赴く回数を乗じて得た金額とする。

一 別表第三の一の上欄に掲げる農林水産植物の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額

二 別表第三の三の上欄に掲げる農林水産植物の区分に属する品種について、同表の中欄に掲げる特別な調査を要する重要な形質に係る特性を栽培試験により調査する場合には、同表の上欄に掲げる農林水産植物の区分及び同表の中欄に掲げる当該重要な形質に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（複数の特性を調査する場合にあっては、その合計額）

第十二条 法第十七条第三項の意見書は、別記様式第七号により作成しなければならない。

第十二条の二 法第十七条の二第二項の規定による求め（以下「訂正請求」という。）は、同条第一項の規定による通知に係る書面を送付された日から起算して三十日以内に、別記様式第七号の二によりしなければならない。

第十二条の三 法第十七条の二第六項において準用する現地調査又は栽培試験は、前条第二項の審査特性のうち訂正請求がされた特性について調査するものとする。

第十三条 法第十八条第三項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 登録品種の審査特性の概要

二 登録品種の育成をした者の氏名

三 出願公表の年月日

第十四条 農林水産大臣は、品種登録をしたときは、育成者権者に登録品種の審査特性を記載した書面を添えて品種登録証を交付するものとする。

第十五条 法第二十条第二項第一号の農林水産省令で定める方法は、次のとおりとする。

一 変異体の選抜

二 戻し交雑

三 遺伝子組換え

四 細胞融合（非対称融合に限る。）

五 ゲノム編集（遺伝子組換えを除く。）

第十六条 法第二十一条の二第一項の規定による届出（第一号に係るものに限る。）は別記様式第八号の二により、同項の規定による届出（第二号に係るものに限る。）は別記様式第八号の三によりしなければならない。

第十六条の二 法第二十一条の二第五項及び第六項に規定する同条第一項第一号ロ又は第二号ロに規定する制限が付されている旨及び当該制限の内容について公示がされている旨の表示は、次の各号に掲げるもののいずれかとする。

一 同項第一号ロに規定する制限のみが付されている場合
次に掲げるもののいずれか
　イ 「海外持出禁止（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字
　ロ 「海外持出禁止（農林水産大臣公示有）」の文字
　ハ 「○○のみ輸出可（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字（○○は、指定国名とする。以下同じ。）
　ニ 「○○のみ輸出可（農林水産大臣公示有）」の文字
　ホ 「利用制限あり（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字

二 同項第二号ロに規定する制限のみが付されている場合
次に掲げるもののいずれか
　イ 「△△内のみ栽培可（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字（△△は、指定地域名とする。以下同じ。）
　ロ 「△△内のみ栽培可（農林水産大臣公示有）」の文字
　ハ 「利用制限あり（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字

三 同項第一号ロ及び第二号ロに規定する制限が付されている場合
次に掲げるもののいずれか
　イ 「海外持出禁止及び△△内のみ栽培可（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字
　ロ 「海外持出禁止及び△△内のみ栽培可（農林水産大臣公示有）」の文字
　ハ 「○○のみ輸出可及び△△内のみ栽培可（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字
　ニ 「○○のみ輸出可及び△△内のみ栽培可（農林水産大臣公示有）」の文字
　ホ 「利用制限あり（公示（農水省ＨＰ）参照）」の文字

第十六条の三 法第二十一条の三第一項の規定による届出（同項の規定による指定国の追加に係るものに限る。）は別記様式第八号の六により、同項の規定による届出（同項による指定地域の追加に係るものに限る。）は別記様式第八号の七によりしなければならない。

第十六条の四 法第二十一条の四第一項の規定による届出（法第二十一条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出の取下げに係るものに限る。）は別記様式第八号の十により、法第二十一条の四第一項の規定による届出（法第二十一条の二第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による届出の取下げに係るものに限る。）は別記様式第八号の十一によりしなければならない。

第十七条 法第二十二条第二項の農林水産省令で定める農林水産植物の種類は、登録品種が属する属の他の農林水産植物の種類とする。

第十八条 法第二十八条第二項の裁定の申請は、別記様式第九号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。

第十八条の二 法第三十五条の三第一項の規定による求めは、別記様式第九号の二によりしなければならない。

第十八条の三 法第三十五条の三第三項において準用する現地調査又は栽培試験は、同条第一項の規定により判定を求める品種の特性（同項の登録品種の審査特性に対応するものに限る。）について調査するものとする。

第十九条 法第四十五条第一項の農林水産省令で定める額は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、同表の下欄に掲げる金額とする。

