平成十年厚生省令第十二号
精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則

第一条 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号。以下「法」という。）第七条第二号若しくは第三号の規定に基づく学校又は養成施設（以下「養成施設等」という。）の指定に関しては、この省令の定めるところによる。

第二条 法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（以下「指定養成施設等」という。）における養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。

第三条 養成施設等について、法第七条第二号又は第三号の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（公立の養成施設等にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を厚生労働大臣（法第七条第二号又は第三号による養成施設の指定（次条、第八条第一項及び第十条において「養成施設の指定」という。）を受けようとする養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。

一 設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）

二 名称

三 位置

四 設置年月日

五 学則

六 長の氏名及び履歴

七 教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別

八 校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図

九 教授用又は演習用の機械器具、模型及び図書の目録

十 精神科病院、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院若しくは診療所（精神病床を有するもの又は同法第八条若しくは医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第四条の二の規定により精神科若しくは心療内科を担当診療科名として届け出ているものに限る。）（以下「精神科病院等」という。）又は厚生労働大臣が別に定める施設若しくは事業のうち別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク実習（以下「ソーシャルワーク実習」という。）を行うのに適当なもの（以下「実習施設等」という。）の概要及び実習指導者の氏名

十一 収支予算及び向こう二年間の財政計画

一 通信養成を行う地域

二 添削その他の指導の方法

三 面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての、当該施設の設置者の承諾書

四 課程修了の認定方法

第四条 指定養成施設等の設置者は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入学定員又は入所定員及び学級数に関する事項に限る。）若しくは同項第八号に掲げる事項又は同条第三項第一号若しくは第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び第七条において同じ。）に申請し、その承認を受けなければならない。

第五条 法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等の指定基準は、次の各号に掲げる養成課程の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一 昼間課程及び夜間課程
次の全てに該当するものであること。
　イ 次のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。
　ロ 修業年限は、六月以上であること。
　ハ 教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。
　ニ 別表第一に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、教員のうち少なくとも一人は医師であること。
　ホ 別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク演習（以下「ソーシャルワーク演習」という。）、別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク演習（専門）（以下「ソーシャルワーク演習（専門）」という。）及び別表第一又は別表第三に規定するソーシャルワーク実習指導（以下「ソーシャルワーク実習指導」という。）を教授する教員の数は、それぞれ学生二十人につき一人以上とすること。
　ヘ 別表第二に定める数以上の専任教員を有し、かつ、専任教員として、次に掲げる者を少なくとも一人ずつ有すること。
　ト ソーシャルワーク演習を教授する教員は、次に掲げる者のいずれかに該当する者であること。
　チ ソーシャルワーク演習（専門）、ソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授する教員は、ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者であること。
　リ 同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の普通教室を有すること。
　ヌ 少なくとも学生二十人につき一室の割合で、ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習（専門）を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室をそれぞれ有すること。
　ル 教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。
　ヲ 実習施設等をソーシャルワーク実習に利用できること。
　ワ 実習指導者（実習施設等においてソーシャルワーク実習を指導する者をいう。以下同じ。）は、精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者であって、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること。
　カ 一の実習施設等におけるソーシャルワーク実習について指導を行う実習指導者の数は、同時に指導を行う学生五人につき一人以上とすること。
　ヨ 専任の事務職員を有すること。
　タ 管理及び維持経営の方法が確実であること。
　レ 入学若しくは入所し、又はしようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されており、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであってはならないこと。

二 通信課程
次の全てに該当するものであること。
　イ 第一号イ、ロ、ホ、ト、チ、ヲからカまで、タ及びレに該当するものであること。
　ロ 印刷教材は、別表第三の科目の欄に定める各科目について、同表の時間数の欄に定める時間数以上の学習を必要とするものであって、その内容が次によるものであること。
　ハ 面接授業の内容は、別表第三に定める科目について、同表に定める時間以上のものであること。
　ニ 面接授業は、精神保健福祉士短期養成施設等が、自ら行い、又は学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）、専修学校若しくは各種学校に委託して行うこと。
　ホ 印刷教材による授業における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法が次によるものであること。
　ヘ 別表第三に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人以上の専任教員を有すること。
　ト 講義室が面接授業実施期間において確保されていること。
　チ 少なくとも学生二十人につき一室の割合で、ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク演習（専門）を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室が面接授業の実施期間においてそれぞれ確保されていること。
　リ 実習の内容は、別表第三に定めるもの以上であること。
　ヌ 事務職員を有すること。

第六条 法第七条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等の指定基準は、次の各号に掲げる養成課程の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一 昼間課程及び夜間課程
次の全てに該当するものであること。
　イ 次のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。
　ロ 修業年限は、一年以上であること。
　ハ 前条第一号ハからレまでに該当するものであること。

二 通信課程に係る基準
次の全てに該当するものであること。
　イ 前号イ及びロに該当するものであること。
　ロ 前条第一号ホ、ト、チ、ヲからカまで、タ及びレ並びに同条第二号ロからヌまでに該当するものであること。

第七条 指定養成施設等の設置者は、毎学年度開始後二月以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。

一 当該学年度の学年別学生数

二 前学年度における教育実施状況の概要

三 前学年度における教員の異動

四 前学年度の卒業者数

第八条 厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び次条において同じ。）は、指定養成施設等につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。

第九条 指定養成施設等が第五条及び第六条に規定する基準に適合しなくなったとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったときは、厚生労働大臣は、指定養成施設等の指定を取り消すことができる。

第十条 指定養成施設等について、厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事）の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（養成施設の指定を受けた養成施設の設置者にあっては、その所在地を管轄する都道府県知事）に提出しなければならない。

一 指定の取消しを受けようとする理由

二 指定の取消しを受けようとする予定期日

三 在学中の学生があるときは、その者に対する措置

第十一条 国の設置する学校については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。

第十一条の二 都道府県の設置する養成施設については、第三条、第四条及び第七条から第十条までの規定は適用しない。

第十二条 法第四十二条の二第一項の規定により、法第七条第二号及び第三号に規定する厚生労働大臣の権限（学校の指定（国の設置する学校に係るものを除く。）に係るものに限る。）は、地方厚生局長に委任する。

一 第三条第一項に規定する権限

二 第四条に規定する権限

三 第七条に規定する権限

四 第八条第一項及び第二項に規定する権限

五 第九条に規定する権限

六 第十条に規定する権限

別表第一 （第五条、第六条関係）

別表第二 （第五条、第六条関係）

別表第三 （第五条、第六条関係）