平成十年厚生省令第八号
美容師養成施設指定規則

附則

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十年四月一日から施行する。

（経過規定）
第二条 この省令の施行の際現に美容師法施行規則（平成十年厚生省令第七号）による改正前の美容師法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十三号。以下「旧規則」という。）第九条第一項の規定により提出されている申請書は、第二条第一項の規定により提出されているものとみなす。

第三条 指定養成施設（第三条第二項の規定により、入所資格について設定された特別の基準が適用されるものを除く。）は、第三条第一項第一号イの規定にかかわらず、当分の間、学校教育法第五十七条に規定する者（理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（平成七年法律第百九号。以下「改正法」という。）附則第五条第二項に規定する者を含む。）を入所させることができる。 この場合において、指定養成施設の長は、美容師法施行規則附則第六条第一号に規定する講習を実施しなければならない。

第四条 この省令の施行の日の前日において改正法による改正前の美容師法第四条第四項の規定による指定を受けていた美容師養成施設（以下「旧指定養成施設」という。）については、平成十一年三月三十一日までの間は、第三条第一項第一号ヘ及び第二号ロの規定中「二分の一」とあるのは「三分の一」とし、同条第一項第一号リ（図書室に関する部分に限る。）、ヌ及びヲの規定は適用しない。

第五条 この省令の施行の日の前日において一年以上継続して旧指定養成施設において旧規則別表第二に掲げる消毒法（実習）又は美容理論（実習を含む。）の教員として勤務していた者であって、厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したものは、第三条第一項第一号トの規定にかかわらず、当分の間、消毒法（実習）の教員にあっては別表第三に掲げる衛生管理又は美容保健の教員と、美容理論（実習を含む。）の教員にあっては同表に掲げる美容技術理論又は美容実習の教員となることができる。

第六条 この省令の施行の日の前日において六年以上旧指定養成施設において旧規則別表第二に掲げる美容理論（実習を含む。）の教員として勤務していた者は、第三条第一項第一号トの規定にかかわらず、当分の間、別表第三に掲げる美容技術理論又は美容実習の教員となることができる。

第七条 改正法附則第四条第二項の規定により、厚生大臣の指定がなおその効力を有するとされる美容師養成施設については、旧規則第八条、第十条及び第十一条の規定は、同項に規定する日までの間は、なおその効力を有する。

附則（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号）

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一七年九月三〇日厚生労働省令第一五六号）

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

附則（平成一九年一二月二五日厚生労働省令第一五二号）

この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。

附則（平成二〇年二月二九日厚生労働省令第二一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

（美容師養成施設に係る経過措置）
第九条 この省令の施行の日前になされたこの省令による改正前の美容師養成施設指定規則（以下「旧美容規則」という。）第二条第一項の規定に基づく申請又は第五条第二項の規定に基づく申請（新たに養成課程を設ける場合に限る。）については、この省令による改正後の美容師養成施設指定規則（以下「新美容規則」という。）第二条第一項第九号の二及び第三条第一項第一号リの規定は適用しない。

第十条 この省令の施行の際現に旧美容規則第三条第一項第一号ト及び別表第三の規定に基づき関係法規・制度、美容の物理・化学、美容文化論又は美容運営管理の教員として勤務していた者は、新美容規則第三条第一項第一号ト及び別表第三の規定にかかわらず、当分の間、当該課目の教員となることができる。

第十一条 この省令の施行の日の前日において美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項の規定による指定を受けていた美容師養成施設（以下「既存美容師養成施設」という。）、旧美容規則第二条第一項の規定に基づき申請を提出しこの省令の施行後に美容師法第四条第三項の規定による指定を受けた美容師養成施設及び旧美容規則第五条第二項の規定に基づき申請（新たに養成課程を設ける場合に限る。）を提出しこの省令の施行後に新美容規則第五条第一項の規定による承認を受けた美容師養成施設については、平成二十一年三月三十一日までの間は、新美容規則第三条第一項第一号リの規定は適用しない。

第十二条 既存美容師養成施設、旧美容規則第二条第一項の規定に基づき申請を提出しこの省令の施行後に美容師法第四条第三項の規定による指定を受けた美容師養成施設又は旧美容規則第五条第二項の規定に基づき申請（新たに養成課程を設ける場合に限る。）を提出しこの省令の施行後に新美容規則第五条第一項の規定による承認を受けた美容師養成施設の設立者は、平成二十一年三月三十一日までに同規則第二条第一項第九号の二に規定する卒業認定の基準を厚生労働大臣に提出し、その承認を得なければならない。

第十三条 既存美容師養成施設の設立者は、平成二十年五月三十一日までに新美容規則第二条第一項第十二号の規定に基づく校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図について変更しようとするときは、同規則第五条第一項の規定にかかわらず、その旨を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十四条 この省令の施行の際現に旧美容規則第五条第一項の規定に基づく申請（生徒の定員を減ずる場合に限る。）を行っている者は、新美容規則第七条第二項の規定による届出を行った者とみなす。