第十九条の二 法第四十七条第二項の現地調査若しくは栽培試験又は同条第三項において準用する現地調査若しくは栽培試験は、登録品種の特性（当該登録品種の審査特性に対応するものに限る。）について調査するものとする。

第二十条 法第五十三条第一項の規定により証明、品種登録簿の謄本若しくは抄本の交付又は書類の閲覧若しくは謄写の請求をする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を農林水産大臣に提出しなければならない。

一 出願品種にあっては、品種登録出願の番号及び出願品種の名称

二 登録品種にあっては、品種登録の番号及び登録品種の名称

三 請求者の氏名又は名称及び住所又は居所

四 請求事項

第二十一条 法第五十四条第一項の農林水産省令で定める額は、次の表のとおりとする。

第二十一条の二 法第五十五条第一項及び第二項に規定する品種登録されている旨の表示は、次の各号に掲げるもののいずれかとする。

一 「登録品種」の文字

二 「品種登録」の文字及びその品種登録の番号

三 別記様式第十号の三から様式第十号の六までに定める標章のいずれか

第二十二条 法第五十八条第一項の規定による届出は、別記様式第十一号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。

第二十三条 法第五十九条第一項第四号の発芽率は、次の各号に掲げるところにより表示するものとする。

一 法第五十九条第一項第四号の採種の年月を表示する場合にあっては、同項の規定により表示をし、又は証票を添付した年月における最低の率をもって、「何年何月現在
発芽率
何％以上」のように表示すること。

二 法第五十九条第一項第四号の有効期限を表示する場合であって、かつ、同項の規定により表示をし、又は証票を添付した年月における最低の率をもって同号の発芽率を表示する場合にあっては、「何年何月現在
発芽率
何％以上」のように表示すること。

三 法第五十九条第一項第四号の有効期限を表示する場合であって、かつ、当該有効期限までの間保証する発芽率をもって同号の発芽率を表示する場合にあっては、「発芽率
何％以上」のように表示すること。

一 食用及び飼料の用に供される農林水産植物（果樹を除く。以下「食用農林水産植物」という。）の種苗であって、農薬（農薬取締法第二十五条第一項の農林水産省令・環境省令で定める農薬を定める省令（平成十五年農林水産省・環境省令第四号）各号に掲げる農薬をいう。以下同じ。）を使用したものについては、その旨並びに使用した農薬に含有する有効成分の種類及び当該種類ごとの使用回数（農薬取締法施行規則（昭和二十六年農林省令第二十一号）第十四条第二項第四号に規定する生育期間において当該有効成分を含有する農薬を使用した回数（農薬の容器又は包装に同項第五号に規定する総使用回数が使用時期又は使用の態様の区分ごとに記載されているときは、当該区分ごとの使用回数）をいう。）

二 食用農林水産植物以外の農林水産植物の種苗であって、農薬により病害虫の防除をしたものについては、その旨及び使用した農薬に含有する有効成分の種類

三 種菌については、製造の年月及び農林水産大臣の指定する有害菌類の有無

第二十四条 法第六十二条第二項の証明書は、別記様式第十二号による。

第二十五条 法第六十三条第一項の規定により農林水産大臣が研究機構又は独立行政法人家畜改良センターに、種苗業者から検査のために必要な数量の指定種苗を集取させる場合の区分は、次の表のとおりとする。

第二十六条 法第六十三条第三項の規定による検査の結果の報告は、検査の終了後遅滞なく、別記様式第十四号による報告書を農林水産大臣に提出してするものとする。

第二十七条 種苗法施行令（平成十年政令第三百六十八号）第五条第四項の規定による報告は、遅滞なく、指定種苗を集取した場合にあっては第一号に掲げる事項を、報告を命じた場合にあっては第二号に掲げる事項を、書類の提出を命じた場合にあっては第三号に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

一 指定種苗を集取した種苗業者の氏名又は名称及び住所、指定種苗を集取した日時及び場所並びに検査の内容及び結果

二 報告を命じた種苗業者の氏名又は名称及び住所並びに当該種苗業者がした報告の内容

三 書類の提出を命じた種苗業者の氏名又は名称及び住所並びに当該種苗業者が提出した書類の種類

第二十八条 法第五十九条第四項及び第六十一条第二項の規定による農林水産大臣の権限のうち、一の地方農政局の管轄区域内にのみ営業所を設けて種苗を販売する法第二条第六項に規定する種苗業者（一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆の種苗を販売するものを除く。）に関するものは、地方農政局長に委任する。

別表第一 （第一条関係）

別表第二 （第五条関係）