株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第四条の規定に基づき、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する省令を次のように定める。
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する主務省令で定める取引は、証券業協会の協会員である証券会社（外国証券会社を含む。）が自己又は他人の計算においてする店頭売買株式の取引で当該店頭売買株式を登録する証券業協会の規則に従って行われるものとする。
古い制度や専門的な手続でも、目的と使われる場面を分けて見ると、条文の読みどころがつかみやすくなります。株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令は、1997年に公布された府省令で、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引について、事業者が守る基準、届出、監督、取引上の手続を確認しやすくするために置かれています。事業者、許認可や届出を扱う実務担当者、専門職が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。条文を読むときは、用語定義、委任規定、申請や届出の条件を順に追うと、関連する政令、省令、告示とのつながりも整理しやすくなります。
府省令公布日：平成09年05月30日
出典：e-Gov 法令検索 [XML]
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する主務省令で定める取引は、証券業協会の協会員である証券会社（外国証券会社を含む。）が自己又は他人の計算においてする店頭売買株式の取引で当該店頭売買株式を登録する証券業協会の規則に従って行われるものとする。