平成十年総理府・大蔵省令第五十四号
金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第四十三条第一項に規定する資金の貸付けを定める命令

実務で迷いやすいのは、制度名そのものよりも、対象になる人や事業、提出先、判断基準がどこに書かれているかです。金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第四十三条第一項に規定する資金の貸付けを定める命令は、1998年に公布された府省令で、金融システム改革のための関係法律の整備に関する法律附則第四十三条第等について、事業者が守る基準、届出、監督、取引上の手続を確認しやすくするために置かれています。事業者、許認可や届出を扱う実務担当者、専門職が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。古いカタカナや文語体の表現が残る場合でも、読むときは言い回しをそのまま追うより、現在の言葉で対象、手続、効果を置き換えると理解しやすくなります。

府省令公布日:平成10年11月30日

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金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成十年法律第百七号)附則第四十三条第一項の規定に基づき、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第四十三条第一項に規定する資金の貸付けを定める命令を次のように定める。

 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「法」という。)附則第四十三条第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める資金の貸付けは、同項各号に掲げる事由のいずれかが生じた証券会社又は外国証券会社に対して行われた資金の貸付け(法の施行の日前に行われた資金の貸付けと実質的に同一性を有するものを含む。)のうち次に掲げるものとする。

日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第三十八条第二項の規定に基づき日本銀行が行った資金の貸付け

日本銀行法第三十八条第二項の規定に基づき日本銀行が金融機関に対して行った資金の貸付けに係る資金を原資として当該金融機関が行った資金の貸付け

附則

この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十年十二月一日)から施行する。

附則(平成一二年一〇月一〇日総理府・大蔵省令第五九号)

この命令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。