第十五条 この省令の施行の日前になされた旧美容規則第五条第二項の規定に基づく申請（養成施設を廃止する場合に限る。）については、なお従前の例による。

附則（平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一五九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現に理容師養成施設指定規則第四条第一項第一号ト及び別表第三衛生管理理容保健の項第五号の規定に基づき理容師養成施設の衛生管理及び理容保健の課目の教員となることができる者並びに美容師養成施設指定規則第三条第一項第一号ト及び別表第三衛生管理美容保健の項第五号の規定に基づき美容師養成施設の衛生管理及び美容保健の課目の教員となることができる者は、この省令による改正後の理容師養成施設指定規則（以下「新理容規則」という。）第四条第一項第一号ト及び別表第三並びに美容師養成施設指定規則（以下「新美容規則」という。）第三条第一項第一号ト及び別表第三の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間、理容師養成施設の衛生管理又は理容保健の課目及び美容師養成施設の衛生管理又は美容保健の課目に係る同時授業（新理容規則第四条の二第一項に規定する同時授業をいう。次条において同じ。）の教員となることができる。

（検討）
第三条 厚生労働大臣は、この省令の施行後五年を目途として新理容規則及び新美容規則の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成二七年三月三一日厚生労働省令第五五号）

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則（平成二八年五月三一日厚生労働省令第一〇四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（美容師養成施設に係る経過措置）
第三条 この省令の施行の際現に第二条の規定による改正前の美容師養成施設指定規則第三条第一項第一号ト及び別表第三の規定に基づき美容技術理論及び美容実習の課目の教員として勤務していた者は、第二条の規定による改正後の美容師養成施設指定規則（以下「新美容規則」という。）別表第三の規定にかかわらず、当分の間、当該課目の教員となることができる。 この省令の施行の際現に美容師の免許を受けた後三年以上実務に従事した経験のある者であって、平成二十九年三月三十一日までの間において新美容規則別表第三美容技術理論美容実習の項の規定に基づき厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したものは、新美容規則別表第三の規定にかかわらず、当分の間、美容技術理論及び美容実習の課目の教員となることができる。

附則（平成二九年三月三一日厚生労働省令第三九号）

（施行期日）
第一条 この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

（美容師養成施設に係る準備行為）
第十三条 美容師法第四条第三項の指定を受けて第七条の規定による改正後の美容師養成施設指定規則（以下「新美容師養成施設指定規則」という。）第三条の基準に係る美容師養成施設を設けようとする者、新美容師養成施設指定規則第五条第二項の変更の承認を受けて新美容師養成施設指定規則第一条の二に規定する理容修得者課程を設けようとする者又は新美容師養成施設指定規則第五条第二項の変更の承認を受けて新理容師養成施設指定規則第四条の二第一項に規定する同時授業を行おうとする者は、第二号施行日前においても、新美容師養成施設指定規則第一条の二、第二条第二項若しくは第五条第二項の規定又は新理容師養成施設指定規則第四条の二第一項の規定の例により、その指定又は変更の承認の申請をすることができる。 都道府県知事は、前項の規定による指定又は変更の承認の申請があった場合には、第二号施行日前においても、新美容師養成施設指定規則第三条第一項、第三条の二、別表第一、別表第一の二又は別表第三の規定の例により、その指定又は変更の承認をすることができる。 この場合において、その指定又は変更の承認を受けた者は、第二号施行日において美容師法第四条第三項の指定又は新美容師養成施設指定規則第五条第二項の変更の承認を受けたものとみなす。

第十四条 厚生労働大臣は、第二号施行日前においても、新美容師養成施設指定規則別表第三の規定の例により、同表衛生管理保健、香粧品化学、文化論又は運営管理の各項の規定による研修の認定をすることができる。

（美容師養成施設指定規則に係る経過措置）
第十五条 理容師法及び美容師法の一部を改正する法律附則第三条の規定により同法第一条の規定による改正後の理容師法の規定による理容師試験を受けることができるものとされている者については、新美容師養成施設指定規則第一条の二の規定の適用に当たっては、理容師法第三条第三項に規定する指定を受けた理容師養成施設において理容師法施行規則第十一条前段に規定する期間以上理容師になるのに必要な知識及び技能を修得している者とみなす。

第十六条 第七条の規定の施行の際現に美容師法第四条第三項に規定する指定を受けた美容師養成施設に入所中の生徒に係る修業期間、教科課目、単位数、教科課目の教員及び通信課程における授業方法並びに当該生徒に係る教科課程については、なお従前の例による。

第十七条 次の各号に掲げる者は、新美容師養成施設指定規則別表第三の規定にかかわらず、当分の間、それぞれ当該各号に掲げる美容師養成施設の課目の教員となることができる。

第十八条 美容師の免許を受けた後、第二号施行日前に旧美容師養成施設指定規則別表第三に掲げる美容保健、美容の物理・化学、美容文化論又は美容運営管理の課目の教育に関する業務に従事した期間がある者の当該期間及び附則第十六条の規定によりなお従前の例によることとされる教科課目のうち美容保健、美容の物理・化学、美容文化論又は美容運営管理の課目の教育に関する業務に従事した期間がある者の当該期間については、それぞれ新美容師養成施設指定規則別表第三の衛生管理保健の項の下欄第八号、香粧品化学の項の下欄第六号、文化論の項の下欄第四号（二）又は運営管理の項の下欄第四号（二）に規定する期間に含めて計算するものとする。

附則（平成三〇年二月一六日厚生労働省令第一五号）

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則（令和四年二月九日厚生労働省令第二一号）

この省令は、令和四年十月一日から施行する。